ミカタ税理士法人 横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区/相続)

ミカタ税理士法人 横浜支店
ミカタ税理士法人 横浜支店
  • 全国16拠点/Web相談は全国対応
  • 国税OB在籍/徹底した税務調査対策
  • 相続手続き~相続税申告までワンストップ
  • 税理士 税理士
  • 行政書士 行政書士
神奈川県 横浜市神奈川区 鶴屋町2-26-4 第3安田ビル2F

ミカタ税理士法人は全国に16拠点を構える大型の税理士法人です。『相続専門税理士』『国税OB』による専門チームを構築し、高品質かつリーズナブルな相続税申告を提供。次世代に資産を繋いでいくためにいかに有効な生前対策が取れるかといった、「人生をトータルサポートする」といった観点を持ってご提案を差し上げています。※下記フリーダイヤルから各エリアのご相談を承ります※関東エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)/北陸エリア(新潟)/東海エリア(愛知・静岡・三重・岐阜)/四国エリア(徳島・香川・愛媛・高知)/九州エリア(福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島)

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選ばれる理由

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ミカタ税理士法人 横浜支店の事務所案内

ミカタ税理士法人は全国に16拠点を構える大型の税理士法人です。『相続専門税理士』『国税OB』による専門チームを構築し、高品質かつリーズナブルな相続税申告を提供。次世代に資産を繋いでいくためにいかに有効な生前対策が取れるかといった、「人生をトータルサポートする」といった観点を持ってご提案を差し上げています。※下記フリーダイヤルから各エリアのご相談を承ります※関東エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)/北陸エリア(新潟)/東海エリア(愛知・静岡・三重・岐阜)/四国エリア(徳島・香川・愛媛・高知)/九州エリア(福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島)

基本情報・地図

事務所名 ミカタ税理士法人 横浜支店
住所 〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-26-4 第3安田ビル2F
アクセス 各線「横浜」駅より徒歩5分
受付時間 9:00~18:00
対応地域 横浜支店での対応は関東エリア一部(東京都・神奈川県)を承ります。

代表紹介

ミカタ税理士法人 横浜支店の代表紹介

柴田 昇(しばた のぼる)

税理士

所属団体
近畿税理士会北支部
経歴
MIKATAグループ(ミカタ税理士法人。ミカタコンサルティング株式会社、ミカタ司法書士法人、ミカタ社会保険労務士法人、ミカタ行政書士法人他)総代表。
1964年生まれ。1994年、ミカタ税理士法人の前身となる柴田会計事務所を設立。
経営者・資産家の財産を守るコンサルティング(ひ孫の代まで見据えた相続・事業承継対策)を強みに「従業員満足度日本一」を目指し、日々、人財の育成に取り組んでいる。
執筆実績
「速報版 2016年度税制改正 - どう変わる?が即座にわかる!」
「速報版 2015年度税制改正 - どう変わる?が即座にわかる!
「速報版 2014年度税制改正 - デフレ脱却と経済再生のための税制措置」
「速報版 2013年度税制改正 - 景気浮揚対策と富裕層課税の見直し」
「速報版 2012年度税制改正 - 大増税の影響と対応策を考える」
「速報版 2011年度税制改正 - 大増税の影響と対応策を考える」
「速報版 2010年度税制改正 - 大増税の影響と対応策を考える」
「速報版 2010年度税制改正 - 税法知らずして戦略立たず」
「会社を強くする節税」

スタッフ紹介

ミカタ税理士法人 横浜支店のスタッフ紹介1

小原 健嗣(こはら けんじ)

税理士

好きな言葉『一燈を提げて暗夜を行く。暗夜を憂うることなかれ。ただ一燈を頼め。』


お客様の「円満相続」を実現させるため、日夜頑張っております。

相続でお困りの際は、是非ご一報下さい。


ミカタ税理士法人 横浜支店のスタッフ紹介2

土肥 隆宏(どひ たかひろ)

税理士

好きな言葉『成功するまで続ける』


得意な税法については誰にも負けない自信がありますので、どうぞよろしくお願い致します。


ミカタ税理士法人 横浜支店のスタッフ紹介3

國森 樹(くにもり たつき)

ファイナンシャルプランナー

好きな言葉『坦雪埋井』


 


