税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所
(北海道札幌市/相続)

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所
税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所
  • 相続のエキスパート集団が安心の相続税申告を実現
  • 相続の初回相談は完全無料、なんでも話せます
  • 相続の全てに対応する"本物"のワンストップサービス
  • 税理士 税理士
  • 行政書士 行政書士
北海道 札幌市 中央区大通西17丁目1番地2 VPセンタービル

北海道札幌市を拠点に展開する相続に強い税理士法人。総勢170名、相続業務の経験豊富な税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産会社などから成る専門家集団として、「どこよりも手頃な料金で」「どこよりも相続税が安く」「どこよりもご満足いただける」相続サービスを提供しています。利便性抜群のワンストップサービス、無料の相続相談、駅近の立地など利用しやすい環境も魅力です。

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選ばれる理由

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税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所の事務所案内

北海道札幌市を拠点に展開する相続に強い税理士法人。総勢170名、相続業務の経験豊富な税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産会社などから成る専門家集団として、「どこよりも手頃な料金で」「どこよりも相続税が安く」「どこよりもご満足いただける」相続サービスを提供しています。利便性抜群のワンストップサービス、無料の相続相談、駅近の立地など利用しやすい環境も魅力です。

基本情報・地図

事務所名 税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所
住所 〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西17丁目1番地2 VPセンタービル
アクセス 地下鉄西18丁目駅より徒歩2分・西11丁目駅より徒歩1分
受付時間 9:00~20:00(毎日)
対応地域 札幌市を中心とした北海道エリア

代表紹介

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所の代表紹介

東岳夫

税理士・行政書士

代表からの一言
私たちは税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などで構成する専門家集団であり、その中でも相続業務の経験豊富なエキスパートばかりを集めて運営しております。「相続」は家族などの不幸に伴って発生するものであり、誰しも初めてのことばかりです。みなさん不安ななかご連絡をいただいております。ぜひ経験豊富な私たちに安心してお任せください。

スタッフ紹介

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所のスタッフ紹介1

税理士
谷水千晶

税理士

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所のスタッフ紹介2

社会保険労務士
山本祐一郎

社会保険労務士

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所のスタッフ紹介3

司法書士
村上理樹

司法書士

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所のスタッフ紹介4

サポートスタッフ
西山希

サポートスタッフ

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所のスタッフ紹介5

サポートスタッフ
八田京士

サポートスタッフ

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所のスタッフ紹介6

サポートスタッフ
荒木美咲

サポートスタッフ

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所のスタッフ紹介7

サポートスタッフ
太田諭志

サポートスタッフ

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選ばれる理由

相続サービスNO.1を目指す、相続のエキスパート集団

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所の選ばれる理由1

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所は、北海道札幌市を拠点に展開する相続に強い税理士法人です。


肉親を亡くしてお辛い状況のなか、「お気持ちやご苦労を少しでも軽くしたい」との想いが原動力です。強い”共感力”を持ちながらサポートさせていただきます。


当法人を中核として、20年間相続に携わる総勢170名の士業グループを構成。相続業務の経験豊富な税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産会社などから成る専門家集団です。


相続サービスNO.1を目指す相続のエキスパート集団として、お客様のため「どこよりも手頃な料金で」「どこよりも相続税が安く」「どこよりもご満足いただける」を掲げ、各エキスパートのチカラを結集して、さまざまな相続の悩みにお応えいたします。また国税OBが在籍しており、確かな節税のノウハウもございます。


無料の相続相談、リーズナブルな料金、駅近など利用しやすい環境をご用意してお待ちしております。地元札幌の相続は、ぜひ当法人におまかせください。


元国税調査官がチェックを行い、精度の高い相続税申告を実現

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所の選ばれる理由2

実は通常の税理士は法人税、所得税業務がメインであり、相続はほとんど扱わないのが現状です。

相続税をはじめとする資産税は難しく、特殊な税法に加え、法律がらみの部分も多く存在します。不慣れな事務所に頼むことで、相続税額が嵩んでしまうなどのリスクがあるのです。

