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専門家に相談できることってなに?
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どこを見たらいい?

相続が発生した際に、「誰に相続の悩みを相談しよう?」と相談先を探される方は多いでしょう。相続の主な相談先は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家があげられます。

これらの専門家には各々の得意とする分野がありますので、あなたの相続の悩みをスッキリ解消するためには、
「自分が相続業務の中でなにを相談したいか」をはっきりさせておく必要があります。

大きく分けると、①相続税が発生する場合、②遺産の分け方でもめている場合、③それ以外の手続きのサポートが必要な場合、で分けられます。

より具体的に税理士、弁護士、司法書士、行政書士が相談について対応できる業務内容についてまとめましたので、参考にしてみてください。
○は主に対応できる業務、△は対応できるが条件があったり、提携先に委託することが多い業務、×は対応できない業務になります。

専門家の報酬の相場はどのくらい?

次に気になることとして、「実際にその業務を専門家に依頼したらいくらかかるのか?」ではないでしょうか。
下記に相続業務の報酬相場についてまとめました。相続は各家庭によって状況も変わりますので、下記の相場がそのまま当てはまらない場合もあります。 ただ、これから相談先を探す上で、ある程度の相場感を把握しておくことは大事なので、参考にしてみてください。

最後の項目にある相続人同士の紛争解決を弁護士に依頼した場合には、業務開始時に必要になる着手金と、解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)を加えたものが総報酬となります。
報酬金の相場を以下にまとめました。

*****

以下、「”相談する前に知っておきたい”相続に強い専門家探しのポイント」をお伝えしました。
専門家探しにお役立ていただけますと幸いです。
あなたの希望にあった専門家に出会えることを願っています。

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業務内容

業務内容的にご相談いただいた事務所のみで対応できない場合もありますが、提携の士業と提携して対応させていただきます。直接的な対応業務や料金については事務所にお問い合わせください。
  • 税理士税理士
  • 弁護士弁護士
  • 司法書士司法書士
  • 行政書士行政書士
  • 弁護士法人IGT法律事務所
    対応エリア:東京都

    • 東京都千代田区麹町4丁目3−3 新麹町ビル6F
    • 東京メトロ「麹町駅」徒歩1分
    • 9:30〜17:30(土日・祝 定休)
    • 多種多様な相続問題を取り扱ってきた実績あり
    • 豊島・練馬を中心とした不動産相続に自信あり
    • 広い知識と経験で依頼者に合った解決法をご提案

    弁護士法人IGT法律事務所では、基本的に1対1でじっくりお話をきかせていただいたうえで、共に悩み、事件処理のプロセスを共有しつつ、専門的な見地からアドバイスをするように心がけております。相続のトラブルでお悩みの方や、トラブルを避けるための生前対策をお考えの方は、ぜひ当事務所にご相

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    ▼ 初回無料相談受付中 ▼


  • 弁護士法人 福澤法律事務所
    対応エリア:東京都

    • 東京都八王子市明神町4-7-15 落合ビル3F
    • ●八王子事務所 東京都八王子市明神町4-7-15 落合ビル3F ●立川相続専門支所 東京都立川市曙町2-31-15 日住金立川ビル6F
    • 9:00~17:00
    • 11名の経験豊富な弁護士が在籍
    • 相続問題解決実績300件以上
    • 八王子・立川に2拠点展開

    弁護士法人 福澤法律事務所は、設立以来約1,000件以上の事件を処理してきた実績があり、その豊富な経験を活かし、依頼者にとってわかりやすく具体的なアドバイスをさせていただくことができます。 また、裁判所から成年後見人や相続財産管理人等に選任されるなど、多くの事件を処理しており、

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    ▼ 初回無料相談受付中 ▼


  • 紺野秋田法律事務所
    対応エリア:東京都

    • 東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル303
    • 市ヶ谷駅より徒歩5分
    • 平日10:00〜17:30
    • 豊富な経験と優れたノウハウで万全のサポート
    • 各種ツールを駆使して、わかりやすい説明を徹底
    • "予防法学"を重視した、揉めない相続を実現

    東京都千代田区を拠点に展開する相続に強い弁護士事務所。代表は弁護士歴36年のベテランであり、豊富な経験や知見、ノウハウで相続分野全般に対応可能です。"予防法学"を重視し、揉めない相続に注力。生前対策の遺言書作成、遺留分放棄、生前贈与、成年後見人制度や、相続の基礎となる相続調査も積

