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相続において、税理士は「相続税」のこと、司法書士は「不動産(登記)」のこと、とご存じの方も多いと思いますが、「弁護士に相続の何を相談すべきだろう?」と具体的なイメージが持てない方もいらっしゃるかもしれません。
相続において弁護士が対応するのは主に「相続トラブル」が起きている、または今後起きる可能性が高いケースとなります。
このようなケースにおいては、弁護士が最適な相談役となります。相続トラブルを弁護士に相談する最大のメリットは、相続人同士の紛争解決や調停・裁判での代理交渉をおこなってくれる点です。
司法書士や税理士はあくまで中立の立場としての関わりしかできず、依頼者の代理人となることは弁護士にしかできません。
また相続トラブルを弁護士に相談することは、その他にも多くのメリットがあります。
とはいえ、様々な法律トラブルの中でも相続は「家族の問題」であり、世間体を気にして相談をためらう方もいらっしゃいます。
誰にもなかなか相談できず、「他の相続人との話し合いで疲弊してしまう」「本来もらえたはずの財産を失って後悔する」方も少なくありません。
特に遺留分侵害額請求には1年という期限もありますので、弁護士への相談に向けて一歩踏み出してみることをお勧めいたします。
相続のトラブル・紛争解決を弁護士に相談したい、依頼したいと考えても「弁護士=報酬が高い」というイメージを持たれて、なかなか相談しづらいという方も少なくないでしょう。
弁護士への報酬は主に相談料、着手金、報奨金で成り立ちます。
つぐなびに掲載している事務所の多くは初回相談無料の事務所であり、相談料がかからないことがほとんどです。
また着手金は遺産額や案件の複雑さに応じて金額が上がるケースもありますので、詳細は相談して見積を出してもらうのがよいでしょう。
そして報奨金とは、相続人同士の紛争の解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)のことです。以下の表は、報酬金の相場になります。
例えば、弁護士に相続人同士の紛争解決を依頼し、今よりも1,000万円遺産が多くもらえたとしましょう。その際の計算方法は下記になります。
例)
着手金:20万円
報奨金:経済的利益1,000万円×10%+18万円=118万円
総報酬額:20万円+118万円=138万円
また紛争解決以外にも弁護士が主に請負う相続業務の相場は下記になりますので、こちらも参考にしてください。
以上、「“相談する前に知っておきたい”相続に強い弁護士探しのポイント」をお伝えしました。
専門家探しにお役立ていただけますと幸いです。
あなたの希望に合った専門家に出会えることを願っています。
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業務内容
愛知県名古屋市を拠点に展開する相続に強い弁護士法人。相続に強い5名の弁護士が在籍しており、抜群の総合力でさまざまなニーズに対応してくれます。3つのS=「Speed(迅速)」「Sincere(誠実)」「Support(親身)」で、スムーズに業務を遂行。遺産額が大きい、相続人が多数・
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愛知県名古屋市を拠点に展開する、相続の全てに対応する「相続の総合コンサルタント」。相続の専門家集団として、各士業に細分化された相続手続きを一括で引き受けてくれます。専門の偏りがないため相続を総合的に判断でき、依頼者のメリットを最大化できることが大きな強みです。また、生前対策や相続
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愛知県名古屋市を拠点に展開する、相続に強い弁護士事務所です。困難な相続問題を含め、これまで多数の家事事件を解決した実績があります。「依頼者の話を傾聴する」姿勢を大切にしています。要望を聞くだけに止まらず、現在の状況やお気持ちに至った背景やご事情も踏まえて分析し、依頼者の真意に見合
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安藤法律事務所は、地域の特性と法の要請の双方を満たす紛争解決を目指します。地域のみなさまが紛争を抱えたとき、弁護士が必要になったときに、真っ先に頭に浮かべていただける法律事務所を目指します。
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こじま法律事務所は、愛知県丹羽郡扶桑町に事務所を構える、地元に密着した法律事務所です。当事務所では、話しやすい雰囲気を大切にしているほか、分かりやすさを心がけ、丁寧にご説明します。相談内容の見通しや弁護士費用などについても、ご納得いただけるような説明を心がけていますので、ぜひご相
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名古屋国際法律事務所は、国際事件・外国人事件などの取り扱いに特化した名古屋で希少な法律事務所です。所属の弁護士は、全員国際経験豊かで英語での対応も可能です。 国際相続においては、「日本で遺言書を作成したい外国人の方」「外国の遺言書の執行でお困りの方」「日本に居住していた外国人が
