弁護士法人名古屋総合法律事務所(愛知県名古屋市)

弁護士法人名古屋総合法律事務所
  • 資格者複数名在籍
  • 駅から近い
  • 弁護士:弁護士

住所:愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階地図

アクセス:地下鉄桜通線/鶴舞線 丸の内駅4番出口より徒歩2分・地下鉄桜通線/名城線 久屋大通駅1番出口より徒歩6分・地下鉄東山線/鶴舞線 伏見駅 地下街連絡通路出入口Eより徒歩6分

受付時間:平日9:00〜18:30
夜間相談/火・水17:30〜21:00
土曜相談9:30〜17:00

  • 解決事例あり
  • 18時以降対応可
  • 20時以降対応可
  • 初回相談無料
  • 料金表あり
  • 土曜対応可
  • 女性専門家への相談可

愛知県内に4箇所の事務所を構える法律事務所。専門性と総合力を追求しており、相続法、家族法、不動産法務、中小企業法務の経験豊富な弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士が在籍しています。さらに、弁護士を中心として不動産鑑定士、相続アドバイザー、相続および相続税法専門の事務スタッフを加えた相続・相続税・不動産専門チームが、相談者・依頼者の利益を最大化するために尽力しています。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 依頼者にとっての「幸せな相続」を実現

    地元である愛知県名古屋市での開業から30年余りの歴史があり、依頼者にとっての「幸せな相続」の実現に向け、様々な問題を解決に導いています。

  • 02 不動産・相続税対策に関する分野に強み

    名古屋を中心に不動産にまつわる多くの問題を解決してきた実績を活かし、有効な相続対策や相続税対策、相続方法、不動産の活用法の提案など行います。

  • 03 専門家スタッフによるワンストップサービス

    各専門家スタッフがチームを組み、多岐にわたる相続の問題に対応。生前の相続対策から、すべての手続きが終了するまでワンストップで任せられます。

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料金表※税抜き価格

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

浅野了一

弁護士・税理士・行政書士

資格
1982年4月 弁護士登録
所属団体
愛知県弁護士会
名古屋税理士会
愛知県社会保険労務士会
経歴
1953年 愛知県名古屋市生まれ
愛知県立瑞陵高校卒業
名古屋大学法学部卒業
1979年10月 司法試験合格
1980年4月 最高裁判所司法研修所入所、第34期司法修習生
1982年4月 弁護士登録(当時、名古屋弁護士会所属) 岩田孝法律事務所勤務
1985年4月 名古屋市中区栄3丁目15番6号にて、浅野了一法律事務所開設
1993年3月31日 「栄総合法律事務所」に名称変更する。
2007年4月1日 図書等の文献の増大及び人員の拡大により事務所スペースが手狭になり、中区丸の内三丁目に事務所移転
2003年〜2009年 愛知県弁護士会で綱紀委員会委員
2010年 弁護士法人名古屋総合法律事務所を設立 代表弁護士に就任
2011年〜2013年 愛知県弁護士会 市民窓口担当員
2013年 税理士登録 (名古屋税理士会) 税理士法人名古屋総合パートナーズ設立 代表社員税理士に就任
2014年 中区丸の内二丁目に事務所移転
2015年 社会保険労務士登録 名古屋総合社労士事務所開設 代表社会保険労務士に就任
2017年 宅地建物取引士資格試験合格
2018年 宅地建物取引士登録
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基本情報・地図

事務所名 弁護士法人名古屋総合法律事務所
住所 〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階
アクセス 地下鉄桜通線/鶴舞線 丸の内駅4番出口より徒歩2分・地下鉄桜通線/名城線 久屋大通駅1番出口より徒歩6分・地下鉄東山線/鶴舞線 伏見駅 地下街連絡通路出入口Eより徒歩6分
受付時間 平日9:00〜18:30
夜間相談/火・水17:30〜21:00
土曜相談9:30〜17:00
対応地域 愛知県西部・中部・東部、岐阜県南部、三重県北部・中部
開所年月日 1985年4月1日
事務所のホームページ

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選ばれる理由

年間相談件数200件

当事務所は、開業30年余りで年間相談件数200件の実績。愛知県内に4箇所事務所を構え、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続放棄、遺言作成、生前の相続対策などの法的分野から、相続税対策、不動産活用、事業承継、成年後見、不動産登記など相続に関する手続きおよび、相続税に関するあらゆるご相談をお受けし、多くの相続紛争を解決しています。

不動産・相続税対策に強み

当事務所は、不動産にまつわる多くの問題を解決してきた実績を活かし、有効な相続対策及び相続税対策(事前準備と事後対策)をご提案。また不動産価値を見極め、お客様にとって最適な分割・相続方法や、相続後の不動産の有効活用法などについてアドバイスいたします。

税理士、司法書士、社労士と連携

当事務所には、弁護士11名・税理士4名・司法書士3名・社会保険労務士2名が在籍。さらに、専門分野を持つ事務スタッフ、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ債務整理担当スタッフなどが不動産鑑定士とチームを組み、多岐にわたる相続の問題・手続きにワンストップで対応いたします。生前の相続対策、相続税対策及び相続が発生された最初から、すべてのお手続きが終了する最後まで、まるごとお任せ下さい。

