一般社団法人 相続手続サポート協会
(愛知県名古屋市/相続)

一般社団法人 相続手続サポート協会
一般社団法人 相続手続サポート協会
  • 各専門家による"総合コンサルティング"で全てに対応可能
  • 時間がない人のために、複雑・煩雑な相談手続きを代行
  • 生前対策・財産管理対策・アフターフォローも豊富な実績
  • 税理士 税理士
  • 弁護士 弁護士
  • 司法書士 司法書士
  • 行政書士 行政書士
愛知県 名古屋市 中村区名駅5-16-17 花車ビル南館9F

愛知県名古屋市を拠点に展開する、相続の全てに対応する「相続の総合コンサルタント」。相続の専門家集団として、各士業に細分化された相続手続きを一括で引き受けてくれます。専門の偏りがないため相続を総合的に判断でき、依頼者のメリットを最大化できることが大きな強みです。また、生前対策や相続後のアフターフォロー、事業承継、終活、資産形成のサポート、不動産有効活用などにも実績があります。

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選ばれる理由

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一般社団法人 相続手続サポート協会の事務所案内

愛知県名古屋市を拠点に展開する、相続の全てに対応する「相続の総合コンサルタント」。相続の専門家集団として、各士業に細分化された相続手続きを一括で引き受けてくれます。専門の偏りがないため相続を総合的に判断でき、依頼者のメリットを最大化できることが大きな強みです。また、生前対策や相続後のアフターフォロー、事業承継、終活、資産形成のサポート、不動産有効活用などにも実績があります。

基本情報・地図

事務所名 一般社団法人 相続手続サポート協会
住所 〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅5-16-17 花車ビル南館9F
アクセス 名古屋駅より徒歩20分・地下鉄桜通線「国際センター駅」3番出口より徒歩10分
受付時間 9:00~19:00(土・日・祝日も対応)
対応地域 愛知県を中心とした東海および全国エリア
ホームページ https://758souzoku.com/

代表紹介

一般社団法人 相続手続サポート協会の代表紹介

舌古孝之

相続コンサルタント

代表からの一言
当協会は、第3者の専門家・通訳としての役割を適切に演じる事によって、相続人の方が余分な心配をしたり、むずかしい相続に関する法律知識を学ぶプレッシャーやストレスをためなくてもよいように、支援をさせていただきます。亡くなられた親御さんが、安らかに天国で眠れるように。残された子どもさん同士が親御さんに感謝して仲良く幸せに暮らせるように。そんな環境作りを私達はサポートしたいと思っています。
資格
日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定
CFP(上級ファイナンシャルプランナー 国際ライセンス)
1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)
日本商工会議所年金教育センター最近の講師・相談員
経歴
学歴 昭和53年3月 早稲田大学商学部 卒業
職歴 銀行勤務を経て、中堅中小企業の総合コンサルティングファーム名南経営センター入社 (本社 名古屋市)以来数多くの中堅中小企業の税務会計・経営指導に経営コンサルタントとして関わる。
その後、事業開発本部部長として金融機関主催の経営者大学講師・人材紹介・
M&A・FP・パソコン財務ソフトなど、主に新規事業部門責任者として活躍。
平成10年2月、(株)名南経営を退職、株式会社Z総研(本社 桑名市)を設立し独立起業、そしてFP・経営コンサルを主業務として活動。
H14年12月より本物の仕事を探求するため、(株)Jパートナーを設立(本社 名古屋市)し、FP・士業等のプロ専門家集団(H26.11 現在パートナー26名)の連携によるコンサル事業をスタート。現在に至る。
執筆実績
『相続の税金と対策 これだけ知っていれば安心です』
『日経MOOK よくわかる相続 2015年版』
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選ばれる理由

相続の全てをお任せいただける総合コンサルティング法人

一般社団法人 相続手続サポート協会の選ばれる理由1

一般社団法人 相続手続サポート協会は、愛知県名古屋市を拠点に展開する、相続の全てをお任せいただける「相続の総合コンサルタント」です。

税理士、司法書士、弁護士、行政書士など各種専門家集団がワンストップで対応することで、各士業に細分化された相続手続きを一括でお引き受けいたします。

代表は名古屋商科大学大学院にて客員教授として税理士志望の学生に10年にわたり相続・事業承継の事例演習講座を教えておりました。また、当協会は顧客の資産形成をサポートするFP会社が母体となっており、お客様の相続のお悩みに総合的・多角的にお応えすることが可能です。

