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税理士法人TAP　代表：内田勇介(北海道札幌市)

税理士法人TAP　代表：内田勇介
  • 駅から近い
  • 税理士：税理士

住所：北海道札幌市西区山の手2条1丁目1-11（地図）

アクセス：琴似駅(札幌市営)5出口から徒歩約9分
旧5号線沿い日登寺交差点からすぐ

受付時間：平日9:00〜18:00※土日祝のご面談も要予約で受付

お客様の声 6件

解決事例 3件

  • 初回相談無料
  • 解決事例あり
  • 料金表あり
  • 当日相談可

相続税申告はは9万8000円～。土日祝も朝から夜まで相談受付対応可。出張相談も受け付けています。申告期限が迫っている場合は最短2週間の対応も。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 相続税無料診断！相続税申告費用は98,000円～

    相続税無料診断を実施しており、相続税がいくらくらいかかるか把握できます。相続税申告費用は98,000円～と、札幌最安値を目指されております。

  • 02 夜間・土日も相談できるフレキシブルな対応

    土日も祝日も8時30分〜18時までと、幅広い相談受付時間で対応。出張相談も受付ており、都合の合うタイミングで相談可能です。

  • 03 申告期限が迫るケースでも最短2週間で対応

    申告期限が迫るケースでも、最短2週間でスピード対応しています。期限ギリギリで諦めかけていた場合でも、相談する価値ありです。

選ばれる理由

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料金表※税抜き価格

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お客様の声

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

内田勇介

税理士

資格
公認会計士
所属団体
北海道税理士会
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事務所写真

事務所写真
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基本情報・地図

事務所名 税理士法人TAP、TAP行政書士事務所、TAPあんしん行政書士事務所
住所 063-0002
札幌市西区山の手2条1丁目1-11
アクセス 琴似駅(札幌市営)5出口から徒歩約9分
旧5号線沿い日登寺交差点からすぐ
受付時間 平日9:00〜18:00※土日祝のご面談も要予約で受付
対応地域 札幌を中心とした北海道エリア
事務所のホームページ

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選ばれる理由

特長1: 国税出身の税理士による親身の対応

当事務所では、税務調査のポイントに熟知した国税出身の税理士が対応し、ご相談者の状況に応じた最適な対処方法をご提案いたします。札幌での相続申告は、当事務所にどうぞ安心してお任せください。

特長2: 手続きの専門家・行政書士が在籍

手続き業務の専門家である行政書士が手続きを代行させていただきます。生前の相続税対策はもちろん、二次相続に向けた遺言・任意後見・民事信託のご相談にも対応しております。どんなことでもご遠慮なくお尋ねください。

特長3: 安心できる、明瞭な料金体系を設定

とにかくわかりくにいという印象がある税理士の料金体系。当事務所では、いくらかかるのかわからないとご不安の方もご自身で料金が把握できます。まるっとお見積りをご依頼されたい方も、無料お見積りをお受けしております。相続税申告費用は、札幌最安値に挑戦中です。

特長4: 要望に応じた多彩なサービスプラン

様々なケースに対応したプランをご用意。相続税の申告報酬をできるだけ抑えたい方から、すべてお任せしたいと思う方まで、お客様のご予算とご要望に応じて豊富なプランからお選びいただけます。

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土日も祝日も8時30分〜18時までと、幅広い相談受付時間で対応。出張相談も受付ておりますので、ご都合の合うタイミングでご相談いただけます。琴似駅(札幌市営)5番出口から徒歩9分と、アクセスも便利。申告期限が迫るケースでも最短2週間でスピード対応いたします。

特長5: あなたに寄り添うライフプランナー

一般的に相続を専門とする税理士に加え、ライフプランナーである専門家が適切なご提案をさせていただきます。是非、個人の顧問契約もご検討ください。

特長6: 専門家によるワンストップサービス

手続きから申告や登記まで、相続の専門化との連携により、税理士事務所の枠を超えたトータルサポートが可能です。当事務所の一つの窓口で、相続に関するあらゆるお悩みをワンストップで解決することができます。