お客様の思いを最大限に尊重しつつ、精一杯サポートさせていただきます。


ミカタ税理士法人 横浜支店のスタッフ紹介4

中祖 亮(なかそ とおる)

コンサルタント

ミカタ税理士法人 横浜支店のスタッフ紹介5

秋山 直也(あきやま なおや)

税理士

初回無料相談受付中

選ばれる理由

年間の相続相談実績【2000件超】/全国に16拠点の大型の税理士法人

ミカタ税理士法人 横浜支店の選ばれる理由1

ミカタ税理士法人は全国に16支店を構える大型の税理士法人です。 相続・事業承継専門チームを率い、年間で2,000件以上の相続のご相談を承っています。


当法人が大切にしていることが、「次世代へ繋がる円満相続」の実現です。 相続税申告が必要になるだけの資産をお持ちの場合には、その資産をどう分けるか、どう管理処分していくべきかの課題がついてきます。


その際に相続の経験に乏しい専門家にアドバイスを求めたことで、 「不要な相続税を支払ってしまった…」 「そろばん勘定だけの遺産分けを行ったことで、家族の関係性が悪化してしまった…」 という方を何千人も見てきました。


私たちは今発生している相続の節税に留まらず、次世代まで考えた際にいかに最適な遺産分けや節税ができるか、 次世代に資産を繋いでいくためにいかに有効な生前対策が取れるかといった、 「人生をトータルサポートする」といった観点を持ってご提案を差し上げています。


ただ単に単発的な相続税申告をこなすだけではなく、 相続手続き・相続税申告をきっかけに、孫・ひ孫の代まで続く円満相続を実現いたします。


相続におけるあなた様の不安は、きっと”相続税申告をどうするか”だけではないはずです。 相続手続きのことから、遺産分け、家族・親族との調整のことまで、細かいことを含めると相続に対する悩みは多岐に渡ります。


このようなお悩み事をスッキリと解消させるため、一度当法人の無料相談をご利用ください。



国税OB含む【40名超の税理士】在籍/相続専門チームを構成

ミカタ税理士法人 横浜支店の選ばれる理由2

ミカタ税理士法人では国税OBを含む40名超の税理士300名超のスタッフの中から相続を専門的に取り扱う専門チームを構成しています。


国税OBを含む相続専門税理士とファイナンシャルプランナー、専門スタッフを擁することで、 「業務効率を突き詰め、リーズナブルな報酬設定」「税務署に指摘されない相続税申告」「最短1か月での申告書作成」 といった一般的な税理士事務所では実現できない相続サービスを提供することが可能です。


特に相続税の税務調査は、根掘り葉掘り亡くなった方のことや、あなた様自身ことを聞かれるため、 精神的にも負担が大きいのと、およそ8割の方が平均して600万円程追徴課税が課せられると金銭的にも大きな負担があり、できる限り回避したい事項です。


ミカタ税理士法人では、国税OBが中心となり税務調査で行われる調査(預金調査、特に名義預金等)を 全て先回りして実施するなど、問題点をあらかじめチェックしたうえで相続税の申告を行っています。 さらに、税務調査率を下げる書面添付制度も活用し、税務調査率3%未満という精度の高い相続税申告を実現しております。


≪1,000万円以上≫の節税実績多数/節税提案に自信あり!

ミカタ税理士法人には、既に過去に申告を終えられた案件や、今まさにどこの税理士事務所に依頼しようか検討している案件のご相談が数多くございます。


その際に話をお聴きすると、相続税申告において“失敗をしているケース”や”失敗しかねないケース”が散見されます。


例えば相続税を軽減する特例を適用する際に、次に発生する相続(二次相続)までを考慮しなかったことで、 1,000万円近く多額の相続税を支払うことになってしまったケース。


