虎ノ門第一法律事務所
(東京都港区/相続)

解決事例

• 遺産分割

  対立が激しい姉妹間での遺産分割を依頼者の納得度が高い結果で着地させた事例

  相談前

  ●依頼者情報
  依頼者：被相続人の長女
  相手方：被相続人の二女
  争点別：遺産分割
  遺産額：３０００万円
  遺産の種類：不動産（自宅マンション、収益用マンシ…続きを見る

  

  • 遺産分割

    対立が激しい姉妹間での遺産分割を依頼者の納得度が高い結果で着地させた事例

    相談前

    ●依頼者情報
    依頼者：被相続人の長女
    相手方：被相続人の二女
    争点別：遺産分割
    遺産額：３０００万円
    遺産の種類：不動産（自宅マンション、収益用マンション）、預貯金
    解決期間：１年６か月
    
    
    ●事案の内容
    依頼者の父親（被相続人）が亡くなり、２人の姉妹が相続人となりました。
    被相続人は、自分の死後について抽象的な希望を述べた手紙を書いておられたものの、法的な効力のある遺言書は残されていませんでした。
    
    遺産としては、マンション２室のほか、現預金がありました。マンションのうち１室は被相続人の自宅で、もう１室は他人に賃貸して賃料収入が上がっていました（賃料は相手方が受領中）。
    
    こちらの姉妹間には、かなり昔から激しい対立があったそうです。
    今回の相続についても、お父様の手紙に沿った形で遺産分割をしようと直接の話し合いを試みたものの、やはり冷静に協議することは難しかったそうです。そこで、当事務所に遺産分割交渉を代理してもらえないかとの依頼がありました。
    依頼者のご希望は、具体的に何を取得したいというよりは、不公平にならないように分けたい、というところにありました。

    相談後

    ●当事務所の活動内容
    当初は裁判外での交渉による解決を目指しましたが、相手方の希望で、家庭裁判所での調停が提起されることになりました。
    
    分割方法については、まず、公平に分けたいという希望を満たすいくつかのパターンを依頼者と話し合って作りました。
    そのパターンとは、
    ①不動産を実際に売却することができればその金額がもっとも公正なので、その代金を分配する。
    ②売却が実現できなくても複数の信頼できる業者から取得した不動産の評価をベースに基準となる額を決め、相手方がこれ以上の評価で取得するのであればそれでよい。
    ③逆に当方がこれ以下の評価で取得できるのであればそれでも良い、
    といったパターンです。
    そのほか、相手方が単独で受け取ってしまっているマンションの賃料の問題等がありました。これは、厳密には遺産分割とは別の問題（不当利得返還請求）ですが、この調停で解決することが適切でした。ただし、相手方は、賃料を受領できている現状維持を望んで、この点の話し合いには消極的でした。
    そこで、この点については、マンションの管理会社を巻き込む形に持って行く等の工夫をすることにより、相手方に一体的な解決を促しました。
    
    ●結果
    前記のパターン②にしたがい、依頼者が満足できる水準の代償金の支払いを受けることが出来ました。
    また、相手方が既に受け取ってしまっているマンションの賃料についても一挙解決する形で、遺産分割を完了させることができました。

    事務所からのコメント

    ●事件解決のポイント
    遺産分割については、客観的にベストな分け方があるわけではないので、納得のいく解決をすることが重要です。
    そのためには、このような分割方法であれば納得できるという、大まかなパターンを、事前にイメージしておくことが有益です。
    
    また、相続事件については、関連する紛争が存在することがあり、相手方が、本体部分については解決を求めているものの、関連する紛争については必ずしも解決に積極的ではないということがあります。
    そのような場合は、法的状況について検討し、相手方以外の第三者に対して何か請求ができないかを検討することで、一挙解決につながることがあります。

  

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• 遺留分

  婚外子の方の遺留分を守ることが出来た事例

  相談前

  ●依頼者情報
  依頼者：被相続人の婚外子（認知済み）
  相手方：被相続人の家族
  争点別：遺留分を請求したい
  遺産額：約５０００万円
  遺産の種類：不動産、預…続きを見る

  

  • 遺留分

    婚外子の方の遺留分を守ることが出来た事例

    相談前

    ●依頼者情報
    依頼者：被相続人の婚外子（認知済み）
    相手方：被相続人の家族
    争点別：遺留分を請求したい
    遺産額：約５０００万円
    遺産の種類：不動産、預貯金
    
