相続に強い税理士の選び方とは？探す際の注意点も解説

相続を税理士に相談するべきケース

相続財産の価額が大きいとき

税理士に相談すべきは相続時に基礎控除額を超える正味の遺産相続額になった場合です。

相続税の申告を行わないといけないため、税理士に相続相談するのが一般的です。また相続財産の価格が大きいとその分高額の相続税を負担しなければならなくなります。

そのため相続税の評価方法について税理士に相続相談して、理解して事前に相続税対策を行う必要があります。

相続財産の価値が大きい場合には、一度税理士へ相続相談し、相続税を減額するための相続の助言を税理士に受けることも検討しましょう。

相続税の節税や特例適用をしたいとき

現金預貯金や有価証券以外の相続財産の税の評価は複雑です。不動産の相続税の評価は特に複雑になっています。

土地はすべてが同一の形でないため、何通りもの形があります。利用方法も異なります。相続税の計算においては様々な特例制度が設けられているため、適用漏れがあると余分に相続税を負担する可能性があります。

税理士に相続相談することで、すでに発生した相続だけでなく、将来発生する相続税も加味した上で、トータルでの相続税が安くなるように税理士から相続税のアドバイスを受けることが可能です。

相続財産(土地や建物)などの評価に専門的な知識が必要なとき

不動産は先述した通り、相続税の評価が複雑になっています。「小規模宅地等の特例」だけでなく、土地の場合は相続税路線価となり、建物の場合は固定資産税評価額になるため利用方法によって評価が変わります。

もし評価額を間違えれば、相続税の納税漏れとなるリスクだけでなく、反対に相続税が過大となってしまう可能性もあります。

相続財産の中に不動産がある場合は、リスクを回避するために是非とも税理士に相談しましょう。

揉めていない相続であと手続きだけ必要なとき

相続発生後は、短期間で行わなければならない相続手続きがたくさんあります。

一般的な相続手続きでも7日以内の死亡届の提出と火葬（埋葬）許可証の申請を行う必要があります。

その後3ヶ月以内に葬祭費・埋葬料の申請、 遺族年金・未給付金の請求、健康保険の手続、限定承認または放棄の手続、準確定申告、相続税申告などのたくさんの相続税申告手続きを行わなければなりません。

正確な相続財産の評価額や相続税額を算出したりするのにも、ある程度の時間と手間がかかります。

スムーズに相続税手続きを完了させるためにも税理士への相談を検討しましょう。

税理士に相続を頼むメリット

申告手続きを代行してもらえる

税理士に相続税申告手続きを代行してもらうことで、複雑な相続税の申告手続きを自ら行う必要がなくなります。

相続税申告は多くの人々にとって馴染みのない相続税申告手続きです。この相続税申告手続きを代わりに税理士に行ってもらうことは時間が削減されるだけでなく、ストレスの軽減にも繋がります。

また、基本控除額を超える相続を行う方は税理士に代行することにより、正確な相続税の評価を出すことができます。

特例適用や節税アドバイスももらえる

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例だけでなく、相続税の計算においてはいくつもの特例制度があります。

税理士へ依頼することにより、税理士が個々の相続状態から適用可能な特例制度を使って相続税の納める税の額を減額してくれます。

相続人によって、特例の要件が変わるなど、細かい相続のアドバイスを税理士からもらえます。

税務署からのお尋ねや税務調査にも対応できる

相続税申告を行った後、税務調査が行われる可能性があります。納税者自ら税務調査官の対応をすることは簡単ではありません。

そのため、税理士に立ち会ってもらうことをお勧めします。元々、依頼していて相続税申告手続きを行っていた税理士であればスムーズに対応してくれます。

また立ち合い経験のある税理士だと申告手続きの適切なアドバイスをその税理士からもらうことができます。

二次相続などの相談にも乗ってもらえる

1回目の相続時に相続税の負担をより減らすことだけを考えて遺産の分け方や相続税対策の方法を決めてしまうと２回目の相続の時に相続税が高額になってしまう場合があります。税理士は２回目の相続の相続税も考慮し、トータルの相続税負担が少なくなるように遺産の分け方や相続税対策の方法の相談に乗ってくれます。