保険会社の言うとおりに生前対策として入ったら、それが死亡保険の非課税枠の適用外で、せっかくの対策が効力を持たなかったケース。


このような”失敗”を未然に防ぐために、相続に長けており、次世代への最善な遺産承継という観点で提案ができる税理士を相談先として選ぶことをお勧めします。


相談に来られた方で「そんな観点で提案をもらったことはなかった!」「そこまで考えてくれるんですね」とありがたい言葉を言って頂く機会も多くあります。


セカンドオピニオンでの相談も大歓迎ですので、一度当法人の無料相談をご利用ください。


ミカタ税理士法人 横浜支店の選ばれる理由3

相続・相続税に精通した専門家による【90分無料相談】

ミカタ税理士法人 横浜支店の選ばれる理由4

ミカタ税理士法人では、相続・相続税に関する相談を初回無料にて受付けております。 相談内容に万全を期するため、相談はお電話ではなく面談で行い、およそ90分の相談で相続・相続税に精通した専門家がしっかりとお客様のお話をお伺いさせていただきます。


相続税のことだけでなく、相続の手続きのことや、遺産の分け方、資産の管理処分、今後行うべき生前対策のことまで、今の相続のことだけでなく、 「次世代に繋ぐ円満相続」を実現するために必要なことを惜しげもなくお伝えさせていただきます。


あなた様の相続のお悩み事を解消させるための、 大切な時間とさせていただきますので、一度当法人の無料相談をご利用ください。


ミカタ税理士法人 横浜支店の選ばれる理由4

普段接することのない税理士への相談というだけでも、敷居を高く感じてしまう方も多いでしょう。


そこで当法人では「敷居の低さ、相談しやすさ」にこだわっております。 平日日中はお仕事で時間が取れない方のための平日の夜間の相談、土日の相談も要予約で受け付けております。


また昨今外出をできるだけ控えたい、遠方にいる他の相続人と一緒に話を聞きたいという方のためにWeb面談も対応。 やり方が分からない方のためのサポートもさせていただきます。


また移動手段がない方や介護が必要な方など特別な事情をお持ちの方には出張訪問も可能ですので、その旨仰ってください。


末永くあなた様の家族までを幸せにできる『円満相続』をサポート

相続は、事前に対策をすれば大きな節税効果が見込める分野です。 また、相続を得意とした税理士と、そうでない税理士とでは相続税の金額が大きく変わることもあります。


「生前対策が大事!」と雑誌やTV等でも見かけることもあるのではないでしょうか。 ご両親やご自身が元気な時にはなかなか本腰を入れて取り組みづらいものです。


ただ、生前対策は相続が発生するまでの期間が長ければ長いほど効果があるものが多く、「次世代まで続く積立型の資産運用」とも言えます。


ミカタ税理士法人では相続発生時のご相談でも、ご自身の生前対策まで含めたトータルでのご提案を差し上げます。 それは、今の相続だけでなく、今後のご家族の生活や資産のあり方までを踏まえてご提案することが、相続専門税理士の務めであり、その点が他の税理士事務所との大きな違いでもあると考えています。


相続税申告はあなた様と当法人とのひとつのきっかけに過ぎません。 末永くあなた様の家族までを幸せにできる「円満相続」を見据えたお付き合いをしていきたいと考えています。


ミカタ税理士法人 横浜支店の選ばれる理由5

業界内外から注目を集める当法人/金融機関・同業の先生方からも厚い信頼

ミカタ税理士法人 横浜支店の選ばれる理由6

  • 一般の方向けの雑誌、「ダイヤモンド社 相続問題で頼りになる税理士 セレクト100」に法人の紹介が掲載されたほか、 「ダイヤモンド・セレクト別冊11月号相続・贈与決定版」にて当法人とのタイアップ記事が掲載されました。

  • また専門家向けの雑誌、税理士のコンサルティングを行う専門会社の情報誌「CPA 創刊号」に当法人の記事が掲載されました。 ここに挙げたメディア掲載はほんの一部で、一般向け・専門家向け問わず過去数十件に及ぶメディア掲載実績がございます。 このように業界内での信頼も厚く、豊富な相続における経験を買っていただき、 金融機関や同業の先生方からも数多くの相続案件のご紹介を受けております。


金融機関・同業の税理士先生、どちらも「お金のプロ」です。 そのお金のプロが信頼を置く相続のプロ集団に一度ご相談いただければ、確かな対策のご提案をさしあげます。


ワンストップサービスでお客様の≪費用・労力≫を最小限に!

