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相続において、税理士は「相続税」のこと、司法書士は「不動産(登記)」のこと、とご存じの方も多いと思いますが、「弁護士に相続の何を相談すべきだろう?」と具体的なイメージが持てない方もいらっしゃるかもしれません。
相続において弁護士が対応するのは主に「相続トラブル」が起きている、または今後起きる可能性が高いケースとなります。
このようなケースにおいては、弁護士が最適な相談役となります。相続トラブルを弁護士に相談する最大のメリットは、相続人同士の紛争解決や調停・裁判での代理交渉をおこなってくれる点です。
司法書士や税理士はあくまで中立の立場としての関わりしかできず、依頼者の代理人となることは弁護士にしかできません。
また相続トラブルを弁護士に相談することは、その他にも多くのメリットがあります。
とはいえ、様々な法律トラブルの中でも相続は「家族の問題」であり、世間体を気にして相談をためらう方もいらっしゃいます。
誰にもなかなか相談できず、「他の相続人との話し合いで疲弊してしまう」「本来もらえたはずの財産を失って後悔する」方も少なくありません。
特に遺留分侵害額請求には1年という期限もありますので、弁護士への相談に向けて一歩踏み出してみることをお勧めいたします。
相続のトラブル・紛争解決を弁護士に相談したい、依頼したいと考えても「弁護士=報酬が高い」というイメージを持たれて、なかなか相談しづらいという方も少なくないでしょう。
弁護士への報酬は主に相談料、着手金、報奨金で成り立ちます。
つぐなびに掲載している事務所の多くは初回相談無料の事務所であり、相談料がかからないことがほとんどです。
また着手金は遺産額や案件の複雑さに応じて金額が上がるケースもありますので、詳細は相談して見積を出してもらうのがよいでしょう。
そして報奨金とは、相続人同士の紛争の解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)のことです。以下の表は、報酬金の相場になります。
例えば、弁護士に相続人同士の紛争解決を依頼し、今よりも1,000万円遺産が多くもらえたとしましょう。その際の計算方法は下記になります。
例)
着手金:20万円
報奨金:経済的利益1,000万円×10%+18万円=118万円
総報酬額:20万円+118万円=138万円
また紛争解決以外にも弁護士が主に請負う相続業務の相場は下記になりますので、こちらも参考にしてください。
以上、「“相談する前に知っておきたい”相続に強い弁護士探しのポイント」をお伝えしました。
専門家探しにお役立ていただけますと幸いです。
あなたの希望に合った専門家に出会えることを願っています。
全22件中
1〜10件目を表示
並び順
業務内容
1位
事務所の電話番号は【050-1867-4502】になります。からんこえ法律事務所は、仙台市青葉区に事務所を構える弁護士事務所です。地元の税理士や不動産会社などとも連携しており、あらゆる相続問題に対応可能です。ご依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、精神的負担に配慮しながら、希
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1位
名古屋国際法律事務所は、国際事件・外国人事件などの取り扱いに特化した名古屋で希少な法律事務所です。所属の弁護士は、全員国際経験豊かで英語での対応も可能です。 国際相続においては、「日本で遺言書を作成したい外国人の方」「外国の遺言書の執行でお困りの方」「日本に居住していた外国人が
▼ 初回無料相談受付中 ▼
事務所につながります
まずは無料でご相談を!
