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東京都新宿区の司法書士に関する情報

東京都新宿区の司法書士事務所の数

令和5年の東京都新宿区にある司法書士事務所の数は419軒です。相続関連の手続きを依頼をするには自宅から近い司法書士に依頼するのもありですが、相談内容によっては距離ではなくその事務所に所属する先生の経験や対応業務の範囲を基準に選ぶのが良いです。かといって遠い場所にある事務所に通うことが難しいのであればオンライン対応をしている行政書士事務所を検討するのもよいでしょう。

東京都新宿区の司法書士の人数

令和5年4月現在の最新情報によると日本全国における司法書士の登録人数は23,094人です。そのうち東京都での司法書士は4558人で東京都新宿区での司法書士の人数は601人です。
司法書士の人数は年々増加傾向にあり、相続関連の業務を依頼をする側としては選択肢が増えて良い傾向にあるといえます。ただ、注意しないといけないのは全ての司法書士が相続関連の業務を得意としているわけではないということです。事務所に所属している司法書士に相続関連の業務に強い人がいるかを見極めるのがポイントとなります。 出典：日本司法書士会連合

司法書士に相続に関して依頼できる内容・できない内容とは？

相続関連で司法書士に依頼できる内容とはどのようなものがあるのでしょうか？

■相続人調査
■相続財産の調査、相続方法についての相談
■遺言手続き
■相続登記
■生前対策(家族信託、成年後見制度など)
上記の5つは司法書士に依頼できる代表的な業務です。司法書士は相続に関する多くの業務を行うことができるのですが、その中でも特に相続登記をはじめとした土地や不動産の相続に関する業務を得意としています。相続遺産に土地や不動産がある場合は司法書士に相談してみることをおすすめします。

司法書士に相続に関して依頼できないことは？

司法書士は幅広い業務を請け負うことができると前述しましたが、内容によっては依頼を受けることができません。例えば相続税に関係する業務です。相続税の手続きなどは税理士の業務範囲となっており、司法書士では対応することができません。他にも、依頼人の代理人となり遺産分割協議などで交渉することはできません。代理人や調停者の依頼は弁護士が専門となって業務を請け負っています。
また官公庁への書類の作成代理などは行政書士の独占業務になっているので司法書士には依頼することができません。
このように司法書士では対応できない業務が存在するので事前に相談したい内容に司法書士が対応できるかどうか確認するようにしましょう。

司法書士に依頼した場合の費用相場は？

自分が相続業務の中で相談したい事項が大体分かったところで、次に気になるのが「実際にその業務を専門家に依頼したらいくらかかるのか？」ということではないでしょうか。
下記に司法書士が行う主な相続業務の報酬相場についてまとめました。相続は各家庭によって状況も変わりますので、下記の相場がそのまま当てはまらない場合もあります。ただ、これから相談先を探すうえで、ある程度の相場感を抑えておくことは大事なことですので、参考にしてみてください。

　

業務内容	報酬相場(税抜き)
相続人の調査 (戸籍謄本等の収集)	3～5万円程度
相続財産調査 (残高証明書等の収集)	3～5万円程度
相続放棄	1人につき5万円程度
遺産分割協議書作成	3～5万円程度
不動産の名義変更	1申請につき5万～8万円程度
預貯金の解約払い戻し	1申請につき3万円程度
有価証券の名義変更	1申請につき3万円程度

司法書士と行政書士の違いは？

相続発生後に行わなくてはいけない相続手続きの多くを、司法書士・行政書士に依頼することができます。〇は主に対応できる業務、△は対応できるが条件があったり、提携先に委託することが多い業務、×は対応できない業務になります。
　 　

	司法書士	行政書士
相続人の調査	〇	〇
相続財産調査	〇	〇
相続放棄	〇	×
遺産分割協議書作成	△	〇
相続税の申告	×	×
不動産の名義変更	〇	×
預貯金の解約払い戻し	〇	〇
有価証券の名義変更	〇	〇
自動車の名義変更	×	〇
相続税の申告	×	×
相続人同士の紛争解決	×	×

相続税の申告は税理士、紛争解決は弁護士しか対応できない業務になりますが、司法書士・行政書士共にほとんどの相続手続きに対応できます。
一部司法書士にはできて行政書士にはできない業務があり

・相続放棄
・不動産の名義変更
などがそれにあたります。これらの手続きが必要そうな場合は司法書士に依頼をしたほうが良いでしょう。
逆に、行政書士にできて司法書士にできないものとして
・自動車の名義変更
があります。遺産分割協議書作成は行政書士のほうが得意といわれている分野なので行政書士を頼ったほうが良いかもしれません。