    ●事案の内容
    依頼者は被相続人の婚外子でした。被相続人が亡くなったことは知人を通じて知らされました。
    その知人によると、被相続人は依頼者との連絡を長年絶っていたことを後悔していた様子で、自分の死後は依頼者にも十分な財産を遺してあげたいと、常々つぶやいていたということでした。
    しかし、被相続人の家族は依頼者の存在を知っていたため、相続で財産がわたらないようにする生前対策として、自宅不動産の生前贈与や、依頼者の存在を無視する内容の遺言書が作成されていました。被相続人が没前、知人に対して後悔のつぶやきをしていたことにはこのような背景があったのでしょう。
    依頼者は、自分は法定相続分を受け取ることはできないのだろうか、と当事務所へ相談にいらっしゃいました。

    相談後

    ●当事務所の活動内容
    依頼者は、被相続人の子として遺産を受け取る正当な権利がありますので、当事務所は、相手方に対し、遺留分侵害額請求（当時は遺留分減殺請求）を行い、その計算にあたっては、生前贈与されていた自宅不動産も適正に評価した上で、遺留分算定の基礎に加えることを主張しました。
    ちなみに、相手方が提出してきた遺言は自筆証書遺言だったので、裁判所に相続人全員を呼び出した上での検認手続きがなされているはずでしたが、相続人の１人である依頼者には何故か呼び出しが来ませんでした。
    
    その原因を探っていくと、何らかの不正が行われた疑いもありましたが、依頼者からは、泥仕合のような展開になることは避けたいとの希望を頂いたため、この不審ないきさつは封印し、正当な遺留分を確実に受け取ることが出来るように動きました。
    
    ●結果
    内容証明郵便を用いて遺産の開示を求めるとともに、生前贈与されていた自宅不動産等の財産を遺留分の算定基礎に入れた交渉を行った結果、依頼者も納得できる金額を取得することが出来ました。

    事務所からのコメント

    ●事件解決のポイント
    依頼者の意向を受け、少しでも遺留分の額を増やすために、生前贈与された不動産を算定基礎に入れるよう交渉し、かつ、その評価ができるだけ高くなるように不動産鑑定士の助力を得るなどして、迅速に動いたことがポイントでした。

  

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• 相続手続き

  相手方に有利な遺言に対して諦めずに被相続人の遺言能力の欠如を主張した事例

  相談前

  ●依頼者情報
  依頼者：被相続人の長男・長女
  相手方：被相続人の兄（受遺者）
  争点別：遺言無効、遺留分
  遺産額：３０００～４０００万円
  遺産の種類：不動…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相手方に有利な遺言に対して諦めずに被相続人の遺言能力の欠如を主張した事例

    相談前

    ●依頼者情報
    依頼者：被相続人の長男・長女
    相手方：被相続人の兄（受遺者）
    争点別：遺言無効、遺留分
    遺産額：３０００～４０００万円
    遺産の種類：不動産（土地）、預金
    解決期間：３年
    
    ●事案の内容
    依頼者の父親（被相続人）は、家族と離れて老後を故郷で暮らし、そこで亡くなりました。
    被相続人は、亡くなる直前に公正証書遺言を作成していました。その遺言の内容は、被相続人が所有していた土地の大部分を兄（相手方）に遺贈し、残りの土地についても、兄に対する借金についての抵当権を設定するというような一方的な内容でした。
    依頼者は、父親が亡くなる４年前くらいから、相手方に妨害され、父親に会わせてもらえないようになっていました。そのため、これらの事実を父親が亡くなってから初めて知らされました。
    依頼者としては、これまでの父親との関係性からしても、最後に父親に会ったときのかなり認知症の進んでしまっていた様子からしても納得できないということで、当事務所に相談に来られました。

    相談後

    ●当事務所の活動内容
    依頼者によれば、話し合いによる解決を望まないとのことでしたので、速やかに訴訟を提起し、遺言無効と遺留分減殺を主張しました。
    遺言無効については、公正証書遺言を作成した当時の認知能力を立証するために、介護記録、かかりつけ医の医療記録、父親が東京に来た際に会った旧友の陳述書などを書証として提出しました。さらに、かかりつけ医に対する証人尋問も実施しました。
    
    ●結果
    この事案は、かなり悩ましい事案だったようで、裁判所からは、尋問手続まで実施した後で、なお結論について悩みがあるという形での和解提案が出されることになりました。
    最終的には、裁判所からの和解提案をベースにする形で、和解による中間的解決を実現しました。

    事務所からのコメント

    ●事件解決のポイント
    この事案については、生前のある時点で被相続人との接触が断たれてしまっていたにもかかわらず、それ以降の被相続人の病状を立証する必要があったという点に、大きな困難がありました。
    しかし、このような事案でも簡単にあきらめてしまわないことが肝心です。介護記録・医療記録を収集することはもちろんのこと、被相続人と生前に接触があった可能性のある関係先に網羅的にあたってみることにより、活路が見いだせる場合があります。

  

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