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    ▼ 初回無料相談受付中 ▼


  • ミカタ税理士法人 東京本社
    対応エリア:東京都

    • 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング8階
    • 東京メトロ千代田線「二重橋前駅」より徒歩1分 JR・東京メトロ「東京駅」より徒歩4分
    • 9:00~18:00
    • 全国16拠点/Web相談は全国対応
    • 国税OB在籍/徹底した税務調査対策
    • 相続手続き~相続税申告までワンストップ

    【下記フリーダイヤルにて全国から相談予約を承ります】ミカタ税理士法人は全国に16拠点を構える大型の税理士法人です。『相続専門税理士』『国税OB』による専門チームを構築し、高品質かつリーズナブルな相続税申告を提供。次世代に資産を繋いでいくためにいかに有効な生前対策が取れるかといった

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  • 行政書士法人ORCA 東京オフィス
    対応エリア:東京都

    • 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂324
    • JRほか各線渋谷駅より徒歩5分
    • 平日9:00~18:00 土日祝日10:00〜18:00 (GW・盆・年末年始除く)
    • 年間相談実績12,000件以上
    • 資格者複数60名在籍
    • グループ在籍人数290名

    全国15カ所で展開する、"日本で一番相続を扱う行政書士法人"の東京オフィス。「質の高いサービスの提供と細やかな気配り」を信条とし、グループ全体での相続の相談件数は年間12,000件超、受任は年間6,000件以上と圧倒的な実績を誇ります。この豊富な経験で培った知見とノウハウとで、相

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  • 森川司法書士事務所
    対応エリア:東京都

    • 東京都町田市原町田一丁目6番24号 メゾンラフィーネ603
    • JR町田駅より徒歩1分
    • 平日9:00〜19:00 ※夜間・土日の相談も可能
    • 相談実績2,900件以上
    • 駅から近い
    • 資格者複数名在籍

    町田・相模原エリアを中心に活動する地域密着の司法書士事務所。相続や遺言、成年後見などの相談件数は2,900件以上と、実績豊富です。初回無料相談や明朗な料金体系、各専門家と連携したワンストップ対応など、はじめてでも相談しやすい様々なサービスを提供しています。

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  • 司法書士法人アコード
    対応エリア:東京都

    • 東京都国立市東一丁目15番地21 ドマーニ国立2階
    • 国立駅より徒歩3分
    • 営業時間:24時間受付可能 ※ 土・日・祝日、夜間も対応いたします(要予約)。
    • 資格者複数名在籍
    • 駅から近い
    • 相談事績6000件以上

    東京・国立を中心に相続登記や相続放棄、遺言、遺産分割など相続に特化した司法書士事務所。依頼者様のあらゆる手続きについてヒアリングをすることで、依頼者様に必要な手続きの漏れや間違いを防いでいます。そのため、お客様からいただいた多数のご相談蓄積した豊富な実績と経験を活かして、ご相談者

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  • 吉田研三司法書士事務所
    対応エリア:東京都

    • 東京都豊島区駒込1丁目42番2-407号
    • JR駒込駅南口 東京メトロ南北線駒込駅3番出口 徒歩1分
    • 9:00〜18:00 ※土日祝日も受付
    • 駒込駅徒歩1分
    • 相続相談数1,000件超
    • 23区内の出張相談無料対応

    相続・遺言・成年後見の実務に強い司法書士事務所です。1人ひとりのお客様に一生懸命に向き合い、1つひとつの仕事に一生懸命に取り組むことで、司法書士の使命である「国民の権利の保護」を実現し、社会に貢献していくこと目的としています。駒込駅から徒歩1分の好立地も特徴です。

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  • 税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所 新橋事務所
    対応エリア:東京都

    • 東京都港区新橋1丁目16-4 りそな新橋ビル 6階
    • JR線/東京メトロ銀座線/都営地下鉄浅草線/ゆりかもめ 新橋駅から徒歩1分
    • 9:00~20:00(毎日)
    • 相続のエキスパート集団が安心の相続税申告を実現
    • 相続の初回相談は完全無料、なんでも話せます
    • 相続の全てに対応する"本物"のワンストップサービス

