宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)
(福岡県福岡市中央区/相続)

宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)
宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)
  • 駅から近い
  • 役所から近い
  • 税理士 税理士
福岡県 福岡市中央区 天神2丁目8番38号 協和ビル6階

福岡県福岡市・天神駅より徒歩1分に立地する、相続に強い公認会計士・税理士事務所です。経験豊富な所属税理士が、円満相続を親身にサポートしています。「遺産分割対策」「節税対策」「納税対策」の3つの相続対策に関しての実績・ノウハウが豊富で、土地・建物の評価の確かさにも定評があります。明朗な料金体系や初回相談無料など相談しやすい環境作りにも力を入れています。ご相談に際して、メールにて事前アンケートを送付させていただきます。

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選ばれる理由

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つなぐ相続センターの事務所案内

福岡県福岡市・天神駅より徒歩1分に立地する、相続に強い公認会計士・税理士事務所です。経験豊富な所属税理士が、円満相続を親身にサポートしています。「遺産分割対策」「節税対策」「納税対策」の3つの相続対策に関しての実績・ノウハウが豊富で、土地・建物の評価の確かさにも定評があります。明朗な料金体系や初回相談無料など相談しやすい環境作りにも力を入れています。ご相談に際して、メールにて事前アンケートを送付させていただきます。

基本情報・地図

事務所名 つなぐ相続センター
住所 〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2丁目8番38号 協和ビル6階
アクセス 市営地下鉄天神駅3番出口から徒歩1分
西鉄福岡駅から徒歩3分
受付時間 平日9:00〜18:00
※事前予約・調整により18時以降も対応可能な日もあります。

代表紹介

宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)の代表紹介

宮川英之

公認会計士・税理士

代表からの一言
相続税に関わるのは、一生に一度、二度あるかないかの事柄になります。当事務所では、はじめて相続を迎えられる方々にも、わかりやすく説明した上で、適切な相続税の申告を行います。また、税務面のみならず、遺言、相続登記をはじめ、司法書士、行政書士などの士業の専門家と連携しトータルにご支援いたします。
資格
公認会計士・税理士
公認情報システム監査人
所属団体
日本公認会計士協会 北部九州会
九州北部税理士会 福岡支部
経歴
2000年
一橋大学経済学部卒業 東証一部上場企業に入社

2006年
監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)に入所

2013年
宮川公認会計士事務所を開業
福岡県中小企業家同友会・福博支部役員(経営指針)に就任
日本公認会計士協会 情報システム委員に就任
経営革新等支援機関(経済産業省)に認定

2014年
一般社団法人福岡創業支援センター設立時理事に就任
公益財団法人北九州産業学術推進機構中小企業支援センターマネージャーに就任

2015年
日本最大の起業家支援プラットフォームである経済産業省後援事業「ドリームゲート」の認定アドバイザーに選出

2016年
独立行政法人中小企業基盤整備機構(国)の経営支援アドバイザーに登録
日本公認会計士協会の海外会計・監査調査研究基金資産による海外派遣メンバーに選定
南洋理工大学にてExecutive Programme on Internaitonal Business,Finance and Investment in Singaporeを修了

2017年
福岡市施設運営事業者提案評価委員会委員に就任

2018年
北九州市指定管理者選定委員に就任

2019年
福岡県事業引継ぎ支援センター「M&A専門家」に登録
執筆実績
・『賃貸経営でお金を残す!不動産オーナーの儲かる節税』あさ出版
・『「創業計画書のつくり方、活かした方」~創業融資に強い計画書のポイントをプロが伝授』共著:創業・企業を支援する税理士の会/あさ出版
講演実績
2018年(平成30年)セミナー
・不動産法人化セミナー(株式会社MDI様主催・開催案内)
・仮想通貨の確定申告セミナー(freee様主催・開催案内)

2017年(平成29年)セミナー、講演等
・法人税法 税額控除等(一般財団法人会計教育研修機構・九州実務補習所)
・岡本ファンド結団式 (日本公認会計士協会・東京本部)
・はじめての確定申告セミナー(北九州市中小企業支援センター・開催案内)

