名古屋国際法律事務所
(愛知県名古屋市中区/相続)

名古屋国際法律事務所
名古屋国際法律事務所
  • 弁護士複数名在籍
  • 駅からのアクセス良好
  • 万全の感染予防対策
  • 弁護士 弁護士
愛知県 名古屋市中区 丸の内2-6-21 アクセス丸の内ビル4階

名古屋国際法律事務所は、国際事件・外国人事件などの取り扱いに特化した名古屋で希少な法律事務所です。所属の弁護士は、全員国際経験豊かで英語での対応も可能です。 国際相続においては、「日本で遺言書を作成したい外国人の方」「外国の遺言書の執行でお困りの方」「日本に居住していた外国人が亡くなってお困りの方」「相続人の中に外国居住者がいてお困りの方」「海外資産の換金・日本への送金でお困りの方」などの案件についての相談・ご依頼を承っています。

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名古屋国際法律事務所の事務所案内

名古屋国際法律事務所は、国際事件・外国人事件などの取り扱いに特化した名古屋で希少な法律事務所です。所属の弁護士は、全員国際経験豊かで英語での対応も可能です。 国際相続においては、「日本で遺言書を作成したい外国人の方」「外国の遺言書の執行でお困りの方」「日本に居住していた外国人が亡くなってお困りの方」「相続人の中に外国居住者がいてお困りの方」「海外資産の換金・日本への送金でお困りの方」などの案件についての相談・ご依頼を承っています。

基本情報・地図

事務所名 名古屋国際法律事務所
住所 460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-6-21 アクセス丸の内ビル4階

代表紹介

名古屋国際法律事務所の代表紹介

田邊正紀

弁護士

代表からの一言
法整備支援専門家としてのモンゴル赴任、米国留学を含め、20年以上にわたり、国際取引、渉外家事事件、入管事件など国際案件と中心に弁護士活動をしてきました。これまでに培った経験と知識を生かして名古屋を中心とする東海地域の皆様の国際的ニーズに対応すべく、2018年9月に新たに名古屋国際法律事務所を立ち上げました。今後も「依頼者に安心してもらえる迅速丁寧な対応」をモットーに皆様のお役に立てるよう努力してまいります。
資格
日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長
愛知県弁護士会 国際委員会 副委員長
愛知県弁護士会 人権擁護委員会 国際人権部会 委員
愛知県弁護士会 紛争解決センター運営委員会 国際ADRチーム長
入国・在留資格申請代理人
など
経歴
1994年 名古屋大学法学部卒業
2007年 ウィスコンシン州立大学ロースクールLL.M卒業
2004年3月~2006年6月 JICA法整備支援長期専門家としてウランバートルに赴任
2008年2月~現在 ニューヨーク州弁護士
趣味・好きなこと
海外旅行
執筆実績
「法律家の国際協力」(共著) 現代人文社
「Q&A渉外家事事件の実務と書式」(共著) 民事法研究会

スタッフ紹介

名古屋国際法律事務所のスタッフ紹介1

河西辰哉

弁護士

趣味・好きなこと

山登り、読書、テニス

依頼者と真剣に向き合い、最善の解決策の模索に努めます。海外留学や職務経験を活かして、難民・入管事件等の国際性のある事件にも積極的に取り組みたいと思います。


2008年 フローニンゲン大学(オランダ) 教養学研究科 国際人道支援修士号 取得

2009年4月~2011年3月 内閣府国際平和協力本部事務局に研究員として勤務


名古屋国際法律事務所のスタッフ紹介2

森上未紗

弁護士

趣味・好きなこと

ダンス、読書、自転車

私は、法律的なアドバイスだけでなく、お話をさせていただく中で、依頼者の方のお気持ちが少しでも軽くなるよう、精神的なケアについても大事にしています。 ひとつひとつの縁を大切に、皆様のお役に立てるよう日々努力を重ねています。 お気軽にご相談ください。


2010年9月から2011年7月ワシントン州立大学に留学

2012年4月~2013年2月 国連高等難民弁務官事務所駐日事務所(UNHCR)にてインターン


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選ばれる理由

国際事件・外国人事件など海外関連案件をメインで扱う名古屋で数少ない法律事務所

名古屋国際法律事務所の選ばれる理由1

名古屋国際法律事務所では、クライアントの約半数は外国人であり、取り扱い案件の80%以上が国際案件です。クライアントとの打ち合わせ、相手方との交渉なども必要であれば英語で行います。海外での訴訟や調停への関与を含め、国外での紛争解決経験も豊富です。

