税理士法人プラス 行政書士法人サポートプラス( 大阪府 大阪市北区)

税理士法人プラス 行政書士法人サポートプラス
  • 相談実績9,000件
  • 資格者複数名在籍
  • 駅から近い
  • 税理士：税理士

住所：大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル８階(阪急17番街)（地図）

アクセス：大阪・梅田駅直結

受付時間：平日9:30分～19:30、土曜9:30～17:30

事務所情報詳細

お客様の声 6件

解決事例 13件

相続専門として26年の実績。税理士や行政書士に加え、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーも常勤し、高度な知見からの助言が可能。相続税申告累計2200件以上

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 相続専門事務所として26年の実績

    相続専門の事務所として開業して26年、相続税申告累計2,200件以上という圧倒的な実績と信頼感があります。

  • 02 多彩なスペシャリストと連携

    税理士、行政書士に加え、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなど多彩なスペシャリストが常勤し、高度な知見からの助言が可能です。

  • 03 相談しやすいアクセスと時間設定

    大阪・梅田駅直結という好アクセスに加え、相談受付時間も長く設定。初回相談も無料で、気軽にご相談いただけます。

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

寺西 雅行

税理士・行政書士

資格
ファイナンシャルプランナー・Ｍ＆Ａスペシャリスト・ライフコンサルタント・証券外務員・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
所属団体
中小企業庁所管 事業承継協議会 会員、日本税法学会 会員、近畿税理士会 大淀支部 所属、大阪府行政書士会 北支部 所属、大阪府宅地建物取引業協会 北支部 所属
経歴
昭和60年同志社大学卒業、平成４年税理士登録。合計８種類もの資格を有する相続・遺言・後見・不動産など財産に関する総合エキスパートとして活躍し、弁護士・会計士・税理士からの業務依頼や銀行からの相談も多数。
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事務所写真

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基本情報・地図

事務所名 税理士法人プラス 行政書士法人サポートプラス（株式会社 相続ステーション）
住所 530-0012
大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル８階(阪急17番街)
アクセス 大阪・梅田駅直結
受付時間 平日9:30分～19:30、土曜9:30～17:30
対応地域 近畿エリア（大阪府、奈良県、兵庫県、京都府、和歌山県、滋賀県）、首都圏エリア（東京都、神奈川県など）、東海・北陸エリア（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、福井県、石川県）、中国・四国・九州エリア（岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、鳥取県、島根県､山口県、福岡県）※上記エリア外でも対応できる場合あり
開所年月日 平成7年2月（寺西雅行税理士事務所、株式会社サポート21（現・株式会社相続ステーション）設立、平成17年10月：税理士法人プラスへ改組）

平成17年10月：税理士法人プラス へ改組

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選ばれる理由

特長1: 関西トップクラス！相続専門事務所として26年の実績

相続専門事務所として26年、相続のご相談が9000件超、手続きは約2200件超もの実績を有しています。それにより毎日、専門ノウハウが蓄積され続けています。

特長2:累計評価21,000件！土地調査のエキスパート

不動産の免許も有しており、土地評価累計21,000件超という実績があります。適切な土地評価を行ない、土地評価の減額による相続節税に定評があります。

特長3:税理士×行政書士×宅建士×FPによる高度な知見

税理士、行政書士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、賃貸不動産経営管理士、社会保険労務士など多彩な資格やスキルを持つスペシャリストが常勤しており、お客様の資産防衛のための提案力には定評があります。

特長4: 万全の税務調査プロテクション

弊社が提出した相続税申告は、過去16年連続の税務調査率が１％以下という実績を有しています。

大阪・梅田駅から直結というアクセスのよさから、神戸や京都、奈良からのご相談も多く承っています。

特長5:初回相談無料。明確な料金体系

初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
相続の専門家がご相談者様の状況をお伺いし、 皆様にとって最適な相続に真心をもって導かせていただきます。受付時間も平日9:30分～19:30、土曜9:30～17:30と長く設定しております。

対応業務・料金表

遺言書作成サポート

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

【実施内容】
・遺言書作成に必要な手間を全て代行
・遺言書の作成

料金

55,000円

  • ①公正証書遺言作成の場合
    A：財産が相続税基礎控除以下の方の場合→財産配分や文言の相談＋公証人打合せ＋証人２人立会料
    B：相続税を意識した遺言の方の場合→財産目録＋相続税試算＋財産配分相談＋公証人打合せ＋証人２人立会料自筆遺言作成
    ②自筆遺言の場合
    A：財産が相続税基礎控除以下の方の場合→財産配分の相談や文言の助言
    B：相続税を意識した遺言の方の場合→財産目録＋相続税試算＋財産配分の立案＋文言の検討･提案）

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

相続税申告の中でも土地の現地調査や金融資産のコンサルティングも含めたスタンダードプランです。

【実施内容】
・相続人確定（戸籍収集・相関図作成）
・財産内容の確認と評価（◆土地の現地調査、預金調査）
・遺産分割協議用の財産一覧表の作成
・遺産分割協議に応じた相続税額の試算
・相続税申告書の作成・提出

料金

237,600円～

遺産総額 料金
～500万以下 -
500万円超～3,000万円以下 -
3,000万円超～5,000万円以下 遺産総額の0.6%
5,000万円超～7,000万円以下 遺産総額の0.6%
7,000万円超～8,000万円以下 遺産総額の0.6%
8,000万円超～9,000万円以下 遺産総額の0.6%
9,000万円超～1億円以下 遺産総額の0.6%
1億円超～1.5億円以下 遺産総額の0.6%

