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目次
相談前:遺留分侵害額請求調停(遺留分減殺請求調停)ー948万円の遺産を取り戻す
60代の女性2名、男性1名からのご依頼。
死亡した母親の遺産に関し、遺留分滅殺請求の相談。
相談後:遺留分侵害額請求調停(遺留分滅殺請求調停)によって遺産を取り戻すことができた
当事務所の弁護士において、直ちに遺産不動産の処分禁止の仮処分を裁判所に申し立て認容する決定を受けた。
相手方の遺産である不動産への抵当権設定を封じ、遺留分滅殺請求調停を進めた。
この調停において、相手方も弁護士を立てており、双方の弁護士によって調停進行を行なった。
依頼者の1名に関しては、母親より相当額の不動産の生前贈与を受けており、この者からの請求は却下となったが、他の2名は遺留分として合計948万円相当の遺産不動産を取り戻せた。
事務所コメント:遺言書により相続できない場合には遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求調停)を行うことがきる
特定相続人へ全遺産を相続させる旨の遺言書はよくある。
この結果遺産を相続できない相続人は一定額の遺産を請求できる遺留分侵害額請求を行うことができる。
*本案件は令和元年7月以前の解決事例であり、令和元年7月1日施行の民法改正により遺留分侵害額請求の制度に変更されている。
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この事例を解決した事務所
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弁護士法人青森リーガルサービス 八戸シティ法律事務所( 青森県 八戸市)
青森県八戸市を拠点に展開する、地域密着型の弁護士事務所。協議・交渉による早期解決のサポートや、調停・審判などへの対応について相談・依頼のほか、事前対策として、相続争いを生まないような遺言書を作成するサポートなどにも対応しています。
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