    札幌・東京・仙台・松本の4都市6拠点で展開する相続に強い税理士法人。総勢170名、相続業務の経験豊富な税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産会社などから成る専門家集団として、「どこよりも手頃な料金で」「どこよりも相続税が安く」「どこよりもご満足いただける」相続サービス

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  • 司法書士法人 赤坂トラスト総合事務所
    対応エリア:東京都

    • 東京都港区赤坂八丁目5-40 ペガサス青山3階
    • 東京メトロ銀座線/半蔵門線/都営大江戸線 青山一丁目駅4番出口 徒歩1分 東京メトロ千代田線 乃木坂駅1番出口 徒歩6分
    • 複雑な相続手続きを丸ごと任せられる
    • フランクに相談しやすいスタッフ体制
    • 他士業と連携し、どのような問題も解決

    司法書士法人 赤坂トラスト総合事務所は、港区赤坂に事務所を構える司法書士事務所です。 不動産登記に強く、不動産に関する相続手続きの実績・経験が豊富です。ご依頼者様が気兼ねなく相談できる雰囲気づくりに力を入れるとともに、複雑な手続きを一手に引き受け、相遺産続のご負担を最小限におさ

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東京都で相続関連の依頼をするのは、誰にすべき?

相続が発生した際に、「誰に相続の悩みを相談しよう?」と相談先を探される方は多いでしょう。相続の主な相談先は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家があげられます。 これらの専門家には各々の得意とする分野がありますので、あなたの相続の悩みをスッキリ解消するためには、 「自分が相続業務の中でなにを相談したいか」をはっきりさせておく必要があります。 大きく分けると、①相続税が発生する場合、②遺産の分け方でもめている場合、③それ以外の手続きのサポートが必要な場合、で分けられます。
士業 内容
税理士 相続税が発生する可能性がある
弁護士 遺産の分け方で揉めている場合
司法書士 相続税申告・相続紛争解決以外の相続手続き全般のサポートが必要な場合
行政書士 相続税申告・相続紛争解決以外の相続手続き全般のサポートが必要な場合

また具体的に税理士・弁護士・司法書士・行政書士が相続について対応できる業務内容について表にまとめましたので、参考にしてみてください。 〇は主に対応できる業務、△は対応できるが条件があったり、提携先に委託することが多い業務、×は対応できない業務になります。    
  税理士 弁護士 司法書士 行政書士
相続人の調査
相続財産調査
相続放棄 × ×
遺産分割協議書作成
相続税の申告 × ×
不動産の名義変更 × ×
預貯金の解約払い戻し
有価証券の名義変更
自動車の名義変更 × × ×
相続人同士の紛争解決 × × ×

東京都で相続を依頼した際の費用相場は?

下記に相続業務の報酬相場についてまとめました。相続は各家庭によって状況も変わりますので、下記の相場がそのまま当てはまらない場合もあります。ただ、これから相談先を探すうえで、ある程度の相場感を抑えておくことは大事なことですので、参考にしてみてください。
業務内容 報酬相場(税抜き)
相続人の調査
(戸籍謄本等の収集)
3~5万円程度
相続財産調査
(残高証明書等の収集)
3~5万円程度
相続放棄 1人につき5万円程度
遺産分割協議書作成 3~5万円程度
相続税の申告 遺産総額
■5,000万円未満
30~50万円程度

■5,000万円~1億円
50~100万円程度

■1億~2億円
100~200万円程度
不動産の名義変更 1申請につき5万~8万円程度
預貯金の解約払い戻し 1申請につき3万円程度
有価証券の名義変更 1申請につき3万円程度
相続人同士の紛争解決 着手金20~30万円程度
加えて報奨金を経済的利益に応じて計算