ご相談者様のお話を聞いて相続の全体像を把握、問題点を抽出し最適解をご提案いたします。専門の偏りがないため相続を総合的に判断することが可能となります。これは相続の業界では希少なアプローチであり、ご依頼者様のメリットを最大化できることが大きな強みです。

また、一般的な相続手続きのほか、生前対策や相続後のアフターフォロー、事業承継、終活、資産形成のサポート、不動産有効活用などにも確かなノウハウと実績がございます。

無料相談を実施
しております。ぜひ一度、お声掛けください。


相続の相談実績3,000件超のエリアトップクラスの実績

一般社団法人 相続手続サポート協会の選ばれる理由2

当協会は、開業以来の10年余りで相続の相談実績は累計3,000件以上と、エリアトップクラスの実績があります。この豊富な経験は、同じものが二つとなく、経験値の高さがものをいう相続手続きでは圧倒的なアドバンテージとなります。

ご依頼者様にメリットのないことは提案しないというコンサルマインドにこだわりを持ち業務を行っております。

例えば、「生前に、親名義の自宅土地を同居する長男へ名義変更したい」というご相談では、「親から子への土地の名義変更よりも遺言書作成の方が費用的にメリットが大きい」ことをご指摘し、結果的に遺言書の作成を選ばれたという事例がございます。

培った確かなノウハウや豊かな知見により、単なる手続きだけではない、真に有効な相続を実現いたします。納得度の高い相続を望まれるのなら、ぜひ一度ご相談ください。


相続の全てをコーディネイトする、真のワンストップ手続きを実現

当協会の運営母体である士業のプロ専門家集団・株式会社Jパートナーは、東海地域でも指折りの相続のエキスパート集団として高いご評価をいただいています。この相続に強い専門家の総合力で、全ての相続手続きをお任せいただける「ワンストップ対応」を実現いたします。

一般的な士業事務所は必ずしも相続専門ではなく、相続への理解に欠けるケースも多くあります。また相続専門・ワンストップ対応を謳っていても、税理士=相続税申告、司法書士=土地登記など、自身の得意な分野に偏った対応をしがちなのが実情です。

当協会は相続メインの専門家集団のため、品質が高い相続手続きをご提供いたします。また部分的な手続きだけではなく、相続の全体を俯瞰して把握し、全てをコーディネイトすることが可能です。

初めての相続に際して「なにから始めていいか、わからない」とお悩みの場合も、一度お声掛けをください。


一般社団法人 相続手続サポート協会の選ばれる理由3

不安や心配を解消する初回無料相談や、明瞭な料金体系をご用意

一般社団法人 相続手続サポート協会の選ばれる理由4

当協会では、料金などの不安を解消する相続の初回無料相談を実施しています。代表をはじめとする相続の専門コンサルタントが親身に対応させていただきます。

60分を基本に、じっくりお話をうかがいます。また、ご相談にあたっては「一般の方には大変理解の難しい専門的な法律用語をできるだけ使わない」姿勢を徹底しています。

事前予約で土日祝日・時間外もOK。また、電話、オンライン、近隣エリアへの出張相談も柔軟に対応いたします。オフィスは複数駅利用可能で徒歩5〜15分、ご来所の際にも利便性抜群の好立地です。

相談後はお見積もりも作成いたします。まずはお気軽にご連絡ください。


一般社団法人 相続手続サポート協会の選ばれる理由4

一般的に、相続の料金は「高い」「わかりにくい」などのイメージがあるようです。

当協会は、相続の全てをお任せいただける「相続手続き~一括代行サポート業務」をご用意。料金は220,000円からと非常に明瞭です。必ず詳細なお見積もりを作成いたしますので、安心してお任せいただけます。

また相続税申告や登記など相続関連の専門家業務も、当協会にてワンストップで概算のお見積をいたします。

費用が発生するものは全て明示し、追加業務も事前にお見積もりを提示。お客様にご相談することを徹底し、あらゆることにご納得の上でご依頼をしていただけます。どうぞ安心してご相談ください。