相続・相続税・不動産専門チームによる安心感

名古屋総合法律事務所では、長年相続問題に取り組み、不動産・中小企業の同族問題に30年余りの実績のある経験豊富な弁護士が代表を務めています。

弁護士に加え、税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・相続アドバイザー・専門分野を持つ事務スタッフからなる「相続・相続税・不動産専門チーム」を結成しており、相談者・依頼者の皆様の利益を最大化させることに最善を尽くします。

全スタッフが日々専門性を追求

当事務所では全スタッフが、法律に携わる者として「常に学び続ける姿勢」「本質を追求する姿勢」を大切にしたいと考えています。なぜなら、相続に関係する分野は法改正が頻繁で、法解釈も社会情勢の変化に伴い流動的であり、知識の陳腐化が激しいからです。常にアンテナを高く張り、最新の法的知識や世の中の動向を把握するために法律関係図書、税務関係図書、ビジネス関連書籍など約1万冊の蔵書を所内に備え、日々研鑽に励んでいます。また、所内研修や外部の実務研修を通してさらなるスキルアップを図り、より迅速で的確なサービスの提供に努めています。

明瞭かつリーズナブルな料金設定

これまで、弁護士・法律事務所にかかる費用は不明瞭な部分がありました。しかし当事務所では報酬規定を明確化し、お客様が安心してサービスを受けられる、分かりやすくリーズナブルな価格設定に努めています。どうぞ、お気軽にご相談ください。

完全予約・個室でプライバシー厳守

当事務所では、お客様のプライバシーの保護や情報漏洩の防止を経営上の最重要な課題と考え、相談ルームと執務エリアを分離。「個別相談」「完全予約制」「完全個室」の3つを大原則として、プライバシーや個人情報の保護に努めています。また、事務所は最高のロケーションにあり、アクセスの容易さが自慢です。

対応業務・料金表※税抜き価格

相続人調査サポート

料金

100,000〜円

  • ※実費別
    ※相続人が数代前に遡るまたは配偶者の兄弟の系統にまで遡る場合など例外的に多数の系統に渡る場合、相続財産が多額の場合、調査の難易度が高い場合など、例外的な場合は増額させて頂く場合がございます。

相続放棄ライトプラン

料金

60,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
相続人追加 1人追加ごとに 40,000
  • ※債権者数が多いなど複雑な事案もしくは相続発生を知ってから3ヶ月経過後の案件については、協議により加算させていただく場合がございます。
    ※別途相続人調査が必要な事案は、費用が加算される場合があります。

遺言書作成サポート

サービスの概要

遺言に習熟した弁護士・司法書士が担当。

サービス内容
遺言書作成のコンサルティング
遺言公正証書作成と証人2名の立会

料金

180,000〜円

  • 条項数が1から3程度までの簡易のもの: 基本料金18万円~25万円
    条項数が4以上のもの、ないし内容が複雑なもの: 基本料金28万円~38万円
    ※名古屋市内及び岡崎市の公証人役場での証人2名立会の日当・交通費を含みます。公証人の手数料等は別途かかります。
    ※病院・自宅等に出張する場合には、日当と交通費実費、公証人の出張費用がかかります。病院・自宅に出張する場合には、事前打ち合わせと作成時と、2回以上の出張が必要な場合があります。

遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート

料金

着手金100,000〜円

  • 交渉:着手金100,000円〜
    調停:着手金200,000円〜
    審判:着手金300,000円〜

    ※交渉から調停に、調停から訴訟に移行する場合は、差額を追加着手金としていただきます。
    ※着手金の額は、相続人、相続財産調査を別にする必要の有無、請求額、相続財産の種類とその所在地、相続人の人数、特別受益、寄与分など事案の難易度によりますが、概ね請求財産額の交渉では2.0〜1.0%、調停では2.5〜1.5%、訴訟では3.0〜2.0%程度を目処として、請求財産額・事案の難易度等によりご協議させていただきます。

    報酬は、依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分ごとに算定された金額を合計したものです。
    1,000万円以下の部分:当該部分の12%
    1,000万円を超え3000万円以下の部分:当該部分の11%
    3000万円を超え1億円以下の部分:当該部分の10%
    1億円を超え3億円以下の部分:当該部分の8%
    3億円を超える部分:当該部分の6%

    ※報酬金の最低額は、交渉では500,000円、調停では600.000円、訴訟では700,000円になります。

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

料金

着手金200,000〜円

  • 交渉:着手金200,000円〜
    調停:着手金300,000円〜
    訴訟:着手金400,000円〜

    ※交渉から調停に、調停から訴訟に移行する場合は、差額を追加着手金としていただきます。
    ※着手金の額は、相続人、相続財産調査を別にする必要の有無、請求額、相続財産の種類とその所在地、相続人の人数、特別受益、寄与分など事案の難易度によりますが、概ね請求財産額の交渉では2.0〜1.0%、調停では2.5〜1.5%、訴訟では3.0〜2.0%程度を目処として、請求財産額・事案の難易度等によりご協議させていただきます。