士業毎の相続を依頼する際のメリット・デメリット

弁護士、税理士、司法書士、行政書士など士業によって、相続を依頼した際のメリット・デメリットをご紹介します。 それぞれ一長一短ですが、弁護士は対応している範囲が4つの士業の中でも一番幅広く対応できます。 ただデメリットとして報酬相場が高いというデメリットがあります。税理士は税務関係に関しては最もたけており信頼して依頼することができます。ただ、相続税に関して強くない税理士も一定数おり、見極めが重要になってきます。 司法書士・行政書士は対応している分野が被っている部分が多いです。どちらも幅広く対応できますが、対応出来ない分野に関しては他の士業と協力して解決していくことがあります。
士業 メリット デメリット
税理士 ・生前対策、贈与税申告をできる
土地評価や財産評価などを「正確」にできる
追徴課税を受ける可能性が下がる
適切な控除
特例で税金を抑えられるなど
・税理士への報酬が発生する
相続税に強くない税理士も一定数存在する
弁護士 ・「本人の代理人として活動できること」→他士業にはない最大のメリット
書類作成
名義変更の簡単~複雑な手続きなど全般を任せられるなど
・報酬の相場がほかの士業に比べて高い
相続に関する紛争が激化する可能性など
司法書士 ・複雑な手続きを代行してくれる
正確な相続手続きが行える
・司法書士への報酬が発生する
行政書士 ・幅広い業務に対応できる
費用がリーズナブル
・行政書士への報酬が発生する

東京都の相続の実態

東京都の令和3年の遺産分割事件数

遺産分割事件というのは相続人同士で遺産分割の話し合いを行ったが意見が対立してしまい、解決することができず家庭裁判所に申し立てられた事件を指します。東京都における令和3年度の遺産分割事件の申し立ては1585件でした。令和2年の1334件と比べると251件増加しました。令和3年の遺産分割事件の全国平均は240件でしたので、東京都での遺産における揉め事の発生傾向は多いことがわかります。基本的に遺産分割事件は裁判所の判断を仰ぎ問題解決を目指すのですが、「遺産分割協議書」の作成や弁護士などの相続トラブル解決の専門家を交えた話合いで解決する可能性もあります。

東京都の家庭裁判所における令和3年遺言書の検認件数は?

遺言書を保管しているまたは発見した相続人は、遺言者が亡くなったあと速やかに遺言書の検認請求を家庭裁判所で行う必要があります。令和3年の東京都での遺言書検認請求(家庭裁判所)の件数は3240件でした。 しかし、この遺言書検認請求の数と127649件という令和3年度の東京都での死亡者数を比べると、遺言書制度を知っていても、実際に遺言書を作成する人がとても少ないことがわかります。遺言書は相続トラブルの発生を防ぐための1つの生前対策ですので問題が起こる可能性がある場合や相続問題が不安な方は遺言書作成をおすすめします。 参照データ:裁判所『令和3年 司法統計年報』,裁判所『令和2年 司法統計年報』

相続を無料で相談できるところはある??

いきなりお金を払って依頼をすることに抵抗を感じている方には、以下にまとめた無料相談ができる場所で自分がいまどういった状況に置かれているか?を法的な観点からアドバイスしてもらうといいでしょう。
■法テラス
法テラスでは弁護士・司法書士等による口頭での法的助言とし、一回の相談時間は30分程度を目安として無料相談に乗ってくれる制度があります。相談の結果、依頼したい場合は次のステップに進むことができ、相談だけで終わっても、もちろん問題ありません。 ただし、相談するには一定の条件(収入等が一定以下である)があります。 法テラス・無料相談サポート
■区役所・市役所などの法律相談所
対応は自治体によって異なりますが、30分程度の無料相談ができるところが多いです。時間や曜日が決まっているところが多く、予約か先着かは自治体によって大きく異なります。一度ご自身のお住まいの自治体の対応を確認してみることをお勧めします。
■士業事務所の無料相談を利用してみる 事務所によっては初回の相談を無料でしてくれる事務所が多数あります。直接事務所にいくことが難しくてもオンラインでの対応などをしている事務所も多数あります。 経験値豊富な先生が在籍している事務所も多数あり、安心して相談することができます。

相続の専門家を選ぶ時のポイントは?