通常、相続業務は多岐にわたり窓口もバラバラ、各手続きは複雑かつ煩雑です。 一般的な税理士に依頼をしたとしても、相続登記は司法書士に、不動産の売却は不動産会社に、 とあなた様自身が各所とのやり取りを進めなくてはなりません。 


このようなご依頼者様にとっての費用・労力をできるだけ軽減するために、当法人では各地の信頼のおける各士業や相続不動産に強い不動産会社とチームを構築。


相続に長けた士業、関連会社と密に提携し、ご依頼者様の様々な問題を一つの窓口で、ワンストップで解決いたします。


税だけでない、相続すべてのお悩み事をスッキリと解消させるため、一度当法人の無料相談をご利用ください。


またこの度つぐなびと共同で「過去の失敗談から学ぶ、相続税申告・生前対策でしてはいけないこと」という“しくじり”を紹介する小冊子を制作しましたので、相続税でお悩みの方はぜひご一読ください。



初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続税申告書作成サポート

サービスの概要

単純な申告業務だけでなく、資産状況、相続関係、今後の資産の管理処分等のお話をお聞きした上で、資産承継を円滑かつ円満に相続できるようサポートします。

料金

165,000円~

※財産総額が~6,000万円の方は以下の条件に該当する場合に上記報酬となります。

・相続人が1名
・申告期限まで6ヵ月以上の期間がある
・生前贈与をされていない(預金のチェックを省略できる)
・書面添付制度を利用されない
・預貯金と証券あわせて5口座以下
・不動産を所有されていない
・申告報酬を全額、事前入金していただける

※下記の事由により、別途追加報酬が発生する場合がございます。

・土地などの現地調査にかかる旅費交通費等の実費
・申告期限が過ぎている
・お客様の過失により申告期限までに分割協議が終わっていない
・その他特殊な事情により通常よりも複雑な計算が必要となる

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料金詳細

 

財産総額 報酬
〜4,000万円 165,000
〜5,000万円 187,000
〜6,000万円 275,000
〜7,000万円 330,000
〜1億円 440,000
〜1.5億円 605,000
〜2億円 770,000
2億円以上 別途お見積り

加算料金

土地(利用単位ごと) 55,000円
相続人(2名) 基本報酬×10%
相続人(3名) 基本報酬×20%
相続人(4名以上) 基本報酬×30%
非上場株式(銘柄ごと) 165,000円〜
書面添付 55,000円〜
申告期限3ヵ月以内 合計報酬×10%
申告期限2ヵ月以内 合計報酬×20%
申告期限1ヵ月以内 合計報酬×30%
初回無料相談受付中

資料取集お任せプラン

サービスの概要

日中お仕事でお忙しい方など、必要資料の収集が困難な方は、弊社で資料の取得代行が可能です。
戸籍、銀行・証券会社等の金融機関の相続手続き代行をいたします。

【サービス内容】
① 戸籍・住民票相続関係確認書類一式の取得代行
② 銀行、証券会社等の金融機関の残高証明書取得代行(3箇所まで)
③ 銀行、証券会社の口座解約・名義変更手続きの代行(3箇所まで)

料金

55,000円

※追加1箇所につき22,000円が別途必要になります。
※取得代行により発生する、銀行手数料及び実費については別途精算させていただきます。

遺産整理サポート

サービスの概要

金融機関の相続手続きや、不動産の名義変更等の相続手続きをサポートします。

【主な業務内容】
 ・戸籍等の収集
 ・相続関係説明図の作成
 ・法定相続情報の取得
 ・相続財産調査
 ・財産目録の作成
 ・遺産分割協議書の作成
 ・不動産名義変更手続き
 ・預貯金等の名義変更
 ・相続財産の管理、処分、活用の助言サポート

料金

220,000円~

遺言書作成サポート

サービスの概要

相続人間の紛争軽減、円滑な相続手続き等を実現するため、
遺言書で出来ること、効力、使い方等をお伝えさせて頂き、
法的効力のある遺言書の作成をサポートします。

【主な業務内容 】
 ・遺言作成に係る、財産目録の作成
 ・相続関係説明図の作成
 ・公正証書遺言作成のためのアドバイス
 ・公証人への遺言内容の説明及び打ち合わせ
 ・証人2名の立会い
 ・公正証書遺言の保管( 弊社貸金庫にて保管 )