司法書士に相続を依頼するメリット・デメリットは？

司法書士に相続を依頼するメリットは？

司法書士に依頼をすると大きなメリットを得ることができます。
１．複雑な手続きを代行してくれる
２．正確な相続手続きが行える
上記の2つが司法書士に依頼するメリットの例です。自分自身で相続手続きをしようとする方が多くいらっしゃいますが、手続きの複雑さや必要書類の収集によって相続が難航してしまうことが多いです。しかし、司法書士に相続の依頼をすると依頼人の状況に応じた相続のプランを提案してくれますし、それに応じた調査や手続きを全て代行してくれるので結果的にスマートな相続が可能になります。

司法書士に相続を依頼するデメリットは

司法書士に相続を依頼することで発生するデメリットはどんなものがあるのでしょうか？
司法書士に依頼した場合、司法書士報酬が発生するというデメリットがあります。司法書士報酬額はおおよそ5万〜15万円が相場とされており、相続にかかる費用を節約したいと考えている方にとっては大きな負担となります。またこの費用は依頼人の相続の状況によって額が変動するので正確な費用を事前に確認しにくいことも依頼人にとって悩みの種です。このデメリットをなくすためには自身で手続きを行っていく必要があるのですが、別のデメリットとして正確で円滑な手続きが難しくなります。これを比較すると司法書士に依頼して相続を進めるほうが大きなメリットとなることが分かります。

東京都の相続の実態

東京都の令和3年の遺産分割事件数

遺産分割事件というのは相続人同士で遺産分割の話し合いを行ったが意見が対立してしまい、解決することができず家庭裁判所に申し立てられた事件を指します。東京都における令和3年度の遺産分割事件の申し立ては1585件でした。令和2年の1334件と比べると251件増加しました。令和3年の遺産分割事件の全国平均は240件でしたので、東京都での遺産における揉め事の発生傾向は多いことがわかります。基本的に遺産分割事件は裁判所の判断を仰ぎ問題解決を目指すのですが、「遺産分割協議書」の作成や弁護士などの相続トラブル解決の専門家を交えた話合いで解決する可能性もあります。

東京都の家庭裁判所における令和3年遺言書の検認件数は？

遺言書を保管しているまたは発見した相続人は、遺言者が亡くなったあと速やかに遺言書の検認請求を家庭裁判所で行う必要があります。令和3年の東京都での遺言書検認請求(家庭裁判所)の件数は3240件でした。 しかし、この遺言書検認請求の数と127649件という令和3年度の東京都での死亡者数を比べると、遺言書制度を知っていても、実際に遺言書を作成する人がとても少ないことがわかります。遺言書は相続トラブルの発生を防ぐための1つの生前対策ですので問題が起こる可能性がある場合や相続問題が不安な方は遺言書作成をおすすめします。 参照データ：裁判所『令和3年 司法統計年報』,裁判所『令和2年 司法統計年報』

相続を無料で相談できるところはある？？

いきなりお金を払って依頼をすることに抵抗を感じている方には、以下にまとめた無料相談ができる場所で自分がいまどういった状況に置かれているか？を法的な観点からアドバイスしてもらうといいでしょう。

■法テラス
法テラスでは弁護士･司法書士等による口頭での法的助言とし､一回の相談時間は30分程度を目安として無料相談に乗ってくれる制度があります。相談の結果、依頼したい場合は次のステップに進むことができ、相談だけで終わっても、もちろん問題ありません。 ただし、相談するには一定の条件（収入等が一定以下である）があります。 法テラス・無料相談サポート
■区役所・市役所などの法律相談所
対応は自治体によって異なりますが、30分程度の無料相談ができるところが多いです。時間や曜日が決まっているところが多く、予約か先着かは自治体によって大きく異なります。一度ご自身のお住まいの自治体の対応を確認してみることをお勧めします。
■士業事務所の無料相談を利用してみる
事務所によっては初回の相談を無料でしてくれる事務所が多数あります。直接事務所にいくことが難しくてもオンラインでの対応などをしている事務所も多数あります。 経験値豊富な先生が在籍している事務所も多数あり、安心して相談することができます。

司法書士を選ぶ時のポイントは？？

■専門家の主な担当分野を把握すること
相続のサポートをしてくれる専門家は複数資格ありますが、それぞれ主な担当分野があります。 行政書士・司法書士は主に相続の手続き全般（司法書士は特に不動産の手続き）が担当分野です。 税理士は相続税申告や相続税対策、弁護士は相続トラブルの解決です。 まずはあなたの主な相談事項が何に該当するかで探すべき専門家の種類を絞りましょう。

■相続の全体像を踏まえた提案ができるか
上で挙げたように専門家には主な担当分野があり、他の専門家の担当分野にも配慮ができるかで、相続手続き全体が円滑に運ぶかどうかが決まってきます。 あなたが依頼したい内容や気になっていること"以外"まで、今置かれている相続の状況を正しく整理してくれ、自身の業務範囲で何ができるか、他の専門家も協力して何ができるか、相続の全体像を踏まえた提案ができる専門家は信頼がおけるでしょう。