相続の相談先として、相続手続き全般の相続相談なら司法書士、相続税の相続相談なら税理士、相続トラブルの相続相談なら弁護士と、相続によっても相談する相続の分野について最適な相続の相談先は異なります。ここでは士業の種類を問わず、相続相談先を選ぶ際のポイントをお伝えします。
■実績がどのくらいあるか?
相続相談の対象となる相談を受け付けている士業は相続のみを業務として行うわけではありません。また、相続を得意領域としているか、相続の相談スキルや相続に関する実務のノウハウが蓄積されているかは相続分野以外の経験年数では測れません。その際には各士業の相続関連の相談実績や相談後の相続案件の解決実績の数を重視してみると良いでしょう。相談前や相談時に確認することがおすすめです。
■相談時に相続手続き全体を考慮した相続に関する提案をしてくれるか
相続の相談先を選ぶ上で、相続全体を包括した相談・提案をしてくれる事務所に相続相談するのが良いでしょう。例えば司法書士なら相続手続きだけではなく、相続税についても相続相談できる。弁護士なら相続トラブルだけではなく、相続登記などの相続手続きについても相続相談できるといったように、その士業が担当する主な相続業務以外のことまで相続の相談に乗ってくれて、相続全体を包括した提案をしてくれる士業に相続相談をしてみると良いでしょう。無料相談を受け付けている場合もあるため、まずは相談をしてみることがおすすめです。
■相談時に相続の難しい用語も丁寧に説明してくれる
相続の知識に乏しい相談者側は、相続手続きに馴染みのないケースが大半であるため、相続について相談する時には士業にとっては知っていて当然である相続の知識も相談者側は持っていないことがほとんどです。相続について相談する際に相続手続きの流れや専門用語などを分かりやすく丁寧に説明して相続相談に対応してくれるかどうかも、相続の相談先を選ぶ際に重要なポイントです。相談時に分かりやすく説明してくれたかを基準に相談先を選びましょう。 ・相続相談時にできないことはできないと答えられるかどうか 各士業には相続における独占業務や主たる業務が存在します。その専門家だけでは対応できない相続業務も存在するため、相続相談内容に対して曖昧な回答はせず、該当する相続手続きの対応の可否について明確な回答が相続相談時に得られるかどうか確認しましょう。またそのような場合は相談先に対して紹介先に相続や相続相談に強い関連士業事務所を持っているかどうかも相続相談時に確認すると良いでしょう。
■相続相談は無料か、土日や平日夜間でも相続相談できるか
相談日時として、土日や平日夜間しか時間が確保できない場合には、そのような日時でも事務所への相続相談が対応可能かどうか確認しましょう。また初回の相続相談料については事務所によって無料相談と有料相談のどちらのケースもありますが、一概にどちらに相続相談すべきかは言えません。有料の相続相談か無料の相続相談かどうかだけで判断せずに、相続相談先の選択肢を広げて相続相談を検討することをお勧めします。
■相談はオンラインで実施しているか
仕事や育児で事務所へ直接来所し、相続相談することが難しい場合には、zoomなどを利用したオンラインでの相続相談が可能な事務所を探してみるのも良いでしょう。相続相談時にオンライン相続相談が可能な事務所であれば、相談後に正式に相談した後でも打合せや相談をオンラインで実施することが可能な場合があるので、ご自宅の近くには相続や相続相談に強そうな事務所がなくて相談しづらい場合、少し遠方でも相続相談に強い事務所を選び、初回の相続相談に加えて相談後の打合せもオンラインで実施する等、相続の相談先の幅を拡げることができます。

東京都の相続に関連する公的機関の情報

市役所に関連した相続情報

市役所では相続手続きの必要書類である戸籍謄本類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)、印鑑登録証明書、住民票の写しを取得することができます。これらの書類は窓口で申請することも可能ですが、市役所によっては郵送申請やコンビニでの取得、マイナンバーカードなどを利用して交付申請できる場合があります。細かい書類の取得方法については各市役所のホームページなどで確認するようにしましょう。また市役所では法律に関する相談窓口を設けていることが多いので相続相談するために市役所の相談窓口を利用することもできます。

東京都庁:〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1

年金事務所に関連した相続情報

年金事務所とは日本年金機構という組織が運営する年金相談をはじめとした年金の対人業務を行う事務所です。亡くなられた方が年金を受給していた場合、遺族は年金事務所へ受給者死亡届を提出する必要があります。また、未支給年金を受け取りたいのであれば、未支給年金請求届けを提出することになります。この受給者死亡届の提出が遅れると年金の不正受給が発生し、余分に受け取った年金を返金することになります。このようなトラブルを防ぐためにも速やかに書類の提出を行うようにしましょう。

