ルート法律事務所
(大阪府大阪市/相続)

ルート法律事務所
ルート法律事務所
  • 調停委員経験者や女性弁護士など弁護士4名が在籍
  • 相続案件に長けた弁護士による初回30分無料相談
  • 大型案件や、不動産・有価証券を含む事案にも対応
  • 弁護士 弁護士
大阪府 大阪市 北区西天満3丁目14番16号　西天満パークビル3号館2階

『オーダーメイドで最適な解決の道筋(ルート)を示す』ことを理念とする、相続に強い弁護士事務所。家事調停委員経験者や女性弁護士を含む、経験豊富な4名の弁護士の充実した体制を整えています。相続案件では希望や要望をじっくりと聞き、丁寧な説明を徹底しており、法律を依頼者の利益のために役立てることを使命としています。また優れた総合力で、遺産額が大きい、不動産が多数等の大型事案にも対応可能です。

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ルート法律事務所の事務所案内

『オーダーメイドで最適な解決の道筋(ルート)を示す』ことを理念とする、相続に強い弁護士事務所。家事調停委員経験者や女性弁護士を含む、経験豊富な4名の弁護士の充実した体制を整えています。相続案件では希望や要望をじっくりと聞き、丁寧な説明を徹底しており、法律を依頼者の利益のために役立てることを使命としています。また優れた総合力で、遺産額が大きい、不動産が多数等の大型事案にも対応可能です。

  • ルート法律事務所の事務所案内1

基本情報・地図

事務所名 ルート法律事務所
住所 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3丁目14番16号　西天満パークビル3号館2階
アクセス 地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅2番出口より徒歩5分・堺筋線北浜駅1番出口より徒歩7分・ 御堂筋線淀屋橋駅1番出口より徒歩10分・JR東西線大阪天満宮駅 3番出口より徒歩6分
受付時間 平日9:00～18:00
土日祝応相談
対応地域 大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・三重県

代表紹介

ルート法律事務所の代表紹介

坂本勝也(共同代表)

弁護士

代表からの一言
当事務所は、京都大学法学部の出身である3名の弁護士が設立した事務所です。各人が今までに取り扱ってきた事件の経験を生かし、相続で起こりうる多様な問題に機動的に対応できる体制を整えています。法律を使って「紛争解決への最適な道(ルート)」をお示しいたします。相続問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
所属団体
大阪弁護士会
経歴
1977年 愛知県安城市生まれ　その後、三重県名張市に居住
1996年3月 県立津西高等学校卒業
2002年3月 京都大学法学部卒業
2002年4月〜 司法修習生(56期)
2003年10月〜 弁護士登録　梅田総合法律事務所入所
2010年6月 ルート法律事務所設立
2017年4月〜 民間総合調停センター和解あっせん人
2020年4月〜2022年3月 大阪家庭裁判所家事調停委員
2020年4月〜2023年3月 大阪弁護士会　司法委員会副委員長(倒産法部会担当)
2020年11月〜 大阪弁護士会　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン運営PT副座長
2021年4月〜 大阪弁護士会　紛議調停委員会調停委員
2021年4月〜 交通事故紛争処理センター嘱託弁護士
2022年9月〜 大阪弁護士会　倒産手続きIT化運用検討PT委員
出身地
愛知県安城市

スタッフ紹介

ルート法律事務所のスタッフ紹介1

高山智行(共同代表)

弁護士

趣味・好きなこと

アウトドア

相続紛争には「家族の歴史」「人間関係」といった「思い」が争点に色濃く反映されます。しかし、法律（裁判所）は「家族の歴史」「人間関係」に無関心なことが多いのです。「思い」と「法律」のバランスのよい解決を目指しております。


ルート法律事務所のスタッフ紹介2

安達友基子(共同代表)

弁護士

趣味・好きなこと

音楽鑑賞（特にピアノ）

相続紛争は、親族間のことであるため特に心労が大きいものと思います。ご相談者様の心情に寄り添いお話をお聞きするとともに、法律家として冷静かつ的確なアドバイスができるよう心掛けてまいります。