また、所得税や法人税に比べ、相続の税務調査は詳細かつ厳密です。相続税申告における税務調査は通常20%程度あり、そのうちの実に85%が申告漏れを指摘されるというデータもあります。多額の税金が課され、心理的にも大きな負担となるなど、税務調査の実情は極めて厳しいのが現実です。

そのようなご心配のないよう、当法人では万全の体制で責任を持って申告をいたします。税理士を中心とした相続チームによる手続きに加え、元国税調査官の精緻な確認、チェックにより、安心の申告を実現いたします。

また国税局OBとして、税務署がどんな税務調査を行うかを知り得たうえで、適切なアドバイスもさせていただきます。

税務調査はお客様にとって非常に大きな負担となります。税務調査がないことで物理的・心理的負担を大幅に軽減いたします。


全てをお任せいただける"本物"のワンストップサービスを提供

肉親が亡くなると、相続税申告だけではなく実に様々な手続きが必要となります。相続登記は司法書士、相続税は税理士、紛争案件は弁護士など担当士業もさまざまです。当事者がそれらに個々に対応するのは、非常に大きな労力がかかります。

当グループは税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産会社などで構成する専門家集団であり、その中でも相続業務の経験豊富なエキスパートばかりを集めて運営しています。

各専門家は同じグループに所属しているため、正確な情報共有や意思の統一、迅速性などに優れています。それぞれ異なる法人同士が業務提携をする場合とは違い、当法人では“本物のワンストップサービス”をご提供いたします

各専門家はそれぞれ相続業務に精通し、お客様お一人おひとりのご状況やご事情、ご希望やご要望に即した手続きを実施することが可能です。また、グループ内の行政書士法人にて書類作成を内製化し、効率的に業務を遂行します。

さらに、グループ内の不動産会社にて不動産の売却サポートも承ります。

一つの窓口ですべて完結し、ご依頼者様の時間や手間、ストレス、コストなどを大幅に軽減いたします。相続でお悩みの方は、どんなことでもまずはご相談ください。


税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所の選ばれる理由3

「全国最低水準の料金総額」に加え、「相続税が安くなる申告」を実現

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所の選ばれる理由4

一般に、税理士など士業の料金はわかりにくく、高額なイメージがあるようです。ご依頼者様にとっては、費用がいくらかかるのかが一番の心配かもしれません。

当法人では、そのようなご不安を解消する明確な料金設定と、ご利用しやすいサービスプランをご用意しております。

手作業が多い相続業務ながらシステムのIT化、効率化を積極的に推進。また複数の担当者が分業して業務効率を向上させることで、リーズナブルな料金設定を実現しました。

例えば、最もベーシックなプランでは一式130,000円にて相続税申告が可能です。こちらは“全国最低水準”の料金であると自負しています。

財産の種類、数、内容など、状況に応じてご利用しやすい各種サービスプランがございます。支払い方法なども、お気軽にご相談ください。


税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所の選ばれる理由4

相続税額は、担当する税理士によって金額が大きく変わることがあります。

通常の税理士にとっては法人税、所得税業務がメインであり、相続経験の豊富な税理士はそう多くないのが現実です。

また税制の中でも、とくに相続は税理士にとっても特殊な専門領域です。専門知識やノウハウを熟知し、柔軟な判断をする必要あります。相続は二つと同じものはなく、経験の積み重ねがものをいう世界でもあります。

不慣れな税理士では、相続財産の評価などで相続人に不利な選択をしてしまうこともあり得ます。相続の経験や知識が豊富な税理士に任せれば、節税にもつながるのです。

当法人は「相続税の節税が得意」な税理士事務所です。相続申告の経験豊富な担当者が、あらゆる角度から検討し、ご提案。さらに多様な情報網から集まる最新の節税情報を常に共有しており、最善の申告内容を実現いたします。

