相続は弁護士と司法書士のどっちに相談・依頼するべき？

相続が発生したときどこに依頼するか迷いますよね。

相続の依頼ができる専門家は主に弁護士か司法書士です。

弁護士と司法書士は依頼できる相続業務が異なるため依頼したい相続の内容でどちらに依頼するか決めましょう。

この記事では相続で弁護士・司法書士に依頼できること、できないことを解説します。

1. 相続における司法書士と弁護士の業務範囲

司法書士は相続において相続登記(不動産の名義変更)を得意としています。

それ以外の相続手続きも依頼可能ですが、相続争いの解決や相続税の申告などは司法書士には依頼できません。

その場合は弁護士など他士業に依頼し直すことになるので、依頼したい相続手続きを司法書士が依頼できるかを調べましょう。

一方弁護士にはすべての相続手続きを依頼できます。特に相続争いの解決は弁護士の業務範囲です。

相続手続きで争いが起こってしまうと弁護士なしでは相続争いが解決できないことがあります。

相続人同士で解決しようとせず弁護士に依頼するのがいいでしょう。

2. 相続における弁護士

弁護士は相続業務全般を依頼できます。特に弁護士は司法書士に依頼できない相続争いを依頼できます。

相続で揉めそうな場合司法書士ではなく弁護士に依頼しましょう。

しかし弁護士は司法書士と比べて弁護士のほうが依頼費用が高めとなっている点は注意が必要です。

2-1 相続において弁護士が対応できること

弁護士には相続業務のすべてを依頼できます。弁護士に依頼できる相続業務は主に以下の通りです。

• 相続人の調査
• 相続財産の調査
• 遺産分割協議の調整
• 遺産分割調停、審判の代理
• 慰安分割協議書の作成
• 遺留分侵略額請求
• 相続放棄の代理
• 遺言書作成サポート
• 遺言執行者への就任

相続争いの解決を依頼できる士業は弁護士だけです。弁護士が相続人の代理となって解決してくれます。

2-2 相続において弁護士では対応できないこと

相続で弁護士に依頼できないことはありませんが、実際には弁護士が他士業に依頼するケースが多い相続業務があります。

相続登記は司法書士の専門業務なので、弁護士にも依頼できますが弁護士が提携の司法書士に依頼する場合が多いです。

相続争いが起きておらず、不動産相続がある時は弁護士ではなく司法書士に依頼するのもいいでしょう。

また、相続税申告は弁護士に依頼可能ですが、弁護士が相続税申告を提携の税理士に依頼するケースが多いです。

2-3 相続で弁護士に相談・依頼すべき状況

相続で弁護士に相談するべき場面は、特に相続争いが起きているときです。

弁護士なしの相続トラブルは長期にわたることも珍しくありません。

相続トラブルを相談できるのは弁護士だけです。将来的に揉めそうな場合は弁護士に依頼してみましょう。

2-4 相続で弁護士に相談・依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットは費用が高いことです。

弁護士は司法書士と比べると相続の依頼費用が高い傾向にあります。

ただし弁護士・司法書士事務所によって依頼費用が違うので、司法書士であっても高価な場合、弁護士であっても安価な場合もあります。

複数の弁護士事務所のホームページで依頼費用を確認したり、相続の見積もりをとって比較しましょう。

3. 相続における司法書士

相続争いが発生していなかった場合、弁護士ではなく司法書士に依頼するのが最もスタンダードでしょう。

司法書士は相続争いの解決、相続税の申告以外の相続業務は対応可能です。司法書士は相続業務の中で相続登記を得意としています。

弁護士と比べて費用が安い傾向にありますが、相続争いが発生したときは弁護士に依頼しなければなりません。

3-1 相続において司法書士が対応できること

相続で司法書士に依頼できる業務は主に以下の通りです。

• 相続人の調査
• 相続財産の調査
• 不動産の名義変更(相続登記)
• 遺言書の作成サポート
• 遺言執行者への就任　など

司法書士は相続の大体の業務に対応できます。

特に相続登記は司法書士の得意とする業務ですので相続財産に不動産が含まれている場合は司法書士に依頼するのがおすすめです。

3-2 相続において司法書士では対応できないこと

司法書士は相続業務の大部分は対応できますが、相続税申告業務、相続争いの解決はできません。

相続税申告は税理士の業務範囲で、相続争いの解決は弁護士の業務範囲です。

また、弁護士より依頼できる相続業務が少ないです。

例えば遺産分割協議書の作成に関して、司法書士には登記業務に関連するものしか依頼できません。

行政書士資格をあわせもつ司法書士でしたら登記業務に関連していないものも作成できます。

ただし弁護士資格がないと内容は相続人同士で話し合わなければなりません。

また、相続放棄の書類作成のサポートは可能ですが、家庭裁判所への申述手続きは司法書士は対応できず相続人自身で行わなければなりません。

3-3 相続で司法書士に相談・依頼すべき状況

相続がなく、相続財産に不動産が含まれているときは司法書士に依頼してみるのがいいでしょう。

司法書士は弁護士より相続の依頼費用が安い傾向にあります。

相続争いがなかったら司法書士に相談してみましょう。

3-4 相続で司法書士に相談・依頼するデメリット

司法書士に依頼するデメリットは相続争いが起きてしまったときに解決できないことです。

もし相続争いが起きてしまった場合、弁護士に依頼し直さないといけません。

弁護士費用が別でかかってしまいます。

相続争いになる可能性があるのなら最初から弁護士に依頼したほうがいいでしょう。

4. 相続で司法書士も弁護士も対応できる内容はどっちに相談・依頼するべき？

相続で司法書士も弁護士も対応できる内容でしたら、弁護士と司法書士のどちらに依頼しても大丈夫です。

ただし基本的に一人の専門家に依頼するほうがスムーズに進むので、相続争いが起きそうな場合は弁護士に依頼するといいでしょう。

弁護士と比べて司法書士は依頼費用が安いので、相続争いがない場合は司法書士でもいいでしょう。

5. 相続に強い司法書士・弁護士の探し方

相続の依頼先として弁護士・司法書士を選ぶ際にはポイントがあります。

まず、弁護士・司法書士が相続の確実な知識や相続の実績があるかどうかを確認しましょう。

また、弁護士・司法書士の過去の相続相談の内容や相続の料金体系が明確であるかなどもチェックしましょう。

例えば、弁護士・司法書士が複雑な相続問題をスムーズに解決することができるか、弁護士・司法書士事務所が相続の料金の詳細を公開しているかなどを考慮することが大切です。

また、相続の相談先として弁護士・司法書士と相性がいいか、弁護士・司法書士とコミュニケーションが円滑にとれるか、弁護士・司法書士が相続に関連する問題を適切に説明し、解決できるかを確認し相続の依頼をすることが大切です。

また、適切な相談先を見つけるために複数の弁護士・司法書士を比較することも必要です。

6. 相談・依頼の内容に応じて弁護士と司法書士を使い分けるべき

相談・依頼の内容に応じて弁護士と司法書士を使い分けましょう。

弁護士にしても司法書士にしても相続の相談実績、相続の予算、弁護士・司法書士との相性などを比較して、安心して相続を依頼できる弁護士・司法書士に依頼しましょう。

相性は実際に弁護士・司法書士と会ってみないとわからないので弁護士・司法書士に気軽に無料相続相談してみましょう。