ルート法律事務所のスタッフ紹介3

阪下慎太郎

弁護士

趣味・好きなこと

子どもと一緒にバスケしてます

相続関係をはじめとした家事事件については多く扱ってきました。相続問題の特徴である、心情面のほつれについて、依頼者の話をじっくり聞き、一つ一つ解決していくことを目指しています。まずは相談だけでも、話を聞かしてください。


初回無料相談受付中

選ばれる理由

皆様の相続問題の「最適な解決のルートを示す」弁護士事務所

ルート法律事務所の選ばれる理由1

ルート法律事務所は、大阪府大阪市を拠点とする相続に強い弁護士事務所です。 『オーダーメイドで最適な解決の道筋(ルート)を示す』ことを理念とし、3名の共同代表と1名のアソシエイトの、計4名の弁護士の充実した体制を整えています。経験豊富な弁護士が集う実力派事務所として、高いご評価をいただいています。



相続案件は経験値の高さがものをいう世界であり、不慣れな弁護士では不十分な対応となることもあります。当事務所は4名の在籍弁護士全員が相続問題に精通しており、それぞれの経験と知見が総合力となり、迅速かつ確実な問題解決を実現いたします。


また、相続は肉親間の争いになることが多くあり、弁護士が代理人となることで冷静かつ合理的な解決が可能となります。当事務所ではお気持ちに寄り添いながら、法律をご依頼者様の利益のために役立てることを使命としています。


相談に際してはご希望やご要望をじっくりお聞きし、丁寧な説明を尽くします。ご依頼者様にご理解いただいたうえで、ご納得いただける方針と方法で最善の解決をサポートいたします。


代表の一人はかつて家事調停委員を務めており、豊富な知見とノウハウを蓄積しています。この経験は相続問題の解決に大きく寄与しています。


また女性弁護士が在籍しており、繊細な問題を含みがちな相続における柔らかな対応がたいへんご好評いただいています。


遺産額が大きい、不動産が多数等の大型事案も対応可能です。初回相談無料、駅近などご利用しやすい環境をご用意してお待ちしています。どうぞお気軽にご連絡ください。


相続案件に長けた、経験豊かな4名の弁護士が在籍

ルート法律事務所の選ばれる理由2

当事務所は、相続に強い4名の弁護士が在籍しており、抜群の総合力でベストの解決案を導きます。


相続案件は経験値の高さがものをいう世界であり、不慣れな弁護士では不十分な対応になりがちです。当事務所は、設立以来の12年で多数の相続問題の解決実績を有しております。


また相続法制は奥が深く、弁護士の中でもきちんと理解できていない者は意外に多いのが現実です。


例えば、一例として以下のようなケースがあります。


遺産分割調停・審判は、「現在残存している相続財産を分割する」ことが原則です。以前に引き出したものや、相手に取られてしまったものは原則、遺産分割調停・審判の対象にはなりません。


それらを取り戻したいのであれば、先に裁判をしなければなりません。しかし、それを知らずに調停を始めてしまうと、「まずは裁判をしてください」という指摘を受けることになります。結果として、ご依頼者様の時間や労力を大きくロスすることになってしまいます。


そのほかにも、調停や裁判になった場合に法律の解釈を根本的に間違えた主張をしてしまうと、裁判官の心証を害してしまい、訴訟の進行にも悪影響を及ぼします。弁護士であっても、相続に関する法律を正しく理解していない場合が結構あるので、注意が必要です。


代表の一人は家事調停委員として活動した経験があり、弁護側だけではなく、裁判所側の考え方や手続きにも精通しています。豊富な経験や判例、知見、ノウハウをもとに、争った場合の見通しにや解決案についてご説明して、ご依頼者様にご理解いただいたうえで、納得できる方法での解決のお手伝いをいたします。


法的にできることとできないことを峻別し、法律の専門家として適切にアドバイスさせていただきます。また、総合力の高さゆえ複雑な案件も対応可能です。まずはご相談をお待ちしております。


初回30分無料相談、報酬見積もりもご提示します

相続は、初めての経験という方が大半です。弁護士など専門家は普段馴染みがなく、敷居が高いと感じられるかもしれません。また、料金に関してもご不安が大きいのではないでしょうか。