港年金事務所:〒105-8513 東京都港区浜松町1-10-14 住友東新橋ビル3号館1~3階

,新宿年金事務所:〒160-8601 東京都新宿区新宿5-9-2 ヒューリック新宿五丁目ビル

,文京年金事務所:〒112-8617 東京都文京区千石1-6-15

,上野年金事務所:〒110-8660 東京都台東区池之端1-2-18 NDK池之端ビル

,墨田年金事務所:〒130-8586 東京都墨田区立川3-8-12

法テラスに関連した相続情報

法テラスとは正式名称を日本司法支援センターといい、日常的に起こる法的トラブルの解決のために国によって設立された機関です。相続問題も法的トラブルに含まれており、法テラスで無料の相続相談や事務所の紹介をしてもらえたりします。また法テラスでは弁護士、司法書士の費用問題を解決するため費用の立替制度を用意しています。この制度を利用するにはいくつかの条件がありますが、相続問題の弁護士、司法書士費用で心配がある場合は一度法テラスで相談をしてみることをおすすめします。

法テラス東京:〒160-0023 新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F

,法テラス上野:〒110-0005 台東区上野2-7-13 ヒューリック・損保ジャパン上野共同ビル6F

,法テラス多摩:〒190-0012 立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5F

,法テラス八王子:〒192-0046 八王子市明神町4-7-14 八王子ONビル4F

区役所に関連した相続情報

区役所では相続手続きの必要書類である戸籍謄本類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)、印鑑登録証明書、住民票の写しを取得することができます。これらの書類は窓口で申請することも可能ですが、区役所によっては郵送申請やコンビニでの取得、マイナンバーカードなどを利用して交付申請できる場合があります。細かい書類の取得方法については各区役所のホームページなどで確認するようにしましょう。また区役所では法律に関する相談窓口を設けていることが多いので相続相談するために区役所の相談窓口を利用することもできます。

港区役所:〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号

,新宿区役所:〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1

,文京区役所:〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

,台東区役所:〒110-8615東京都台東区東上野4丁目5番6号

,墨田区役所:〒130-8640東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号

公証役場に関連した相続情報

日常生活では全く関わることのない公証役場ですが、相続となるといくつか関わる機会が出てきます。例えば、公正証書遺言、任意後見契約、家族信託契約、死後事務委任契約などで公証役場にお世話になります。公証役場は生前に準備する相続に関係する書類や契約に信頼性を持たせることができる役場です。特に公証役場で作成と保管ができる公正証書遺言は公証人の立ち合いのもとで作成されるので信頼性の高い遺言書となり後の相続争いを防ぐことができます。

新橋公証役場:〒105-0004 東京都港区新橋1-18-1 航空会館6階

,新宿公証役場:〒160-0023 新宿区西新宿7-4-3 升本ビル5階

,文京公証役場:〒112-0003 文京区春日1-16-21 文京シビックセンター8階

,上野公証役場:〒110-0015 台東区東上野一丁目7番2号冨田ビル4階

,錦糸町公証役場:〒130-0022 東京都墨田区江東橋3-9-7国宝ビル5階

都道府県税事務所に関連した相続情報

都道府県税事務所とは税務署とは異なり、都道府県で発生する税金を管理している役場です。被相続人が亡くなった後、相続人は税事務所に相続人代表者指定届を提出することがあります。これは被相続人が所有していた不動産にかかる固定資産税や都市計画税の通知を複数いる相続人の内だれが受け取るかを指定するものです。この書類は提出が義務づけられてはいませんが、法定相続人全員に納税通知が届くのを防ぎたいのであれば提出しましょう。税事務所では地方税に関する相談が可能なので分からないことがあれば気軽に相談しましょう。

港都税事務所:〒106-8560 港区麻布台3-5-6

,新宿都税事務所:〒160-8304 新宿区西新宿7-5-8

,文京都税事務所:〒112-8550 文京区春日1-16-21 文京シビックセンター内

,台東都税事務所:〒111-8606 台東区雷門1-6-1

,墨田都税事務所:〒130-8608 墨田区業平1-7-4

税務署に関連した相続情報

税務署では相続税の申請や納税を行うことになります。相続税申請書の受け取りと記入後の提出は税務署の窓口へ行くのが一般的です。他にも相続税について分からないことがあれば税務署内にある相談窓口や電話での無料相談が可能です。相続税申告後、その申告にミスがないかの確認も税務署が行います。もしミスが発覚すれば税務署からペナルティとして課税されることがあるので税務署での相続手続きは慎重に進めていく必要があります。