渉外家事事件の分野では、国際離婚の他、国際的な子の奪取に関するハーグ条約案件を複数件取り扱った経験があります。相続事件に関しても、外国人の遺言書作成、外国にある相続財産を巡る紛争などへの対応が可能です。

相続に関する国際的な法律問題は、名古屋国際法律事務所にお任せください。


海外経験が豊富で、英語を話せる弁護士のみが所属

名古屋国際法律事務所の選ばれる理由2

名古屋国際法律事務所に所属する弁護士は、海外の大学への留学経験、外国での就労経験、米国の弁護士資格などを有しており、外国法の知識のみならず、外国の文化や考え方に対する知識も豊富です。所属する弁護士は、全員英語が堪能ですので、クライアントとのご相談や打ち合わせはもちろん、文書の作成、相手方との交渉などのすべてを英語で行うことが可能です。

英語での対応が必要な案件は、名古屋国際法律事務所におかませください。


国内・海外に幅広いネットワークを保有し、どの地域の案件でも対応可能

名古屋国際法律事務所では、国内外の弁護士や専門士業の方と幅広いネットワークを構築し業務を行っております。例えば、外国でトラブルが発生した場合には、現地の弁護士とのネットワークを生かし、迅速かつ適切な対応をとることが可能です。また、司法書士、税理士、不動産鑑定士など国内の幅広い専門士業の方とのネットワークにより、相続をはじめとした幅広いサービスをワンストップで提供しています。


名古屋国際法律事務所の選ばれる理由3

迅速な初期対応だから安心・遠隔ビデオ会議によるオンライン法律相談も可能

名古屋国際法律事務所の選ばれる理由4

名古屋国際法律事務所では、初期対応の早さを大切にしています。ご相談に来られる方は、解決の糸口が見えなかったり、交渉相手から回答をせかされているなど、不安を抱えています。名古屋国際法律事務所は、迅速な対応でその不安を払拭したいと考えています。そのために、できる限り初回相談の時間内で解決への道筋を提示すること、調査が必要な法律問題については迅速に対応して報告すること、事件を受任した場合には相手方への受任通知を迅速に発送することを心がけています。


名古屋国際法律事務所の選ばれる理由4

このように、名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。


また、名古屋国際法律事務所では、当事務所にお越しいただいた上で面談する形式の法律相談のほか、相談料を事前にお支払いいただいた上で、遠隔ビデオ会議(Skype、Zoom、WeChatなど)によるオンライン法律相談も可能です。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

遺言書作成サポート

サービスの概要

定型の場合…22万0,000円。
非定型の場合は、遺産の額が300万円以下の場合…33万0,000円。
300万円を超え3000万円以下の場合…2.2%+26万4000円。
3000万円を超え3億円以下の場合…0.44%+52万8000円。
3億円を超える場合…0.22%+66万円。

ただし,特に複雑又は特殊な事情がある場合は,協議により決定します。
公正証書にする場合は,上記の手数料に3万3000円を加算。

料金

220,000円~

遺産分割交渉サポート

サービスの概要

遺産分割協議・調停(国内手続)を行います。
遺産分割調停の着手金、報酬金は、法定相続分の価格を基準に、一般訴訟事件の3分の2。但し、最低額は33万0,000円。
調停から引き続き訴訟その他の事件を受任する場合、着手金は法定相続分の価格を基準に一般訴訟事件の2分の1、報酬金は一般訴訟事件の基準による。

料金

330,000円~

外国遺言の執行・外国の相続人との協議等

料金

1時間33,000円~

外国遺言の執行・外国の相続人との協議等は時間制報酬(タイムチャージ)
1時間につき3万3000円から5万5000円(担当弁護士の専門性・事案の難易・係争利益の額などを考慮して決定します)

国際家事事件(相続など)相談料

サービスの概要

1時間1万1000円(30分の設定はございません。以後30分毎に5500円を加算させていただきます)
名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。

料金

11,000円~

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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