相続手続きは誰に相談するべき？各専門家と依頼の費用も解説

相続といっても何から始めるべきか、誰に何をお願いできるのかわからないことも多いです。

本記事では、主な相談先として弁護士、税理士、行政書士、司法書士、銀行・信託銀行について、どのような手続きを依頼できるのか、その場合の費用はどのくらいなのか解説しています。

相続手続きの相談先

弁護士

相続（相続手続き）でトラブルが発生している場合には、弁護士に手続きの相談するのが得策です。

相続（相続手続き）の際、相続人の不仲や争いを原因として、遺産分割協議ができないことがあります。

弁護士に相続（相続手続き）の相談をすることで、弁護士が代理人として遺産分割協議の手続きや調停手続きといった相続（相続手続き）等を進めることができます。

もしも、相続人が高圧的な姿勢であっても、依頼者の権利をしっかりと把握した上で相続（相続手続き）を進めることができるので、相続（相続手続き）トラブル時の安心材料と言えます。

税理士

相続（相続手続き）で相続税の申告が発生する場合には、税理士に手続きの相談するのが得策です。

相続（相続手続き）の中で相続税の申告が発生した場合でも、自力で相続（相続手続き）を行うことは可能です。

しかし、相続税の計算は評価方法が複雑であることから、税理士に相続（相続手続き）の相談をした場合に大幅節税になる可能性が高いです。

また、税理士に相続（相続手続き）相談することで、二次相続を想定した遺産分割方法の選択についても適切な判断が見込めます。

ただし、相続手続きは司法書士・行政書士の業務領域であるため、相続税の申告が発生しない場合の相続（相続手続き）相談は他の士業を吟味することが賢明です。

行政書士

相続関連の書面作成、遺言書作成関連、成年後見関連の相続（相続手続き）相談をする場合には、行政書士に手続きの相談するのが得策です。

相続発生の前段階では、遺言書の作成手続きの相談。

認知症等を要因とした財産管理に関わる問題には、成年後見の手続き相談。相続発生時には、相続関連の書面作成の相談。

以上のように相続発生後だけでなく、幅広いタイミングで相談の場面があります。

相続（相続手続き）の際、書面の作成が必要だが、同時にトラブルが想定されるような場合は、弁護士を始めとするトラブル対応が可能な他士業と連携体制がある行政書士に手続きの相談することが賢明です。

司法書士

相続（相続手続き）の相続登記手続きに関して相続（相続手続き）相談をする場合には、司法書士に手続きの相談するのが得策です。

司法書士は相続（相続手続き）相談でも特に、「相続登記手続き」に関してが専門領域となっています。

しかし、相続（相続手続き）相談をした際には、相続人の戸籍収集や遺産分割協議書の作成を始めとして、その他申請に必要な書類の収集、相続登記の申請手続きなどを一括して行っていただけます。

また、生前対策の遺言書の作成に関しては、書類の作成、起案、指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。