麻布税務署:〒106-8630港区西麻布3丁目3番5号

,新宿税務署:〒169-8561東京都新宿区北新宿1丁目19番3号

,本郷税務署:〒113-8459文京区西片2丁目16番27号

,浅草税務署:〒111-8602台東区蔵前2丁目8番12号

,本所税務署:〒130-8686墨田区業平1丁目7番2号

法務局に関連した相続情報

法務局は登記所と呼ばれることもあるのですが一般的には馴染みのない役場です。法務局では登記、国籍、戸籍、公証等の事務処理を中心に行っています。相続が発生すると相続人は相続登記を行わなくてはいけないので不動産の調査や相続登記の手続きで法務局と関わることが多くなります。他にも遺言所の保管などを行っており相続でお世話になる機会が多い役場の一つといえます。法務局で発行することができる法定相続情報一覧図を入手できれば相続登記などの手続きが楽になるので可能であれば取得することをお勧めします。

東京法務局:〒102-8225 東京都千代田区九段南1丁目1番15号

家庭裁判所に関連した相続情報

家庭裁判所では遺言書の検認、遺産分割の調停、遺産分割の審判、遺留分の調停、成年後見人の選任、相続放棄などを行うことができます。調停や審判は遺産相続において相続人同士での話し合いに決着がつかない時に裁判所から解決策を提案してもらい相続の円満な解決ができるようにする手続きを指します。一方、相続放棄や成年後見人の選任は裁判所の力を借りて権利の所在を明らかにすることができます。これらの手続きには期限があるものがあるので注意が必要です。

東京家庭裁判所:〒100-8956 千代田区霞が関1-1-2

弁護士会に関連した相続情報

弁護士会とは弁護士法によって定められた組織であり、弁護士や弁護士法人の指導、連絡、監督を行う目的で運営されています。一般人向けの役割としては法的トラブルの解決などの支援や法的な知識を共有する場を設けたりしています。相続について悩みがあれば弁護士会で無料相談をすることが可能ですし、弁護士会から弁護士事務所を紹介してもらうことができます。電話での無料相談や定期的に開催される相談会に参加するという相談方法があります。

東京弁護士会:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階

,第一東京弁護士会:〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館11階~13階

,第二東京弁護士会:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館9F

税理士会に関連した相続情報

税理士会は税理士の指導、管理、指揮をしている組織です。税金に関する業務、社会保障やマイナンバー制度、中小企業支援さらに成年後見支援センターの運営など様々な業務を行っています。相続においては相続税に関する無料相談を行うことが可能です。相談時間は約30分ほどとなっており、相続税に関する簡単な質問が可能です。しかし申請書の作成に関する相談はできません。ですので基礎的な相続の疑問解決や税理士選びの際に税理士会を活用することをおすすめします。

東京税理士会:〒151-8568 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6

司法書士会に関連した相続情報

司法書士会とは司法書士が行う業務の改善と進歩を図るとともに司法書士の指導及び連絡を行うことを目的とした組織です。司法書士会には司法を一般的にするという目的があるので相続で司法書士に依頼するべきことや相続手続きの簡単な質問に対して回答を得ることができます。電話での相談も可能ですし、司法書士会によっては窓口での相談ができます。特別相談会などが開催されることがあるので事前に司法書士会のホームページなどで調べるようにしましょう。

東京司法書士会:〒160-0003東京都新宿区四谷本塩町4番37号司法書士会館2階

行政書士会に関連した相続情報

行政書士会は行政書士の業務の改善と進歩を図るために彼らを指導したり連絡するといった業務を行う組織です。行政書士は遺言や遺産分割協議書など相続手続きに必要な書類の作成を支援することができるので、それらに関する質問や相談をすることができます。定期的に無料相談会を開催しており、行政書士と直接話すことができます。ただし予約が必要な場合があるので事前に近くの行政書士会のホームページなどをチェックするようにしましょう。

東京都行政書士会:〒150-0045 東京都渋谷区神泉町8-16 渋谷ファーストプレイス4階

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
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