対応業務・料金表※税抜き価格

相続人調査サポート

サービスの概要

相続手続きを始める際にまず必要になのが「戸籍収集」です。戸籍地が変わった場合は複数の戸籍を取り寄せる必要があります。この場合、個人で戸籍収集を問題なく済ませることは難しくなりますのでご検討ください。

【実施内容】
・戸籍収集
・相続関係説明図の作成
・各専門家の紹介（必要な場合）

料金

50000円

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

相続税申告の中でも土地の現地調査や金融資産のコンサルティングも含めたスタンダードプランです。

【実施内容】
・相続人確定（戸籍収集・相関図作成）
・財産内容の確認と評価（◆土地の現地調査、預金調査）
・遺産分割協議用の財産一覧表の作成
・遺産分割協議に応じた相続税額の試算
・相続税申告書の作成・提出

料金

98,000円～

基本料金

遺産総額 料金
～500万以下 98,000
500万円超～3000万円以下 98,000〜200,000
3000万円超～5000万円以下 350,000
5000万円超～7000万円以下 450,000
7000万円超～8000万円以下 450,000
8000万円超～9000万円以下 450,000
9000万円超～1億円以下 550,000
1億円超～1.5億円以下 750,000
1.5億円超～2億円以下 無料相談の上、別途お見積もり
3億円以下 無料相談の上、別途お見積もり
3億円超 無料相談の上、別途お見積もり

加算料金

項目 追加実施内容 料金
土地 1利用区分につき(不整形地、広大地等、土地の形状等により別途評価が必要な場合は別途料金を頂戴いたします) 50,000円
非上場株式 1社につき(評価対象会社の決算書、資料の内容をさらに調査する必要がある場合は、別途料金を頂戴いたします) 120,000円
上場株式 1社につき 3,000円
贈与調査・資金移動調査 1口座につき(普通預金のみ。※定期預金は加算いたしません) 20,000円
申告期限より3ヶ月以内のご依頼 - 申告サポート料金の総額 × 20%
出張サポート お打ち合わせを当相談室以外で行う場合※通常3回～5回のお打ち合わせが発生します。 ※都度お見積り
準確定申告書の作成 事業、不動産所得以外 20,000円
資料収集サポート 相続に必要な資料回収の代行を依頼頂く場合 100,000円
相続人調査・相続人関係図作成 相続人の戸籍収集と相続人関係図作成を代行する場合 50,000円
遺産分割協議書作成 遺産分割協議書の作成代行をご依頼いただく場合※内容と相続人の人数に応じて、別途お見積りさせていただきます。 30,000円～
  • 相続人が複数の場合(2名以上の場合) 基本料金 × 10% × 相続人の数－1

準確定申告サポート

サービスの概要

亡くなった方の確定申告、代理で納税を行うことを準確定申告と言います。申告には期限もありますので、亡くなった方が確定申告の対象であった場合、ご検討ください。

【実施内容】
・被相続人の確定申告

料金

20000円

  • 準確定申告書の作成（事業、不動産所得以外）

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事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
一般的な税理士事務所には敷居が高い、相談しにくい、というイメージをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。わたしたちは、お客様のことを「自分ごと」とする専門家でありたいと考えます。お客様の様々な悩みやご相談について真摯に向き合い、考え、解決します。

内田勇介

税理士

資格
公認会計士
所属団体
北海道税理士会

スタッフ紹介

  • 斎藤隆

    税理士

    提携専門家との連絡を密にし、お客様の手間を少なく出来る体制を整えております。なるべく、わかりやすく、優しい笑顔でご説明出来るよう心がけたいと想います。

  • 菊池篤

    FP2級

基本情報・地図

事務所名 税理士法人TAP、TAP行政書士事務所、TAPあんしん行政書士事務所
住所 063-0002
札幌市西区山の手2条1丁目1-11
アクセス 琴似駅(札幌市営)5出口から徒歩約9分
旧5号線沿い日登寺交差点からすぐ
受付時間 平日9:00〜18:00※土日祝のご面談も要予約で受付
対応地域 札幌を中心とした北海道エリア
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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