東京青山司法書士事務所
(東京都港区/相続)

東京青山司法書士事務所
東京青山司法書士事務所
  • 駅から近い
  • 司法書士 司法書士
東京都 港区 南青山2丁目4番15号天翔南青山ビル　S４０２号

当事務所は、その名の通り東京都港区南青山の駅近くの好アクセスな場所にあります。皆様の身近な法律家として、リーズナブルな費用で、相続に関する各申請書類の作成事務などを受託をはじめ、不動産の登記手続き、金融機関での名義書き換え、亡くなった方の所有されていた不動産や金融資産などを含めた遺産整理業務、遺言書の作成などを承っております。

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東京青山司法書士事務所の事務所案内

当事務所は、その名の通り東京都港区南青山の駅近くの好アクセスな場所にあります。皆様の身近な法律家として、リーズナブルな費用で、相続に関する各申請書類の作成事務などを受託をはじめ、不動産の登記手続き、金融機関での名義書き換え、亡くなった方の所有されていた不動産や金融資産などを含めた遺産整理業務、遺言書の作成などを承っております。

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基本情報・地図

事務所名 東京青山司法書士事務所
住所 107-0062
東京都港区南青山2丁目4番15号天翔南青山ビル　S４０２号
アクセス 地下鉄　銀座線・半蔵門線・大江戸線　青山一丁目駅　５番出口から徒歩５分
受付時間 午前9時から12時15分頃／午後1時から5時20分頃

代表紹介

東京青山司法書士事務所の代表紹介

廿日岩信次

司法書士

代表からの一言
国家公務員として、国有財産の管理処分や国税の賦課徴収、金融機関の検査監督、外交、独占禁止政策・内閣情報部局などの仕事を経験しており、司法書士としての仕事を誠実に確実な事務を致すのは当然ですが、加えて、皆さまに、関連する有用な情報を提供させていただくことが可能であります。
資格
【簡裁訴訟代理等関係業務法務大臣認定】認定番号　第1501008号
所属団体
【東京司法書士会所属】 登録番号　第7289号
経歴
事務所開業までに、国家公務員として国有財産の管理処分に関する仕事（総括課長補佐）、国税の賦課徴収に関する仕事（税務署長・国税局査察部長・国税不服審判所支所長）、金融機関の検査監督に関する仕事（監督部局係長・財務局理財部長・金融安定監理官など）、外交に関する仕事（在外公館一等書記官）のほか独占禁止政策・内閣情報部局での仕事等を経験
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選ばれる理由

経験豊富な司法書士が対応

東京青山司法書士事務所の選ばれる理由1

代表司法書士は、国家公務員として、国有財産の管理処分や国税の賦課徴収、金融機関の検査監督、外交、独占禁止政策・内閣情報部局などの仕事を経験しており、豊富な業務経験により的確に事案の処理を行います。


信頼・親切・安心がモットーの事務所

東京青山司法書士事務所の選ばれる理由2

当事務所は、皆様の身近な法律家として、リーズナブルな費用で、不動産売買や相続の登記、住宅ローン返済後の抵当権抹消、会社設立や登記事項変更手続きなど、登記手続き全般の業務を承っております。また、個人の財産の管理、各手法による適切な事業承継や身近な法律問題など、お気軽にご相談ください。


他分野の専門家や税務署、金融機関などを的確に紹介

皆様のご希望により、税理士、行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの他分野の専門家や税務署、金融機関などのをご紹介をさせていただく場合でも、確認すべきポイントなど的確なアドバイスをさせていただくことが可能と自負いたしております。


東京青山司法書士事務所の選ばれる理由3
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対応業務・料金表

相続登記ライトプラン

サービスの概要

登記事項を事前調査のうえ、戸籍謄本等手続きに必要な書類をアドバイスさせていただき、不動産の相続登記手続きを行います。
相続関係説明図の作成費、登記後の権利情報や戸籍謄本類のご返送料も含みます。

料金

44,000円

・登録免許税は、不動産評価額の0.4%です。
・数次にわたる相続、被相続人（亡くなった方）または相続人に外国籍の方が含まれる場合は別途料金がかかります。

詳細を見る ＞

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加算料金

遺産分割協議書 11,000円
法定相続情報一覧図 16,500円
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相続放棄ライトプラン

サービスの概要

相続放棄1名の料金で、別途裁判所実費約1,000円が必要

料金

16,500円～

相続登記一括プラン

サービスの概要

登記事項を事前調査のうえ、戸籍謄本等手続きに必要な書類を当事務所が取得します（印鑑証明書は除きます）。
そのうえで、不動産の相続登記手続きを行います。
遺産分割協議書や相続関係説明図の作成費、登記後の権利情報や戸籍謄本類のご返送料も含みます。

料金

70,950円

・登録免許税は、不動産評価額の0.4%です。
・個別手続きの裁判所への支払い実費は別途いただきます。
・また、数次にわたる相続、被相続人（亡くなった方）または相続人に外国籍の方が含まれる場合は別途料金がかります。

詳細を見る ＞

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加算料金

法定相続情報一覧図 165,000円
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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