橋脇誠税理士事務所
(福岡県福岡市博多区/相続)

解決事例

• 相続税申告

  数年前に亡くなった親名義の土地がある場合の相続税申告

  相談前

  お母様が亡くなられたということで、相続税申告の可能性があるかも知れないということで、ご相談をいただきました。
  相続人となる方はご相談者様のみという状況でしたが…続きを見る

  

  • 相続税申告

    数年前に亡くなった親名義の土地がある場合の相続税申告

    相談前

    お母様が亡くなられたということで、相続税申告の可能性があるかも知れないということで、ご相談をいただきました。
    相続人となる方はご相談者様のみという状況でしたが、相続財産として預貯金の他に数年前に亡くなったお父様の名義となっている土地があり、この土地が相続財産として含まれるのかが心配で専門家への相談を希望されておりました。

    相談後

    預貯金に関しては、お母様の名義となっている財産でしたが、お父様名義の土地については、そのままお父様名義のままとし、お母様の相続税申告の際には、預貯金のみを相続財産として、申告をする事を提案いたしました。
    また相続人は、ご相談者様1名ですので、当事務所の料金における相続人1人プランでの提案をいたしました。
    結果として、当事務所にご相談いただき、無事に相続税申告を終えることができました。
    

    事務所からのコメント

    ネットで調べられている方はご存知のことが多いかと思われますが、サイトによって色んな書き方をされていますので、悩まれることが多いかと思われます。
    特に多く思われているのは、1/2は相続財産になるのではないかと考えられているケースですが、今回のケースでは相続財産として含まれないと考えられます。
    ただ申告期限までに遺産分割協議をしていないからですので、自分がもらったという遺産分割協議をしないといけません。
    
    今回のケースでは、あまり触れられていないことですが、相続財産は親の世代から代々受け継がれるものですので、今回亡くなられたお母様の前の相続に関しても基本的には相続税申告の対象となる可能性が高いです。
    そう考えると相続財産からお父様にも相続税申告の必要があった可能性があります。特に3・4年前になってくると申告漏れの可能性がありますが、7・8年前であれば、税制改正前なので、控除内の可能性が高いです。
    申告漏れとなった場合は、ペナルティが発生するので、申告漏れの可能性がないかはチェックが必要となりますので、もれなくチェックができる専門家への相談をおすすめいたします。

  

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• 贈与税

  外国人の贈与税の事例

  相談前

  韓国籍で日本に数年住んであるA氏からの相談　　
  
  A氏はここ数年日本で生活しており、今後も日本を生活拠点にする予定です。
  
  そのため自分が住むためのマン…続きを見る

  

  • 贈与税

    外国人の贈与税の事例

    相談前

    韓国籍で日本に数年住んであるA氏からの相談　　
    
    A氏はここ数年日本で生活しており、今後も日本を生活拠点にする予定です。
    
    そのため自分が住むためのマンションを購入することを検討しているのですが、
    そのマンションの取得資金の一部2,000万円程度を韓国に住む母親から援助してもらうつもりで考えています。
    
    贈与税はかかるのでしょうか？
    またどのような手続きをすればよいのでしょうか？？

    相談後

    ① Ａ氏は贈与税の納税義務者となるのでしょうか？
    日本国籍はないが日本国内に住所があるため、居住無制限納税義務者となり、贈与税が発生します。
    
    
    ② 贈与税を減らすポイント
    A氏が自分で住むためのマンション購入資金であれば、「住宅資金贈与の特例」をつかうことができます。
    
    住宅取得資金の非課税制度について
    　　平成27年中　　非課税枠1,000万円
    　　　　　　　　　「質の高い住宅の場合」1,500万円
    
    
    27年中に2,000万円贈与してもらい、非課税枠1,000万円使い残り1,000万円を贈与とした場合、
    以下の金額が課税されることになります。
    　　（贈与額2,000万円－非課税枠1,000万円）＝1,000万円
    　　（1,000万円－110万円）×30％－90万円＝贈与税117万円
    