加算料金

項目 追加実施内容 料金
相続人が２名以上の場合 1人増すごとに 基本報酬の10％を加算（上限30％)
土地（1評価区分につき） 1評価区分につき 11,000（倍率評価等）、27,500（路線価評価・補正無し）、55,000（路線価評価・補正1つ）、82,500（路線価評価・補正2つ）、110,000（路線価評価・補正3つ以上）
非上場株式（1社につき） 1社につき 10％加算
申告期限が迫っている場合 申告期限まで3ヵ月以内 20％加算
訪問・土地の現地調査等 申告期限まで2ヵ月以内 30％加算
税理士法第33条2書面作成報酬 申告期限まで１ヵ月以内 33,000
遺産分割協議書 作成 1人あたり日当 55,000～
納税猶予・延納・物納を行う場合 ― 33,000～
  • 遺産総額は、小規模宅地の特例前、保険・退職非課税控除前、及び贈与加算を含む。

準確定申告サポート

サービスの概要

亡くなった方の確定申告、代理で納税を行うことを準確定申告と言います。申告には期限もありますので、亡くなった方が確定申告の対象であった場合、ご検討ください。

【実施内容】
・被相続人の確定申告

料金

22,000円

  • 所得額に応じて個別見積り

公正証書遺言の場合・交渉人費用として

料金

77,000～330,000程度円

遺産整理 ～相続手続きサポート～

サービスの概要

遺産整理という相続手続きを丸ごとサポートするプランです。
●１億円以下：遺産額×０.８％（但､最低66万円）
●１億円～３億円以下：遺産額×０.６％＋22万円
●３億円～：遺産額×０.４％＋88万円
※遺産額は不動産･保険･自社株･車などを除いた額なので他社に比べてお得です。

料金

660,000円～

被相続人 及び 相続人に関する戸籍などの収集代行

料金

16,500円～

「法定相続情報」の取得代行

料金

16,500円～

  • 遺産整理受任の場合は必須

遺産の調査・書類収集の代行 (金融資産以外)

料金

55,000円

  • １収集先あたり

遺産の一時管理 及 送金手続き

サービスの概要

一時管理遺産額×０.２％
(但、最低 ２２０,０００円)

料金

220,000円～

賃貸不動産の貸主と振込先の変更通知の作成・代行

サービスの概要

【作成の場合】
１通あたり：11,000円～22,000円
【代行の場合】
１件あたり：22,000円～55,000円

料金

11,000円～

不動産売買の仲介、コンサルティング

料金

国土交通大臣の定める宅建取引業報酬の範囲内円

借地権・小作権整理の仲介、コンサルティング

料金

国土交通大臣の定める宅建取引業報酬の範囲内円

農地法諸届出・生産緑地解除などの手続き

料金

110,000円～220,000円

  • 書類作成のみの場合は半額程度

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事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
私自身相続で苦労し、「一生の一大事である相続」を後悔なく乗りきるには、相続特有の専門知識とノウハウを持ったプロフェッショナルが必要と感じて相続専門の事務所を創設しました。相続の痛みや大切さをお客様と共有し、 真心(まごころ)を持って対応し続けたいと思っています｡

寺西 雅行

税理士・行政書士

資格
ファイナンシャルプランナー・Ｍ＆Ａスペシャリスト・ライフコンサルタント・証券外務員・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
所属団体
中小企業庁所管 事業承継協議会 会員、日本税法学会 会員、近畿税理士会 大淀支部 所属、大阪府行政書士会 北支部 所属、大阪府宅地建物取引業協会 北支部 所属
経歴
昭和60年同志社大学卒業、平成４年税理士登録。合計８種類もの資格を有する相続・遺言・後見・不動産など財産に関する総合エキスパートとして活躍し、弁護士・会計士・税理士からの業務依頼や銀行からの相談も多数。
出身校
同志社大学

メディア登場実績

出演ＴＶ 関西テレビ『報道ランナー』、讀賣テレビ『情報ﾗｲﾌﾞ ミヤネ屋』、TBS『ジョブチューン』、TBS『好きか嫌いか言う時間』、テレビ朝日『林修の今でしょ！講座』他多数。

執筆実績

『相続＆事業承継 決定版』(株)ダイヤモンド社、『相続専門の税理士だから言えるリスク回避の処方箋』週刊住宅新聞社、『相続＆事業承継 プロフェッショナル名鑑』日本経済新聞社他著書多数。

基本情報・地図

事務所名 税理士法人プラス 行政書士法人サポートプラス（株式会社 相続ステーション）
住所 530-0012
大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル８階(阪急17番街)
アクセス 大阪・梅田駅直結
受付時間 平日9:30分～19:30、土曜9:30～17:30
対応地域 近畿エリア（大阪府、奈良県、兵庫県、京都府、和歌山県、滋賀県）、首都圏エリア（東京都、神奈川県など）、東海・北陸エリア（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、福井県、石川県）、中国・四国・九州エリア（岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、鳥取県、島根県､山口県、福岡県）※上記エリア外でも対応できる場合あり
開所年月日 平成7年2月（寺西雅行税理士事務所、株式会社サポート21（現・株式会社相続ステーション）設立、平成17年10月：税理士法人プラスへ改組）

平成17年10月：税理士法人プラス へ改組

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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