相続に強い税理士のポイント

相続・相続税を専門として謳っている税理士かどうか

税理士は各税理士ごとに専門にしている分野が違います。相続税申告を専門にしている税理士も数多く存在します。

当然専門分野が異なる税理士だと扱う案件に差が出ます。相続税は評価方法が何通りも存在するため、税理士によって相続税の金額が大きく異なります。

そのため、相続税申告を専門としている税理士の場合相続の経験が豊かなため、より相続税額が低くなるような方法を提案してくれます。

相続税申告の累計実績数が十分な税理士かどうか

相続税申告の累計実績数が多い税理士ほど申告のやり方などがたくさん蓄積されています。税理士選びの際には相続税申告の累計実績数を見てみましょう。

税理士事務所の規模によって差が生じますが、年間で相続税申告の実績が50件程度ある税理士は安心です。そのため、担当の税理士が決まっている場合は、その税理士の申告実績を確認することをおすすめします。

税務調査に入られる率や書面添付制度を用いている税理士かどうか

細かな相続の計算や財産調査の内容が記載された書類を相続税申告時に添付することで、税務署による調査を円滑にする書面添付制度を税理士が採用すると、税務調査が行われそうになったとき、相続税申告手続きを行った税理士が意見を言うことができます。

そして、税務調査を免れる可能性もあります。このような取り組みを税理士が行っているかどうかも税理士の判断基準のひとつとなるでしょう。

二次相続も念頭においた相続税申告やアドバイスがもらえる

税理士に相談せず、節税対策を行う際に目先の相続での税を安くすることだけを考えてしまうと、将来の相続までの税を見た時に全体の納税額が高額になってしまっている場合もあります。

税理士へ相談することにより、そのような二次相続のアドバイスを税理士から受けることができるため、効果的な相続対策を実行しやすくなります。

相続に強い税理士の探し方

ホームページを確認する

インターネット環境が普及するに連れ、ホームページを立ち上げる税理士事務所が増加しています。

近年ではブログやSNSを広告として活用する税理士が増加しています。これらにより、税理士事務所の雰囲気や税理士の経歴、評価を誰でも簡単に確認することができます。

知人などから税理士の紹介を受けるケースもよくあるかと思います。知人による税理士の紹介であるため安心感はありますが、税理士に断りたいときに簡単に断りづらいデメリットがあります。

紹介先の税理士にするか考える際は事前にインターネットで税理士について下調べすることをおすすめします。税理士事務所や税理士の詳細を把握できているとより安心することができます。

いくつか面談して相性や信頼性を確認する

インターネットから税理士事務所の雰囲気や税理士の経歴、実績の情報収集をして選択肢が出てきたら、税理士事務所に面談をしに行きます。

税理士と面談をしている際には、方向性や価格設定だけでなく、担当の税理士が質問しやすい雰囲気が作れる税理士かや、信頼できる税理士かを確認する必要があります。

また面談は一件のみで終わらすのではなく、複数の税理士事務所で面談を行いじっくりと比較をして検討をした上で税理士を選ぶことをおすすめします。

税理士との相性や税理士への信頼性は今後、相続を進めるうえで大切であるため慎重になりましょう。

相続で税理士を選ぶときの注意点

有料の相談を選択肢から外さない

税理士の無料相談は有料の税理士相談と違って時間や相談回数に制限があることが多いです。

税理士に質問しても明確な返答ではなく、税理士が過去の相続事例などを参考にしつつ大まかな考え方を説明する一般論になるでしょう。

また、相続の実績をあまり積んでいない税理士が経験を増やすために税理士による無料相談を行っている可能性もあります。

反対に有料相談を行っている税理士は相続税申告の知識や経験が豊富なため有料で行えていることが想像できます。有料の税理士相談の場合は、料金設定を入念に確認しましょう。

料金は案件や税理士ごとに変わってくるため、自分の情報を明確にして自分に必要なサービスを税理士に伝えましょう。

追加で税理士に依頼する場合は、税務調査、修正申告など、どのような相続手続きに追加料金が発生するかのも税理士に確認しましょう。

最後は直接税理士と会って判断する

初対面の時に聞き上手な税理士は、その後も意見をうまく汲み取ってくれるでしょう。反対に自分の実績だけを話す偉そうな税理士に依頼しても良い結果にはならないと考えられます。

近年、インターネット環境の普及でオンラインで税理士と契約することが可能になりました。

しかし、税理士に直接会うことによりその税理士は清潔感があるか、話す態度が大きい税理士ではないかが確認できるため積極的に税理士事務所に訪問しましょう。

また、熱意を持って仕事に取り組んでいる税理士かも確認しておきましょう。相続の場合は相続税申告手続きが複雑で家計の経済状況や家族の関係性など、特にプライベートな部分を税理士に共有することになるので慎重に判断してください。