    通常は、非課税枠を超える1,000万円部分を母親の持分にすることによって、贈与税が発生しないようにするケースが多いのですが、今回は母親が遺産課税方式を採用している韓国国籍であり、その母親に相続が発生した場合そのマンション持ち分について韓国と日本での二重課税となる可能性が高いため、このような贈与税負担も不利ではないとの助言をしました。
    
    なお「住宅資金贈与の特例」は、年により非課税枠が変わり、適用要件も変わりますので、注意が必要です。
    ご不安な方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

  

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• 相続税申告

  相続税納税資金の確保の事例

  相談前

  アパート3棟経営されているオーナーＢ様からのご相談
  ご主人は亡くなっており、ご主人の財産を引き継ぎアパート経営を行っています。
  お子さんたちへの今後の相続を…続きを見る

  

  • 相続税申告

    相続税納税資金の確保の事例

    相談前

    アパート3棟経営されているオーナーＢ様からのご相談
    ご主人は亡くなっており、ご主人の財産を引き継ぎアパート経営を行っています。
    お子さんたちへの今後の相続を心配され、相続税の試算をしてほしいとの相談でした。

    相談後

    現状の資産の状況
    
    　　　賃貸用アパート3棟、　自宅（土地、建物）、現預金500万円
    　　　借入金　3,500万円
    
    相続税試算の結果、現在お子様へ相続した際の相続税額が約2,000万円となりました。
    
    更に、今の状況では、相続が発生した際には、現預金500万しかないため納税資金が不足することが判明しました。
    
    そのため、Ｂ様の今後10年間の財産・支出の推移をシミュレーションさせていただきました。
    
    その結果、Ｂ様は、毎年不動産事業で税引き後1,000万円程度の所得があり、その中から借入金700万円を返済し残金300万円程度と年金で生活しており、年間100万円程度しか増やすことができていませんでした。
    
    しかし、幸い借入金の完済まで5年程度でしたので、完済後は特別な支出がなければ、年間1,000万残っていくため、借入金完済後の資金の心配はいらないだろうと判断しました。
    
    10年以内での相続の発生した場合の納税資金の確保を目的として、10年満期で比較的保険料の負担が少ない定期保険の加入をご提案させていただきました。

    事務所からのコメント

    生命保険は節税目的だけではなく、納税資金の確保という観点からでも有効です。

  

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• 遺言作成

  遺言書作成の事例

  相談前

  Ａ氏は再婚しており、妻とその連れ子である娘Ｂがいます。
  
  娘Bとは養子縁組もしているが、Ａ氏には前妻との間にＣとＤの２名の子がいるという状態です。
  
  先…続きを見る

  

  • 遺言作成

    遺言書作成の事例

    相談前

    Ａ氏は再婚しており、妻とその連れ子である娘Ｂがいます。
    
    娘Bとは養子縁組もしているが、Ａ氏には前妻との間にＣとＤの２名の子がいるという状態です。
    
    先日Ａ氏は病に倒れてしまい、
    余命が少ないことを知ることとなったが、妻が病弱で看病も必要なことから、自宅を娘であるBに残したいと思っています。
    
    今回、その想いを実現するために遺言書作成を検討され、相談に来られました。

    相談後

    相続財産は基本的に自宅のみであったため、相続税の心配はないと判断しました。
    
    しかし、前妻との間にできた子二人にも相続権があるため、Ａ氏の意向を確実にするためには、遺言を残すことが最善の策であるとアドバイスをいたしました。
    
    しかしながらＡ氏の判断能力は十分な状態にあったが、字を書くことが困難な身体状況であったため、公正証書遺言書を作成することとしました。
    
    時間的な猶予がないことから、公証人には早急に病床まで出張していただくとともに、遺言作成に必要な証人２名は職業上の守秘義務を有する当事務所の職員をたてることとして、無事に公正証書遺言書を作成することができた。
    
    その後、間もなくA氏は他界されましたが、Ａ氏の意向通り相続手続きが完了されました。

  

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• 相続手続き

  自宅の評価額を226万円減らした事例

  相談前

  福岡市内在住　被相続人：ご主人　　被相続人：奥様と子供２名
  財産は自宅・預金・有価証券のみ
  
  今回のポイントは、路線価がついていない私道の奥にある宅地の評…続きを見る

  