その他、多数のセミナーの講師登壇・開催を実施
初回無料相談受付中

選ばれる理由

経験豊富で親身な税理士が円満相続を徹底サポート

宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)の選ばれる理由1

宮川公認会計士事務所は、福岡県福岡市を拠点とする相続に強い公認会計士・税理士事務所です。税理士事務所は、「敷居が高い」「料金がいくらかかるかが不安」「専門用語で話されてよくわからない」などの印象があるとのお声をしばしば耳にします。


特に相続は一生に何度もあることではないため、初めてでよくわからない、誰に何を相談していいかもわからない、という方は多いはずです。例えば皆様は、相続に際して以下のようなことでお困りではないでしょうか。



当事務所では、上記のようようなお悩みに対して真摯にお応えいたします。お客様とのご相談には必ず親身な税理士が同席してご対応。相続の、人にはなかなか話せないような内容でも個室でじっくりと、守秘義務のある税理士がお話をお伺いします。



初回無料にて、今後の相続に備えて各種のご相談に対応します。生前贈与、遺言書の作成、遺産分割、相続税の試算など、事前に確認しておきたい点もわかりやすく説明します。相続時精算課税、二次相続も含めて円満相続をサポートしますので、どうぞお気軽にご相談ください。


節税、不動産、事業承継など、幅広い専門知見で万全の対応

宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)の選ばれる理由2

当事務所では、これまで数多くの相続・事業承継のご相談やサポートを承ってまいりました。豊富な経験とノウハウ、実績を有する税理士が直接ご相談に対応します。


相続には、それぞれのご状況によって様々な検討が必要となります。相続対策は大きく、「遺産分割対策」「節税対策」「納税対策」の3つの対策が挙げられます。


相続財産の承継に際しては、「どの遺産をどの人に相続させるか」「どのように相続させれば、争う相続(争族)にならないか」「どうすれば円満相続で解決するか」をご一緒に考えます。


節税対策では、相続税・贈与税の仕組みを有効に活用し、資産の構成、養子縁組、 生前贈与など各種節税手法を考慮して、どのようにすれば相続税を抑制できるかを検討します。相続時精算課税制度や、贈与に関する各種制度についても、わかりやすくご説明いたします。


納税対策としては、相続税は現金納付が原則であり、予め納税資金を準備することなどの実践的で効果的なアドバイスをいたします。様々な制度、財産評価が必要となる相続税の専門的な課題は、当事務所にお任せください。


不動産に強い税理士がトータルにバックアップ

土地・建物の評価もお任せください。当事務所には相続税だけでなく、不動産の税務に詳しい税理士が在籍しており、専用ソフトを用いて土地評価を実施いたします。また、不動産鑑定士、弁護士や司法書士等の専門家ネットワークにより、不動産相続をトータルにバックアップいたします。


相続税の納税額を抑えるためにポイントになるのが不動産の相続税評価額です。5,000万円の土地の評価額が1割下がれば、課税対象金額が500万円少なくなり、相続税の税率が20%なら、納税額は100万円も安くなります。相続財産の中で不動産が占める割合は高いため、不動産の評価額次第で納税額も変わります。


土地の相続税評価額は、各土地ごとに計算する必要があり、1か所の土地で評価額が数千万円になることも珍しくないです。先ほどの例とは逆に、5,000万円の土地の評価額を1割多く計算してしまうと、500万円課税対象金額が増加するため、相続税を余分に納めることになります。


したがって相続税の納税額を抑えるためには、税理士に評価額の計算を依頼し、適切な不動産価値を算出してもらうことをお勧めいたします。


宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)の選ばれる理由3

リーズナブルで明朗な料金体系+初回相談無料

宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)の選ばれる理由4

当事務所では、料金表に基づく相続税の報酬をいただいております。わかりやすく明朗な料金体系であるとともに、料金面でもリーズナブルさで福岡地域No.1を目指します。必ず、ご相続の状況を伺った上でお見積りをご提示させていただきます。お見積もりにご承諾いただいた後に、ご契約書を取り交わさせていただきますのでご安心してご依頼ください。


宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)の選ばれる理由4

また初回の相続全般、サービス内容の説明、報酬のお見積りに関するご相談は0円(無料)となります。さらに毎月先着順にて、不動産に関する相続(確定申告)に関する無料相談会も開催中です。相続税にお困りでしたら、お気軽に当事務所にご相談ください。

ご相談に際して、メールにて事前アンケートを送付させていただきます。


相続税の節税対策は是非、実績豊富な当事務所にお任せください

相続税申告に際して、税の専門家である税理士に依頼すれば、対価として報酬を支払うことになります。相続人からすると相続税以外にも支出が発生することになります。しかし税理士に依頼した方が相続税を適切に申告できますし、節税できればトータルの支出額を少なくすることも可能です。


相続税は相続が発生した時のみ申告する税金です。そのため普段から相続税を扱っていない税理士は、相続税の申告書を作成した経験が限られるため、節税知識が不足している場合もあります。


また、土地の評価額を算出するためには専門知識が必要ですし、相続税には多くの特例制度が存在します。特例制度の適用は任意なので、特例を適用できる人が特定の財産を取得するなど、工夫次第で納める相続税額は変わってきます。


相続税を専門としている当事務所なら、色々な財産を保有した家庭の相続手続きをした経験があるため、適用できる特例や節税のアドバイスも的確です。相続税の節税対策は是非、実績豊富な当事務所にお任せください。


宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)の選ばれる理由5

天神駅徒歩1分のアクセスしやすい好立地で、プライバシー対策も完備

宮川公認会計士事務所(つなぐ相続センター)の選ばれる理由6

当事務所の所在地は天神駅3番出口徒歩1分のご来所しやすい立地にあります。福岡の中心地天神にありますので、お仕事帰りやお買いもののついでに、お気軽にご来所いただけます。


会議室は完全個室です。相続の秘密やプライバシーが保たれていますのでご安心してお話しください。相続相談のご面談には必ず税理士が同席し、税理士からわかりやすく相続・贈与制度を説明いたします。


相続税に関する小冊の配布など、各種情報もしっかりご提供しております。冊子の受け取りだけでもかまいませんので、どうぞお気軽にお越しください。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続税申告「かんたんコース」

サービスの概要

遺産が少ない方など、対象条件を満たす方には、簡単申告コースをご準備しております。

対象条件
・申告期限まで6か月以上ある方
・遺産分割の内容が相続人間で既に決定している方
・土地・建物・非上場株式、生前贈与等の遺産がない方
・遺産総額が7,000万円未満の方など

料金

220,000円

相続税申告「通常コース」

料金

330,000円~

通常の相続税申告の方は、下記が標準的な報酬例となります。

遺産総額:税務代理報酬
7,000万円未満:330,000円
7,000万円〜1億円:550,000円
1億円〜2億円:770,000円
2億円〜3億円:990,000円
3億円〜4億円:1,320,000円
4億円〜5億円:1,540,000円
5億円〜6億円:1,760,000円
6億円〜7億円:1,980,000円
8億円〜9億円:2,200,000円
9億円〜10億円:2,420,000円
10億円以上:別途お見積り

※相続税申告の報酬については、土地の評価が必要である、申告期限が迫っているなど、ご事情に応じて加算報酬が加わります。
※その他、司法書士、不動産鑑定士報酬、役所手数料などの諸経費・費用がかかる場合があります。

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加算料金

相続人複数の場合(1名追加毎) 基本報酬の10%加算
財產個別評価(1資產) 11,000円〜
土地(1評価单位) 55,000円〜
家屋 5,500円〜
非上場株式 165,000円〜
準確定申告 別途お見積り
出張相談(2時間) 22,000円
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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