料金

275,000円~

贈与税申告書作成サポート

サービスの概要

各種相続対策を考えた生前贈与についてサポートします。

【 主な業務内容 】
 ・贈与税申告書の作成
 ・財産の確認及び評価額の算定
 ・相続時精算課税選択届出書の作成
 ・相続対策のご提案

料金

22,000円~

所得税申告書作成サポート

サービスの概要

【主な業務内容 】
 ・所得税申告書の作成
 ・各種所得又は所得控除の計算
 ・各種届出書の作成

料金

55,000円~

その他サポート

サービスの概要

下記手続き等についても、お気軽にご相談下さい。
 ・基礎控除以下の判定
 ・不動産の名義変更手続き
 ・税務調査立会サポート
 ・各種税金の還付手続きサポート
 ・民事信託契約書作成サポート
 ・各種相続対策に対するご提案

料金

55,000円~

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お客様の声

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解決事例

  • 相続税申告

    【800万円超の節税実績】二次相続を考慮し、遺産分割と生前対策(保険加入・教育資金贈与)を行った事例

    相談前

    お父様がお亡くなりになり、相続税申告の相談に来られました。
    既に他の税理士事務所に相談に行かれており、どの事務所に依頼をすべきかを比較検討していらっしゃいまし…続きを見る

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    • 相続税申告

      【800万円超の節税実績】二次相続を考慮し、遺産分割と生前対策(保険加入・教育資金贈与)を行った事例

      相談前

      お父様がお亡くなりになり、相続税申告の相談に来られました。
      既に他の税理士事務所に相談に行かれており、どの事務所に依頼をすべきかを比較検討していらっしゃいました。

      相続財産は今回お亡くなりになったお父様がお持ちの分で8,000万円。
      相続人はお母様と2人のお子様になります。
      お母様が2,000万円の財産をお持ちで、86歳と高齢のため、
      次に起こりうる二次相続までを考慮して遺産の分け方や、
      直近数年間の節税対策を考えていくことが求められる状況です。

      以前ご相談いただいた税理士事務所には「相続税の配偶者控除」を用いて、
      相続税額を0円にすることを提案されていました。

      「相続税の配偶者控除」を用いることで1.6億円までであれば、
      配偶者に相続税が課税されなくなりますので、
      こちらを最大限適用する提案をされる税理士さんもいらっしゃいますが、
      2次相続を考慮すると、割高になってしまうケースがよくあります。

      相談後

      今回のケースですと、
      相続税の配偶者控除を最大限適用させ、お母様が100%遺産を相続した場合には、
      1次相続は相続税0円となりますが、2次相続では相続税は1,220万円かかります。

      これが逆に今回の相続でお母様が全く相続しなかった場合には、
      1次相続は相続税560万円となりますが、2次相続では相続税が0円になります。

      一見するととてもメリットの大きい相続税の配偶者控除ですが、
      2次相続では、
      ・課税価格から差し引ける基礎控除額の減額
      ・課税される税率が上がる
      等の理由により、1次相続よりも2次相続の方が、負担が大きくなることが多いため、
      1次相続の際に、2次相続も考えた対策を検討することが必要になるのです。

      この時に必要な検討事項は、
      ・当面の生活でいくらくらい必要か(医療費や介護費も含め)
      ・配偶者が相続した余剰分の財産をどれほど生前対策(2次相続に向けた節税対策)に充てるか
      になります。

      この考えに基づいて、当法人で今後のお母様の生活状況をヒアリングさせていただいたところ、
      今後発生する可能性のある老人ホームの入居費用も含めた当面の資金として3,600万円が必要と分かり、
      お母さまがお持ちの財産2,000万円以外にも1,600万円が最低限必要ということです。

      後はいくらを余剰の相続分として生前対策に充てるかを考える必要があり、
      1,500万円の相続分をお孫さんへの教育贈与と保険の加入に充てることになりました。

      最終的にはお母様が3,100万円相続することになり、この場合にかかる1次相続での相続税は343万円、
      2次相続においては0円と当初の他の税理士の提案より、直接的な相続税額の軽減だけでも877万円の節税効果を生むことができました。

