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相談前：多数の不動産を相続するが、詳細がわからないものもあるため手続きができず相談

ご主人様がお亡くなりになられた方からのご相談。 相続人は奥様とお子様４人。

かなりの数の不動産を持っているが、把握していない山などが含まれているため、自分たちの手に負えないということで相談に来られました。

▼問題点

・相続する不動産が40筆以上あり、名義変更を行うには詳細な調査が必要。

・地目が田畑や山という不動産については、関係各所への届出が必要な場合がある。

・未登記の家屋がある場合は別途自治体への届出が必要。

不動産を相続する場合、名義変更（相続登記）を行うにあたって、慎重に物件調査をする必要があります。

すべての物件について相続人が把握していることはまれで、権利証なども全部があるとは限らず、登記漏れが生じてしまうのです。

不動産は毎年送られてくる固定資産税納税通知書や、登記の際に発行された登記済権利書などで確認できます。

しかし、墓地などの非課税不動産や、私道といった共有名義の不動産は課税明細（固定資産税納税通知書）に記載されない場合があります。

そのため一般の方には確認することが難しく、不動産が多数ある場合は、漏れが生じやすくなるのです。不動産漏れを防ぐためには、「名寄帳」を取得して確認するという方法があります。

名寄帳は自治体が管轄する不動産について、所有者ごとに一覧表にまとめたもので「固定資産課税台帳」や「土地家屋台帳」と呼ばれることもあります。

名寄帳を利用することで、所有する不動産を把握することができるのです。 また、不動産の地目が田や畑、山林になっている場合は、登記以外にも農業委員会や自治体への届出が必要になることがあります。

さらに、建物が未登記の場合、管轄する自治体へ「未登記家屋所有者変更届」の提出も必要となってきます。相談の結果、当事務所で名寄帳を取得し、調査を行ってから登記申請することにいたしました。

また各種届出が必要かについても確認を行い、届出が必要な場合には手続きについて、アドバイス・サポートさせていただくこともご提案いたしました。

相談後：相続する不動産調査をおこない各種届出のためのサポートをして名義変更を完了した

・共有名義のものも含めて名寄帳の取得をし、徹底的に不動産調査を行いました。

・農地に該当する不動産については、農業委員会に許可を申請し届出のためのサポートをいたしました。

・「森林の土地」に該当する不動産については、役所の担当部署に確認を取り、届出のためのお手伝いをいたしました。

・未登記だった家屋については、未登記家屋所有者変更届のための手助けをいたしました。

・お忙しい相続人の皆様に代わって、当事務所で遺産分割協議書の作成をし、署名捺印の手配を行い、相続登記に関する申請を代行した結果、相続人様への名義変更を無事に完了させることができました。

事務所コメント：多数の不動産を相続する場合、名義変更時に不動産の調査が必要である

高齢のご両親が相次いでお亡くなりになってしまうケースは少なくないのです。

このケースでは、たくさんの不動産をお持ちの方が亡くなられて、自分たちが把握している不動産がすべてわからず、どんな手続きが必要かもわからないというものでした。

名寄帳を取得することで、自治体が管轄する不動産については調査することが可能なのですが、管轄外の不動産があった場合、調査することもできません。

相続登記に強い司法書士であれば、名寄帳の取得はもちろん、登記簿の情報から管轄外の不動産の存在に気づくこともあります。

“相続登記だけ”であればほとんどの司法書士が対応できますが、農地や山林などの土地を相続した場合の届出や、未登記家屋の所有者変更届という細かい手続きにも対応する司法書士はとても少ないのが現状です。

相続登記の依頼をご検討の方は、相続に関する手続きに詳しい司法書士か確認しましょう。

亡くなった方が多数の不動産を持っていた場合は、相続手続き全般に詳しい司法書士にお早めにご相談することをおすすめいたします。

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