当事務所では、そのようなご心配がないよう初回30分無料相談を実施。相続に精通した弁護士による専門相談を行います。


相談に際してはできるだけ専門用語を使わず、わかりやすい言葉でお話しします。丁寧にヒアリングを行い、現状を確認して状況を整理し、「最適な解決の道筋(ルート)」をお示しします。


平日夜間や土日祝日、リモートなどにも柔軟に対応いたします。ご要望があれば報酬見積もりもご提示いたします。さらに、相続発生前のご相談も可能です。


女性弁護士も在籍しており、面談担当者としてご指名いただくこともできます。デリケートな問題を含みがちな相続案件では、とくに女性のご相談者より「同性の弁護士さんでとても安心できました」とのお声を頂戴しております。


「なにから手をつけていいのかわからない」とお悩みのお客様は数多くいらっしゃいます。まずはお気軽にご連絡ください。


ルート法律事務所の選ばれる理由3

各士業との連携でスムーズな相続サポート&不動産・有価証券を含む事案も

ルート法律事務所の選ばれる理由4

一般的に相続業務は多岐にわたり、窓口もバラバラです。各手続きは複雑かつ煩雑で、担当する専門家もそれぞれ異なります。


相続登記は司法書士、相続税は税理士、紛争案件は弁護士など、当事者がそれらすべての専門家を自分で探すのはとても手間がかかります。また、それぞれ個別に相談することは、ご依頼者様にとって費用・労力・時間・心理的負担などが非常に大きくなります。


当事務所は、相続に長けた税理士、司法書士、社会保険労務士、不動産業者などと緊密に提携しています。各士業はそれぞれ相続に詳しく、なおかつフットワークがいいことが大きな特長です。手続を的確かつ迅速に遂行いたします。


例えば登記であれば、提携の司法書士とのやり取りは当事務所の一つの窓口で完結し、ご依頼者様は余計な手間をかけずにすみます。また相続税申告も、信頼のおける税理士をご紹介いたします。


各士業は複数の紹介先があり、ご依頼者様のご希望や条件、状況など事案に応じてマッチングを考えてご紹介します。


ご依頼者様にとってのコストやストレス、時間や労力などを軽減し、スムーズな相続サービスをご提供いたします。まずはご一報をお待ちしております。


ルート法律事務所の選ばれる理由4

当事務所は、不動産・有価証券その他、様々な財産が存在する事案にも対応いたします。


相続財産は預貯金と並び、土地・建物や有価証券類が大きな比重を占めます。ただし現金と異なり、これらは正確に分割することは困難です。


そのため、不動産評価の高低が関係者間の利害に関わることも頻繁に生じます。不動産をどう評価するかによって、ご依頼者様の取り分や経済的利益が変わる可能性もあるのです。


そのような不利益を被らないために、当事務所では税理士や不動産業者などと連携し、ご依頼者様にとって有利な不動産評価を行うなどの対応が可能です。


さらに、承継不動産の利活用、売却、近年問題化している空き家対策など、ご依頼者様の立場に立ち、利益を最大化する方向でアドバイスをいたします。


遺産額が大きい、不動産や有価証券類が多数等の大型事案も、当事務所の高い総合力で対応させていただきます。不動産・有価証券などでお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。


調停委員経験者や女性弁護士も在籍、さまざまなお悩みに対応

当事務所代表の一人は、大阪家庭裁判所にて調停委員を務めた経験を持っています。調停委員は、専門的知識や良識をもって紛争の解決に協力する職務です。


通常、弁護士個人が受任できる事件の件数には限りがあります。そのため、経験できる論点や争点が限定的なものになりがちです。当事務所代表は、家事調停委員を務めることによって様々な案件を経験していると共に、裁判所や調停委員の観点、実務にも精通しています。


裁判所による相続案件の調停や審判の事例をこれまで数多く見てきたことで、視野が大きく広がり、豊富な知見やノウハウを蓄積しています。非常に勉強になり、弁護士として大きくスキルアップしたことを実感しています。この経験やノウハウを、ご依頼者様の相続問題解決のために大きく役立てています。