時間がない方のために相談手続きを代行

相続においては「相続手続き」が大きな比重を占めます。当協会は時間がない方のために、この「相談手続き」を代行いたします。

相続手続きとは、「相続税申告と登記以外の全て」を指します。主な業務内容は、以下の通りです。

1.「相続人調査」

2.「相続財産調査及び財産目録作成」

3.「遺産分割協議書作成」

4.「 預貯金・有価証券の名義変更・解約手続き 」

5.「相続手続後のアフターサービス(二次相続対策)、相続後のライフプラン設計」

少なくとも50種類以上に及ぶ相談手続きは手間がかかり煩雑なため、素人では対応が困難です。また、業務として実利が得にくいことから、専門家でも敬遠しがちなのが実情です。

当協会では、相続手続き業務は相続実務経験豊かな行政書士を中心としてファイナンシャルプランナーの資格を持つスタッフが行います。相続後の財産管理や資産形成のコンサルも承ります。経験豊富なFPが、お客様の大切な相続財産をお守りし増やすお手伝いをさせていただきます。

また必要に応じて、税理士・司法書士・弁護士などの士業専門家が対応いたします。高品質なサービスをご提供することで、ストレスのない相続を実現いたします。


一般社団法人 相続手続サポート協会の選ばれる理由5

生前対策・財産管理対策にも豊富な実績

一般社団法人 相続手続サポート協会の選ばれる理由6

当協会では、“争族”になってしまう前の生前対策にも注力しています。生前対策は、遺言書作成サポートや家族信託を中心にご提案しています。とくに家族信託は、認知症対策としても有効な手段として近年注目を浴びています。

家族信託は、非営利目的で財産の管理・処分を行う仕組みで「家族の家族による家族のための財産管理」です。家族信託のメリットとしては、以下のものが挙げられます。

1.元気なうちに、贈与税などかからず財産の管理を家族に移行出来る

2.認知症になった際の資産凍結リスクを未然に回避出来る

3.障がいを抱えた子どもに対して「親亡き後問題」を解決出来る

4.経営権を残したままでも事業承継をスムーズに行える

5.孫に対しても財産分配の仕組みが作りやすい

当協会には、家族信託の先駆けとして豊富な実績があります。家族信託普及協会公認の「家族信託専門士」が親身にサポートさせていただきます。

また、そのほかにも多様な対応策をご用意。

・資産の組み換え

・生前贈与

・生命保険に加入

・資産管理会社設立

・相続発生後の二次相続を踏まえた相続税申告の提案 など

上記を的確に選択し、また組み合わせることで効果的な生前対策や財産管理、納税資金対策のご提案を行います。さらに相続税試算、エンディングノートなどの終活、事業者に向けた事業承継サポートなども承ります。

丁寧な面談を通じて、現状の把握やご依頼者様のご意向・ご要望などをヒアリングし、お一人お一人に最適化したケースバイケース、オーダーメイドのご提案いたします。生前対策・財産管理対策にご興味のある方は、ぜひご相談ください。


相続後のアフターフォローもお任せください

当協会の関連企業であるFP会社との連携で、相続後の財産管理や資産形成のコンサルも承ります。経験豊富なFPが、お客様の大切な相続財産を増やすお手伝いをさせていただきます。

また、承継財産の売却や利活用にも確かなノウハウがございます。相続後の財産管理・資産形成でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続手続き~一括代行サポート業務

サービスの概要

相続手続き一括代行サポート業務は、当協会の専門家が中心となり、下記の1.2.3.4.の業務を行います。

<業務内容>
1.相続人調査
2.相続財産調査及び財産目録作成(不動産登記簿、固定資産税評価証明、金融機関の残高証明他の資料収集し、財産目録作成)
3.遺産分割協議書作成
4.名義変更・解約手続き
・預貯金の名義変更・解約手続き
・証券口座の名義変更・解約手続き
・残高証明書取得
・生命保険金・損害保険金請求支援
5.相続手続後のアフターサービス(二次相続対策)

料金

275,000円~

*相続手続き一括代行サポート料金には、上記業務をすべて含みます。但し、上記にない手続き業務を依頼される場合、一括サポート料金にプラスされます。詳細は業務依頼の前に、お見積りいたします。
*なお、官公庁・役場・金融機関等に支払う手数料や定額小為替代、印紙、証紙、登録免許税などの実費については、上記料金には含まれず、別途必要となります。

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料金詳細

相続財産評価額 相続手続き価格
評価額1億まで 相続財産評価額の0.385%(最低料金 275,000円)
評価額1億超〜3億 相続財産評価額の0.33%
評価額3億超 相続財産評価額の0.22%
初回無料相談受付中
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船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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