相続に長けた税理士に任せれば節税にもつながります、まずは当法人にご相談ください。


相続の初回相談は完全無料、なんでもご相談を

「相続」はご家族などの不幸に伴って発生する、いわば”緊急事態”です。誰しも初めてのことで、わからないことばかりというのが実情でしょう。その上、料金についての不安もあります。

当法人はそのようなご不安に応え、完全無料の相続相談を実施しています。必要があれば、初回だけでなく何回でもご相談いただけます。

相談はすべて、相続業務に精通した専門家が担当いたします。肉親を亡くしてお辛い状況のなか、ご心情に寄り添う強い”共感力”を持ちながらサポートさせていただきますので、安心してお話いただけます。

営業時間外や休日でも、事前予約で柔軟に対応しています。また新型コロナウイルス対策として、ビデオ通話、電話、メールなどでの相談も可能です。PC、スマートフォン、タブレットがあれば、外出せずに自宅からすぐにご相談できます。設定も簡単ですので、ぜひお問い合わせくだい。

ご来所の場合も、駅から徒歩1分で複数駅の利用が可能です。アクセスが簡単なことは、とくに荒天が多い冬場の北海道では大きなメリットとなります。

無料相談では、おおよそスケジュールや料金ご見積もりをお示しします。すべてご説明し、ご理解・ご納得いただいた上でのご依頼、業務の遂行となります。

なにから始めていいのかわからない」「生活面でのご不安」など、なんでもお話ください。まずはお電話だけでも、お気軽にご連絡をお待ちしています。


税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所の選ばれる理由5

"争族"対策に有効な遺言書無料診断サービスを実施しています

税理士法人 ベンチャーパートナーズ総合会計事務所の選ばれる理由6

当法人では、“争族”対策に有効な遺言書無料診断サービスを実施しています。

「遺言」は、自分の死後、その効力を発生させる目的であらかじめ書き残しておく意思表示です。有効活用することで、相続人の間で遺産争いが起こるのを未然に防ぐことも可能となります。生前対策・争族対策の有力な手段として、広く用いられています。

ただし、遺言書があったにも関わらず無効になったり、トラブルに繋がったりといったケースも多くあります。

当法人では作成した遺言書が法律上有効か、節税面ではどうか、などをチェックするサービスを無料でご提供いたします。

また、これから遺言書を作る場合にも「何をどのように」「気をつけるべきポイントは?」「無料フォームはある?」など、痒いところに手が届く丁寧なサポートを実施しています。

相続相談の実績が多くある、グループ内の司法書士、税理士、行政書士が対応いたしますので、安心してお任せいただけます。

正しい遺言書を作るため、ぜひ遠慮なくご相談ください。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

準確定申告

料金

22,000円~

準確定申告 22,000円〜110,000円

分割協議書作成

料金

22,000円~

※承継財産の種類による 22,000円〜165,000円

相続税代理報酬(申告書作成代)

料金

基本報酬220,000円

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料金詳細

(1)基本報酬  220,000円

 

(2)遺産総額報酬

5,000万円未満 330,000円
7,000万円未満 440,000円
1億円未満 550,000円
3億円未満 1,430,000円
5億円未満 1,980,000円
7億円未満 2,420,000円
10億円未満 3,080,000円
※10億円以上は1億円増すごとに165,000円加算

 

(3)相続人数基準

 

上記(2)遺産総額報酬×10%×相続人数

合計見積金額= (1)+(2)+(3)

※相続財産が預貯金(3口座まで)のみ、かつ相続人が1名の場合、143,000円で可能です

※土地1利用区分につき66,000円、非上場株式1社につき165,000円加算となります

 

<その他諸費用>

① 保存登記を依頼する場合には登記料が別途必要となります。

② 謄本等を請求して取得する場合には、別途費用が発生します。

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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