      事務所からのコメント

      あまり相続税申告の経験がない税理士事務所ですと、
      2次相続を考慮せずに遺産分割の提案をしてしまう可能性があり、
      その場合2次相続の税額は大きくなり、トータルで見た時の相続税額を多額に支払うこととなります。

      当法人では2次相続を考慮した上での遺産分割を提案することはもちろんこと、
      配偶者の方が今からでもできる生前対策(節税対策)を提案いたします。

      ただ安価に相続税申告だけを終わらせたいという方を除けば、
      当法人にご依頼いただくことで相続税申告の報酬を合わせたとしても
      余りある経済的メリットを受けていただくことができるでしょう。

      ぜひ、『次世代への最適な資産の繋ぎ方』を考えていきたい方は当法人の無料相談をご活用ください。

    初回無料相談受付中
  • 相続税申告

    【しくじり相続】本来200万円の節税効果があったのに…。正しい生前対策ができていなかった事例。

    相談前

    生前対策の相談に来られた方の『失敗ケース』の事例解説です。

    この方は生前対策はある程度行っており、今行っている方法以外での対策を検討できないかと当法人に相…続きを見る

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    • 相続税申告

      【しくじり相続】本来200万円の節税効果があったのに…。正しい生前対策ができていなかった事例。

      相談前

      生前対策の相談に来られた方の『失敗ケース』の事例解説です。

      この方は生前対策はある程度行っており、今行っている方法以外での対策を検討できないかと当法人に相談に来られました。
      主な生前対策は『生命保険』でとある生命保険の会社から、
      「生前に保険に加入すれば生前対策になる」という話を聴き10年前に加入され、
      年間に100万円の保険料の支払いを行っておられるとのことでした。

      生前対策として現状、生命保険への加入は有効な対策ですが、
      今回のケースでは契約者お孫様で、被保険者が御祖父様となり、
      保険料の支払いは御祖父様となっていました。

      この場合、支払ってきた保険料の1,000万円は御祖父様の
      みなし相続財産となってしまい、せっかく行ってきた生前対策の効果がなくなってしまいます。

      またそれだけでなく、本来の相続人でない孫に対して財産の受け渡し(遺贈)にあたるため、
      通常の1.2倍の相続税までも掛かってしまうことになります。

      相談後

      ではすれば良かったのでしょうか?
      いくつか方法は考えられますが、最も簡単な方法として10年前から
      暦年贈与(年間110万円以下の贈与は贈与税がかからない仕組み)を活用していれば、
      1,000万円を非課税で次世代に資金移動できた事になります。

      仮に相続税の税率を20%と仮定したときに、1,000万円×20%の200万円の節税効果を見込めたこととなります。

      事務所からのコメント

      様々なメディアで生前対策についての情報が流れ、何かしらの生前対策を取られる方が増えることは喜ばしいことです。
      ただ今回のケースのように保険会社が正しく生前対策を理解していないケースも残念ながら見受けられます。

      ・ご自身の生前対策を考えられる方
      ・ご両親に生前対策を考えて欲しい方
      ・相続が発生して相続税申告と今後の生前対策を考えていきたい方、
      様々な方に対して、最適な対策方法をご提案できることが当法人の相続専門の税理士の強みです。

      ぜひ、『次世代への最適な資産の繋ぎ方』を考えていきたい方は当法人の無料相談をご活用ください。

    初回無料相談受付中
  • 相続手続き

    配偶者の保有財産が多かったため、最終的な税負担を考えて遺産分割したケース

    相談前

    財産1億円をお持ちのお父様がお亡くなりになり、ご長男様からご相談を頂きました。
    お母様とご長男様のお二人が相続人となり、配偶者は1.6億円までは相続税がかから…続きを見る

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    • 相続手続き

      配偶者の保有財産が多かったため、最終的な税負担を考えて遺産分割したケース

      相談前

      財産1億円をお持ちのお父様がお亡くなりになり、ご長男様からご相談を頂きました。
      お母様とご長男様のお二人が相続人となり、配偶者は1.6億円までは相続税がかからないことを知っており、全てお母様が相続する予定でした。

      しかし、お父様の財産をお聞きすると同時にお母様の財産をお聞きしたところ、お父様と同じくらい財産を所有されていること、また高齢で昨年から施設に入居していることが判明しました。