  • 相続手続き

    自宅の評価額を226万円減らした事例

    相談前

    福岡市内在住　被相続人：ご主人　　被相続人：奥様と子供２名
    財産は自宅・預金・有価証券のみ
    
    今回のポイントは、路線価がついていない私道の奥にある宅地の評価と私道の評価でした。

    相談後

    このような私道にしか隣接してない宅地の評価方法は主に２種類あります。
    
    １　税務署長に対して「特定路線価」の申請を行うことで、私道に路線価を付けてもらいその金額で評価額を計算する。
    ２　私道と自宅を含めて、不整形地補正を使い評価する方法（旗竿地評価）
    
    「特定路線価」の申請を出して、私道に路線価をつけてもらう評価方法が一般的で簡単ではあるのですが、予想より高く評価されたとしても、設定して出てきた評価額は必ず使用しなくてはなりません。
    そのため、特定路線価の申請をする前には、どのくらいの評価が出るか事前に調査をしておく必要があります。
    
    特定路線価がどのくらいになるか予想する方法としては、各市町村には固定資産税路線価というものがあります。
    それは、固定資産税評価額を算出するためのものですが、相続税を算出する路線価よりも細かく路線価を設定してあり、路線価のない道路でも固定資産税路線価なら設定されていることが多くあります。
    今回のケースでも私道にしっかり固定資産税路線価がついていました。
    それによって、特定路線価を申請した場合の大方の目安ができました。
    
    正面道路の路線価　　　　　　　　130,000円（１㎡当たり）
    正面道路固定資産税路線価　　　　104,600円（1㎡当たり）
    私道の固定資産税路線価　　　　　 71,170円（１㎡当たり）
    
    特定路線価予想額　71,170円×130,000円÷104,600円＝88,452円
    
    計算で算出した金額より少し高めに見積もり特定路線価が90,000円くらいになることを想定し、通常の評価と特定路線価の評価を出した時の評価額でどちらが有利になるか判断しました。
    　
    結果、奥行長大補正を使った評価や不整形地補正を使った評価のどちら評価方法を使って計算しても、90,000円で計算した特定路線価を使用して評価したほうが、総額の評価額が低くなったため特定路線価の申請をおこないました。
    申請の結果、税務署より郵送されてきた特定路線価は88,000円でした。
    
    自宅の評価額として226万円下げることができました。
    
    また、今回のケースでは、自宅と私道含めてが140㎡程度と比較的狭い面積であったため200万円程度の金額差しか生まれませんでしたが、面積が大きい自宅になればかなりの金額差になると思われます。

  

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• 相続税申告

  生命保険の注意点での実例

  相談前

  福岡市内にお住いの方の相続税申告事例です。
  
  相続人は夫と長男の計２名で、基礎控除は4,200万円ありました。
  相続財産は預貯金と生命保険で、預貯金が基…続きを見る

  

  • 相続税申告

    生命保険の注意点での実例

    相談前

    福岡市内にお住いの方の相続税申告事例です。
    
    相続人は夫と長男の計２名で、基礎控除は4,200万円ありました。
    相続財産は預貯金と生命保険で、預貯金が基礎控除額を超えていたため、税理士に相続税申告をご依頼されました。
    今回、不動産や有価証券等の相続財産がなく、相続税の申告に関してはシンプルなものでありました。
    しかし、生命保険金に関しては注意が必要でした。

    相談後

    死亡保険金に関しては、保険料を負担した人（契約者）、保険金を受け取る人との関係により課税の対象が変わるので注意しなければなりません。
    
    今回の申告では保険契約者が夫、被保険者が妻、保険金受取人が夫に該当し、相続税として課税されると思っていたものが実は所得税に課税されるケースでした。
    
    前年に保険金を受け取っていたので、早急にご主人様の所得税確定申告を行いました。
    
    相続財産が預貯金と生命保険金のみの場合は、ご自身で相続税申告を行うケースもあるようですが、生命保険に関しては今回のような事例等、様々な注意点があるため、専門家への相談をおすすめします。
    また、保険料を負担者と受取人が誰になっているかを、今一度契約を確認されてみた方が良いでしょう。

  

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