ただこちらに関しては、遺言作成業務を専門領域としている行政書士に手続きの相談をした方が良いでしょう。

銀行・信託銀行

銀行・信託銀行では相続（相続手続き）相談について多様なサービスを展開しています。

そのため、比較的どのような問題に対してもアプローチすることができ、士業の相談先に迷うことなく相続（相続手続き）相談を進めることができます。

しかし、一方でトラブルが生じた場合やその可能性が高い場合、受付を停止する可能性があることや料金が比較的高めに設定されていることがデメリットとしてあります。

銀行や信託銀行が相続（相続手続き）を代行するのではなく、士業の方と適切につながりをもつ窓口のようなイメージを持っていただけるとわかりやすいでしょう。

相談先のまとめ

①弁護士
相続（相続手続き）相談にトラブルの可能性が含まれる場合にお勧めの士業です。

弁護士事務所は、司法書士・行政書士と提携を結んでいることがほとんどであり、書面作成においても円滑に手続きを進めることができます。

②税理士
相続（相続手続き）相談に相続税関連事項が含まれている場合にお勧めの士業です。

他の士業で相続（相続手続き）相談する中で、相続税関連事項の相談が必要になった場合に紹介される場合もあります。

相続場面では主に相続税の専門家であるため、相続税が発生しない場合に手続きを相談する必要はありません。

③行政書士
相続（相続手続き）相談に相続関連の書面作成、遺言書作成関連、成年後見関連の相続（相続手続き）相談が含まれる場合にお勧めの士業です。

相続発生後の相談だけでなく、遺言書作成手続き、成年後見手続きなど相続対策にも強い士業であると言えます。

④司法書士
相続（相続手続き）相談に相続登記関連事項が含まれている場合にお勧めの士業です。

相続全般のアドバイスを受けることができますが、主に相続登記が発生する場合に相続（相続手続き）相談に強い士業であると言えます。

⑤銀行・信託銀行
相続（相続手続き）相談の相談先に困った場合にお勧めの相談先です。

幅広いサービスを備えており、ほとんどの手続きで対応が可能です。

相談先というよりは、相談先を探す窓口のようなイメージを持っていただくと良いでしょう。

相続手続きを依頼した場合の費用相場

弁護士

相続（相続手続き）相談先の事務所によって、金額が大きく異なります。

相談料・着手金・報酬金・実費・日当・手数料など複数の項目があります。

相談料に関しては初回相談を無料で行っている事務所があるので、事前に調べておくことをお勧めします。

また、着手金・報酬金に関しては、利益金額によって報酬の割合が変動する場合がほとんどです。

税理士

相続（相続手続き）相談先の事務所によって、金額が大きく異なります。以前は税理士報酬規定により税理士報酬が固定されていましたが、改正により自由化しました。

過去の相続（相続手続き）相談を理由に税理士は固定報酬であるという認識を持ってる方は、注意が必要です。

現在は、ホームページに料金体系が掲載されていることが多いので、事前の情報収取をお勧めします。

行政書士

事務所による変動はありますが、相続（相続手続き）相談の内容によっておおよその相場が存在します。

遺産分割協議書の作成であれば、30000円〜。株式の名義変更であれば、30000円〜。

その他の項目に関しても相続（相続手続き）相談の内容によっておおよその相場を確認することができます。

司法書士

事務所による変動はありますが、相続（相続手続き）相談の内容によっておおよその相場が存在します。

戸籍収集の代行であれば、1通1000〜2000円。相続財産の調査であれば、30000〜70000円。

その他の項目や実際に事例に関しては当サイトの以下のコラムにて紹介しています。

参考：相続登記の費用目安は？司法書士に任せる場合を登記以外の料金も合わせて解説！

銀行・信託銀行

各銀行のホームページや電話での問い合わせによって実際の金額を確認することが可能です。

相談内容や相談状況などの条件が詳細に決まっていることが多くあるため、自身の相続（相続手続き）相談がサポートの対象なのか事前に調べる必要があります。

必要経費・実費分の目安

相続（相続手続き）では、公的な文書や情報を活用して相続（相続手続き）を進めていきます。

そのため相続（相続手続き）時には、資料請求手続きが必要となります。

その際に発生する手数料は実費として相続（相続手続き）の相談者が負担する必要があります。

その他にも、士業の方が相続（相続手続き）を進める上でかかった交通費なども実費として費用に計上されます。

では、どのような文書でどれほどの予算がかかるのか紹介いたします。

 上記の相続（相続手続き）に関わる資料は、発行する市区町村によって手数料が異なることがあります。

・残高証明　数千円/1件
残高証明書は金融機関が発行する資料です。

そのため、金融機関によって金額が変動しますが、相場は数千円程度になっております。

・交通費
案件に応じて値段が変動します。相続（相続手続き）を進めるにあたって、必要になった金額の請求が行われます。

まとめ

弁護士・税理士の相続（相続手続き）相談に関しては、金額に差が出やすいため、事前にホームページや問い合わせを利用した料金確認によって個別に確認することが必要です。

司法書士・行政書士の相続（相続手続き）相談に関しては、相談内容に応じて大体の相場をつかむことができます。

その他、ホームページや問い合わせによって詳細な金額を確認することもできます。

銀行・信託銀行の相続（相続手続き）相談に関しては、ホームページや問い合わせを通して、詳細な金額を確認することができます。

しかし、相談の条件が設定されているため、相続（相続手続き）相談対象者かどうか確認することが必要です。