1位
ミカタ税理士法人は全国に16拠点を構える大型の税理士法人です。『相続専門税理士』『国税OB』による専門チームを構築し、高品質かつリーズナブルな相続税申告を提供。次世代に資産を繋いでいくためにいかに有効な生前対策が取れるかといった、「人生をトータルサポートする」といった観点を持って
▼ 初回無料相談受付中 ▼
2位
徳島県徳島市と阿南市を拠点に展開する相続に強い税理士法人。「徳島一信頼される事務所になる」をビジョンに掲げ、相続税申告件数は年間70件以上とエリアトップクラスの実績です。相続・事業承継専門チームを配置し、専門的な知識が必要な相続税申告に万全の対応。さらに各種生前対策や預貯金の解約
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3位
ミカタ税理士法人は全国に16拠点を構える大型の税理士法人です。『相続専門税理士』『国税OB』による専門チームを構築し、高品質かつリーズナブルな相続税申告を提供。次世代に資産を繋いでいくためにいかに有効な生前対策が取れるかといった、「人生をトータルサポートする」といった観点を持って
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3位
愛媛県松山市で展開する地域密着型の相続に強い司法書士事務所。相続に精通した司法書士が、最初から最後まで責任を持って、登記をはじめとする相続手続きをサポートしてくれます。依頼者と司法書士がマンツーマンで接することで、有資格者にしか認められていない法的アドバイスを迅速に行います。自宅
▼ 初回無料相談受付中 ▼
5位
香川県高松市を拠点に展開する相続に強い司法書士事務所。依頼者と共に、じっくりと粘り強く取り組むことを信条とし、目先の手続に捉われない、長期的な視野に立ったバランスの良い手続きを提案しています。「相続の総合コンシェルジュ」として、生前対策・相続対策、相続後のアフターフォローや事業承
▼ 初回無料相談受付中 ▼
6位
小松悟税理士事務所は、西東京市保谷(ほうや)に事務所を構える税理士事務所です。相続人様・被相続人様の気持ちに寄り添い、大切な財産を次世代にしっかり引き継ぐことができるようサポートしています。相続の相談・支援実績100件以上を誇るベテラン税理士が直接対応。皆様が気持ちよく次の一歩を
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7位
全国6拠点で展開する司法書士法人みどり法務事務所グループの一員として、愛媛県松山市で展開する相続に強い司法書士事務所。"司法書士はサービス業"と捉え、コンビニのように「より身近な司法書士」を目指しています。相続専門チームを編成し、「スマそう-相続登記-」「相続専門フリーダイヤル」
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8位
千葉県船橋市を拠点に展開する、相続に強い司法書士事務所。「誠実に、丁寧でわかりやすく」をモットーに様々な問題に対応し、良質な相続サービスを提供しています。2024年4月よりの相続登記義務化へむけ、相続登記の必要性などの知識を提供し、手続きをサポート。そのほかにも、利便性の高い様々
▼ 初回無料相談受付中 ▼
業務内容 | 報酬相場(税抜き) |
---|---|
相続人の調査 (戸籍謄本等の収集) |
3~5万円程度 |
相続財産調査 (残高証明書等の収集) |
3~5万円程度 |
相続放棄 | 1人につき5万円程度 |
遺産分割協議書作成 | 3~5万円程度 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
経済的利益の額 | 報酬金(税抜き) |
---|---|
300万円以下 | 16% |
300万円~3,000万円 | 10%+18万円 |
3,000万円~3億円 | 6%+138万円 |
3億円 | 4%+738万円 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
自動車の名義変更 | 1台につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
日常生活では全く関わることのない公証役場ですが、相続となるといくつか関わる機会が出てきます。例えば、公正証書遺言、任意後見契約、家族信託契約、死後事務委任契約などで公証役場にお世話になります。公証役場は生前に準備する相続に関係する書類や契約に信頼性を持たせることができる役場です。特に公証役場で作成と保管ができる公正証書遺言は公証人の立ち合いのもとで作成されるので信頼性の高い遺言書となり後の相続争いを防ぐことができます。
徳島公証役場:〒770-0841徳島市八百屋町3丁目15番地サンコーポ徳島ビル7階法テラスとは正式名称を日本司法支援センターといい、日常的に起こる法的トラブルの解決のために国によって設立された機関です。相続問題も法的トラブルに含まれており、法テラスで無料の相続相談や事務所の紹介をしてもらえたりします。また法テラスでは弁護士、司法書士の費用問題を解決するため費用の立替制度を用意しています。この制度を利用するにはいくつかの条件がありますが、相続問題の弁護士、司法書士費用で心配がある場合は一度法テラスで相談をしてみることをおすすめします。
法テラス徳島:〒770-0834 徳島市元町1丁目24番地 アミコビル3階
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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