また、当事務所には女性弁護士も在籍。ご依頼者様のご意向に沿って、同性・異性の弁護士を選んでいただくことが可能です。相続では相続人として女性が遺されるケースが多くあり、さらに人間関係などデリケートな問題を含みがちです。そのため、とくに女性のご依頼者様は、同性の担当者に安心するという方も多くいらっしゃいます。


相続に関する疑問やお悩みなどがありましたら、何なりとご相談ください。


ルート法律事務所の選ばれる理由5

事業承継など、相続における経営面の問題にもアドバイス

ルート法律事務所の選ばれる理由6

相続と並び、当事務所は「企業再生」も得意分野の一つです。事業承継など、相続における経営面のアドバイスも積極的に行っております。


近年、事業者の後継者問題が深刻化しています。経営者にとって、後継者に会社を継がせる「事業承継」は非常に重要な課題です。事業承継がスムーズに進まず、廃業に追い込まれる優良な企業も多くみられます。


これは株式会社だけでなく、病院や歯科医院、動物病院、飲食店や小売業、個人商店などでも同様です。事業者の後継者問題は、実はごく身近に存在するテーマとなっています。


事業承継の主な手法としては、「子どもなど親族に継がせる親族内承継」「従業員や役員に継がせる従業員承継」「他社へ事業を売却するM&A」の3種類が挙げられます。


また事業承継をスムーズに行うための対応策としては、


・「自社株を後継者に集中させる」

・「遺留分対策を行う」

・「後継者以外の相続人には議決権のない株式を分配」

・「後継者以外が相続した自社株を会社が買い取れるようにしておく」　


などが考えられます。


当事務所ではこれらの対応策を適切に選択、あるいは組み合わせることで円滑な事業承継をご提案いたします。


なお対策には時間を要するため、早めの対応がおすすめです。後継者問題にお悩みの方は、ぜひお早めにご相談ください。


その他の情報

■所属弁護士

・高山智行(共同代表)

登録番号　30589

登録年 2004年

修習期 ５７期


・坂本勝也

登録番号　30589

登録年 2003年

修習期 ５６期


・安達友基子

登録番号　33751

登録年 2006年

修習期 ５９期


・阪下慎太郎

登録番号　49156

登録年 2013年

修習期 ６６期


■相続以外の取扱業務


企業法務

└企業経営における法的課題・トラブル対応


企業の再生・破産

└企業の再生・破産案件取扱実績有り


不動産関連のトラブルお取り扱い

└契約・家賃滞納など不動産関係のトラブル対応


IT/システム開発関連のトラブルお取り扱い

└IT/システム開発関係の契約解除・不払い・契約書などのトラブル対応


ネット販売／ネット通販関連のトラブルお取り扱い

└インターネット商取引や頻繫な法改正、著作権問題などネット販売/ネット通販でのトラブル


その他)

労働問題、企業再生、債権回収、トラブル対応など


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

遺産分割交渉、遺留分の交渉・調停、相続放棄など

料金

着手金110,000円～

(1)着手金とは、委任事務処理の受任時にいただく弁護士費用です。これは事件の成功不成功にかかわらずお支払いいただくもので、事件の結果によって返金することを予定しておりません。
(2)報酬金とは、委任事務処理の成功の程度に応じて受領する費用です。
(3)着手金はその案件の対象の「経済的利益の額」を基準とします。また、報酬金は委任事務処理により確保した「経済的利益の額」を基準として算出します。
「経済的利益の額」とは、例えば金銭を請求する場合は、その請求金額を基礎に着手金を計算いたします。また、金銭を請求する場合、回収した金額を基礎に報酬金を計算いたします。
(4)民事訴訟の着手金及び報酬金は、原則として、別表のとおり算定いたします。ただし、事件の内容等により増減額する場合があります。
(5)着手金は110,000円(税込)が最低額となります。

詳細を見る ＞

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料金詳細

経済的利益の額 着手金・報酬金
300万円以下の場合

着手金：8.8%(最低金額110,000円)

報酬金：17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合

着手金：5.5%+99,000円

報酬金：11%+198,000円
3000万円を超え3億円以下の場合

着手金：3.3%+759,000円

報酬金：6.6%+1,518,000円
3億円を超える場合

着手金：2.2%+4,059,000円

報酬金：4.4%+8,118,000円
初回無料相談受付中
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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