      相談後

      上記のような状況の場合、今回の相続税が安くなるからと安易にお母様が全て相続すると
      2次相続の際の相続税が高額になり、結果として1次、2次の相続税のトータル税額が高くなることを説明しました。
      その上で、2次相続まで考えた相続税対策をご提案させて頂きました。当初の分割案のままであれば、変更後の分割内容よりも、最終的な税額が「1,000万円以上」増加してしまいます。

      2次相続では、
       ・課税価格から差し引ける基礎控除額の減額
       ・課税される税率が上がる
      等の理由により、1次相続よりも2次相続の方が、負担が大きくなることが多いため、1次相続の際に、2次相続も考えた対策を検討することが必要になります。

    初回無料相談受付中
  • 相続手続き

    相続人が日中動けずに、各種相続手続きで困っていたケース

    相談前

    金融資産を多く所有されているお父様がお亡くなりになり、そのご長男様からご相談を頂きました。
    お母様と長男様、長女様の三名が相続人となりました。

    しかし…続きを見る

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    • 相続手続き

      相続人が日中動けずに、各種相続手続きで困っていたケース

      相談前

      金融資産を多く所有されているお父様がお亡くなりになり、そのご長男様からご相談を頂きました。
      お母様と長男様、長女様の三名が相続人となりました。

      しかし、ご長男様は土曜日しか都合が合わず、日中は仕事で夜遅くまで忙しくされており、ご長女様も遠隔地に住んでおり、仕事や介護で日中動くことはできません。
      お母様は、施設に入居されていて、一人での外出は不可能でした。

      そのため、相続手続き及び相続税申告に必要な書類を取得できる時間もなく、大変困っていらっしゃいました。

      相談後

      各種必要書類を相続人様から委任状を頂き、弊社グループが書類取得を代行しました。
      また、遺産分割後、相続申告と一緒に預貯金の解約や、不動産の名義変更等も弊社でサポートし、ご男様はほとんど動くことなく、すべての手続きを完了できました。

      その後、お母様の遺言書を作成し、2次相続時にはすべての財産を円滑に手続き出来るよう、我々が遺言執行者となり、今後の手続きに関してもサポートさせて頂く準備を行いました。

    初回無料相談受付中
  • 相続手続き

    家族名義の口座や、被相続人の高額な入出金が多々散見されたケース

    相談前

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    • 相続手続き

      家族名義の口座や、被相続人の高額な入出金が多々散見されたケース

      相談前

      お父様がお亡くなりになり、金融資産について伺ったところ、お父様の資金を原資とした、子、孫の預金口座が発覚しました。
      また、お父様から相続人に対しての資金の移動も多々散見されました。

      相談後

      現状の税務調査の実態について、相続人様へご説明させて頂き、なるべく税務調査が来ないよう、しっかりと財産を把握したうえで、申告が必要なことをご説明させていただきました。
      相続人様にもご協力頂き、預金調査を行い、それぞれの金融資産の名義をはっきりとさせて、調査した結果も一覧にし、適正な申告を行いました。

      結果、申告後の税務調査はもちろん、内容に関する問い合わせも一切ありませんでした。

      また今回の申告を適正に行った後、配偶者の2次相続対策も実行し、その結果、将来の相続税の圧縮及び円滑、円満な資産の承継を行い、相続人にも大変ご満足いただけました。

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    遺言書があると油断していたケース

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    ご自身の資産の贈与について、ご相談者が姪子様と一緒にご相談に来られました。
    最初は、贈与のご相談でしたが、お話を聞いていくと、相続人間の紛争を防ぐために、遺言…続きを見る

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    • 相続手続き

      遺言書があると油断していたケース

      相談前

      ご自身の資産の贈与について、ご相談者が姪子様と一緒にご相談に来られました。
      最初は、贈与のご相談でしたが、お話を聞いていくと、相続人間の紛争を防ぐために、遺言書をご自身で作成されているとのことでした。

      しかし、内容をお聞きすると、ご希望をかなえるには欠陥があることが判明しました。

      相談後

      ご相談者及び姪子様のご希望をお聞きした上で、公正証書遺言作成をご提案させていただきました。

      遺言書の作成が完了し、その数年後に相続が発生した時、円滑、円満に相続手続きを実施することが出来ました。

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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