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永原法律事務所は、愛知県名古屋市に事務所を構える相続・遺言問題に強い法律事務所です。遺産・相続に強い弁護士が、複雑なあらゆる問題を整理して解決し、ご依頼者の利益を優先しながら親族関係にも配慮して対処している実績がこれまでにございます。今後もお一人でも多くのご相談者様を救うべく、日
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愛知県春日井市に拠点を置く地域密着型の弁護士事務所。「事案の中身を把握するためには、最初の法律相談が重要」という考えのもと、相続問題をはじめとする幅広い法律相談を行っています。相談者の納得のいく法律相談にこだわり、"敷居の低い法律事務所"として最善な解決方法を共に考えることを心が
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開設以来、愛知県豊橋及び三河地域を中心に県内さらには静岡県西部からも多くの相談を受けてきたという法律事務所。遺産分割の調停や審判、遺留分減殺請求の調停、訴訟、公正証書遺言の作成の立ち会いなど、相続に関わる様々な手続きを担当しています。相続登記、相続税の申告などについても、司法書士
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愛知県内に4箇所の事務所を構える法律事務所。専門性と総合力を追求しており、相続法、家族法、不動産法務、中小企業法務の経験豊富な弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士が在籍しています。さらに、弁護士を中心として不動産鑑定士、相続アドバイザー、相続および相続税法専門の事務スタッフを
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業務内容 | 報酬相場(税抜き) |
---|---|
相続人の調査 (戸籍謄本等の収集) |
3~5万円程度 |
相続財産調査 (残高証明書等の収集) |
3~5万円程度 |
相続放棄 | 1人につき5万円程度 |
遺産分割協議書作成 | 3~5万円程度 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
経済的利益の額 | 報酬金(税抜き) |
---|---|
300万円以下 | 16% |
300万円~3,000万円 | 10%+18万円 |
3,000万円~3億円 | 6%+138万円 |
3億円 | 4%+738万円 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
自動車の名義変更 | 1台につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
家庭裁判所では遺言書の検認、遺産分割の調停、遺産分割の審判、遺留分の調停、成年後見人の選任、相続放棄などを行うことができます。調停や審判は遺産相続において相続人同士での話し合いに決着がつかない時に裁判所から解決策を提案してもらい相続の円満な解決ができるようにする手続きを指します。一方、相続放棄や成年後見人の選任は裁判所の力を借りて権利の所在を明らかにすることができます。これらの手続きには期限があるものがあるので注意が必要です。
松山家庭裁判所:〒790-0006 愛媛県松山市南堀端町2-1弁護士会とは弁護士法によって定められた組織であり、弁護士や弁護士法人の指導、連絡、監督を行う目的で運営されています。一般人向けの役割としては法的トラブルの解決などの支援や法的な知識を共有する場を設けたりしています。相続について悩みがあれば弁護士会で無料相談をすることが可能ですし、弁護士会から弁護士事務所を紹介してもらうことができます。電話での無料相談や定期的に開催される相談会に参加するという相談方法があります。
愛媛弁護士会:〒790-0003 愛媛県松山市三番町4丁目8番地8日常生活では全く関わることのない公証役場ですが、相続となるといくつか関わる機会が出てきます。例えば、公正証書遺言、任意後見契約、家族信託契約、死後事務委任契約などで公証役場にお世話になります。公証役場は生前に準備する相続に関係する書類や契約に信頼性を持たせることができる役場です。特に公証役場で作成と保管ができる公正証書遺言は公証人の立ち合いのもとで作成されるので信頼性の高い遺言書となり後の相続争いを防ぐことができます。
八幡浜公証役場:〒796-0048 八幡浜市北浜1-3-37 愛媛県南予地方局八幡浜支局庁舎1階法テラスとは正式名称を日本司法支援センターといい、日常的に起こる法的トラブルの解決のために国によって設立された機関です。相続問題も法的トラブルに含まれており、法テラスで無料の相続相談や事務所の紹介をしてもらえたりします。また法テラスでは弁護士、司法書士の費用問題を解決するため費用の立替制度を用意しています。この制度を利用するにはいくつかの条件がありますが、相続問題の弁護士、司法書士費用で心配がある場合は一度法テラスで相談をしてみることをおすすめします。
法テラス愛媛:〒790-0001 松山市一番町4-1-11 共栄興産一番町ビル4F
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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