■話を親身に聞いてくれ、理解するまで丁寧に話してくれるか
遺産相続はお金の問題、人間関係の問題、心の問題といった数多くの問題が絡み合った分野であり、相談者に寄り添ったオーダーメイドな提案が求められます。 そのため、あなたが「この人には安心して相談できる」と思えるような方でないと、根本的な悩みの解決は難しいでしょう。 また相続は複雑で専門用語も多いため、一般の方にでも易しい言葉づかいで理解できるまで、丁寧に説明をしてくれる専門家が相談には適しています。

■（特に複雑な）相続の実績が豊富かどうか
解決件数が多いほど、相続業務におけるノウハウを蓄積できていると考えられます。 また相続はなにかとアクシデントに見舞われがちな分野です。 こうした『複雑なケース』の経験が豊富な専門家が良いでしょう。 事務所ページに掲載されている解決事例にあなたの状況と近しい事例が掲載されていれば、より安心して相談できます。

■料金や事前見積もりの内容が明瞭であるか
事務所ページに掲載されている料金体系が明瞭であると、相談前にある程度依頼内容と依頼時にかかる料金のイメージがつきやすく安心です。 また、相談時に依頼した場合の事前見積もりを出してくれるかどうか、その見積もりから金額が上下する条件まで詳しく説明があれば、料金面で不満を抱えることはないでしょう。

東京都新宿区の相続に関連する公的機関の情報

司法書士会に関連した相続情報

司法書士会とは司法書士が行う業務の改善と進歩を図るとともに司法書士の指導及び連絡を行うことを目的とした組織です。司法書士会には司法を一般的にするという目的があるので相続で司法書士に依頼するべきことや相続手続きの簡単な質問に対して回答を得ることができます。電話での相談も可能ですし、司法書士会によっては窓口での相談ができます。特別相談会などが開催されることがあるので事前に司法書士会のホームページなどで調べるようにしましょう。

東京司法書士会　新宿支部:〒160-0022　新宿区新宿１丁目５番６号１５６御苑ビル４階

,東京司法書士会:〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4番37号司法書士会館2階

公証役場に関連した相続情報

日常生活では全く関わることのない公証役場ですが、相続となるといくつか関わる機会が出てきます。例えば、公正証書遺言、任意後見契約、家族信託契約、死後事務委任契約などで公証役場にお世話になります。公証役場は生前に準備する相続に関係する書類や契約に信頼性を持たせることができる役場です。特に公証役場で作成と保管ができる公正証書遺言は公証人の立ち合いのもとで作成されるので信頼性の高い遺言書となり後の相続争いを防ぐことができます。

新宿公証役場:〒160-0023　新宿区西新宿7-4-3　升本ビル5階

,高田馬場公証役場:〒169-0075　新宿区高田馬場3-3-3　ＮＩＡビル5階

,新宿御苑前公証役場:〒160-0022　新宿区新宿2-9-23　SVAX新宿B館3階

家庭裁判所に関連した相続情報

家庭裁判所では遺言書の検認、遺産分割の調停、遺産分割の審判、遺留分の調停、成年後見人の選任、相続放棄などを行うことができます。調停や審判は遺産相続において相続人同士での話し合いに決着がつかない時に裁判所から解決策を提案してもらい相続の円満な解決ができるようにする手続きを指します。一方、相続放棄や成年後見人の選任は裁判所の力を借りて権利の所在を明らかにすることができます。これらの手続きには期限があるものがあるので注意が必要です。

東京家庭裁判所:〒100-8956　東京都千代田区霞が関1-1-2

年金事務所に関連した相続情報

年金事務所とは日本年金機構という組織が運営する年金相談をはじめとした年金の対人業務を行う事務所です。亡くなられた方が年金を受給していた場合、遺族は年金事務所へ受給者死亡届を提出する必要があります。また、未支給年金を受け取りたいのであれば、未支給年金請求届けを提出することになります。この受給者死亡届の提出が遅れると年金の不正受給が発生し、余分に受け取った年金を返金することになります。このようなトラブルを防ぐためにも速やかに書類の提出を行うようにしましょう。

新宿年金事務所:〒160-8601 東京都新宿区新宿5-9-2　ヒューリック新宿五丁目ビル（3～8階）

法務局に関連した相続情報

法務局は登記所と呼ばれることもあるのですが一般的には馴染みのない役場です。法務局では登記、国籍、戸籍、公証等の事務処理を中心に行っています。相続が発生すると相続人は相続登記を行わなくてはいけないので不動産の調査や相続登記の手続きで法務局と関わることが多くなります。他にも遺言所の保管などを行っており相続でお世話になる機会が多い役場の一つといえます。法務局で発行することができる法定相続情報一覧図を入手できれば相続登記などの手続きが楽になるので可能であれば取得することをお勧めします。

東京法務局:〒102-8225　東京都千代田区九段南1丁目1番15号