    報酬は、依頼者の得た経済的利益の額(減額の金額)もしくは減殺請求された財産額の3分の1の価額のいずれか高い価額の6〜12%に応じて、以下の区分ごとに算定された金額を合計したものです。

    1,000万円以下の部分:当該部分の12%
    1,000万円を超え3000万円以下の部分:当該部分の11%
    3,000万円を超え1億円以下の部分:当該部分の10%
    1億円を超え3億円以下の部分:当該部分の8%
    3億円を超える部分:当該部分の6%

    ※報酬金の最低額は、交渉では500,000円、調停では600,000円、訴訟では700,000円になります。

遺産分割交渉サポート

料金

着手金100,000〜円

  • ※交渉から調停に、調停から審判に移行する場合は、差額を追加着手金としていただきます。
    ※着手金の額は、相続人、相続財産調査を別にする必要の有無、請求額、相続財産の種類とその所在地、相続人の人数、特別受益、寄与分など事案の難易度によりますが、概ね請求財産額の交渉では1.0〜0.5%、調停では2〜0.6%、審判では2.5〜0.7%程度を目処として、請求額・事案の難易度等によりご協議させていただきます。


    報酬は依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分ごとに算定された金額を合計したものです。
    1,000万円以下の部分:当該部分の10%
    1,000万円を超え3000万円以下の部分:当該部分の8%
    3,000万円を超え1億円以下の部分:当該部分の6%
    1億円を超え3億円以下の部分:当該部分の5%
    3億円を超える部分:当該部分の4%
    *報酬金の最低額は、交渉では500,000円、調停では600,000円、審判では700,000円になります。

遺産分割調停サポート

料金

着手金200,000〜円

  • 審判:着手金300,000円〜

    ※交渉から調停に、調停から審判に移行する場合は、差額を追加着手金としていただきます。
    ※着手金の額は、相続人、相続財産調査を別にする必要の有無、請求額、相続財産の種類とその所在地、相続人の人数、特別受益、寄与分など事案の難易度によりますが、概ね請求財産額の交渉では1.0〜0.5%、調停では2〜0.6%、審判では2.5〜0.7%程度を目処として、請求額・事案の難易度等によりご協議させていただきます。


    報酬は依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分ごとに算定された金額を合計したものです。

    1,000万円以下の部分:当該部分の10%
    1,000万円を超え3000万円以下の部分:当該部分の8%
    3,000万円を超え1億円以下の部分:当該部分の6%
    1億円を超え3億円以下の部分:当該部分の5%
    3億円を超える部分:当該部分の4%
    *報酬金の最低額は、交渉では500,000円、調停では600,000円、審判では700,000円になります。

成年後見申立

料金

150,000円~

  • ※財産の調査が必要な場合、財産が多額に及ぶ場合、特殊な財産がある場合など複雑な案件については、増額させていただく場合があります。
    ※鑑定費用などの実費が発生する場合があります。
    ※成年後見等を申し立てる場合、その弁護士費用等は、申立人の負担となるというのが裁判所の見解です。

お客様の声

解決事例

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
歳をとるにしたがい目が見えにくくなりましたが、物がよく見えるようになったと思うことがあります。また、素直で謙虚に学ぶ姿勢を持ち続けることができるようになったと思います。そして、誠意をもって、しかし慎重にかつ大胆に法律業務に邁進して、法律業務を通じて社会への貢献に努める決意です。

浅野了一

弁護士・税理士・行政書士

資格
1982年4月 弁護士登録
所属団体
愛知県弁護士会
名古屋税理士会
愛知県社会保険労務士会
経歴
1953年 愛知県名古屋市生まれ
愛知県立瑞陵高校卒業
名古屋大学法学部卒業
1979年10月 司法試験合格
1980年4月 最高裁判所司法研修所入所、第34期司法修習生
1982年4月 弁護士登録(当時、名古屋弁護士会所属) 岩田孝法律事務所勤務
1985年4月 名古屋市中区栄3丁目15番6号にて、浅野了一法律事務所開設
1993年3月31日 「栄総合法律事務所」に名称変更する。
2007年4月1日 図書等の文献の増大及び人員の拡大により事務所スペースが手狭になり、中区丸の内三丁目に事務所移転
2003年〜2009年 愛知県弁護士会で綱紀委員会委員
2010年 弁護士法人名古屋総合法律事務所を設立 代表弁護士に就任
2011年〜2013年 愛知県弁護士会 市民窓口担当員
2013年 税理士登録 (名古屋税理士会) 税理士法人名古屋総合パートナーズ設立 代表社員税理士に就任
2014年 中区丸の内二丁目に事務所移転
2015年 社会保険労務士登録 名古屋総合社労士事務所開設 代表社会保険労務士に就任
2017年 宅地建物取引士資格試験合格
2018年 宅地建物取引士登録
出身地
愛知県名古屋市
出身校
名古屋大学法学部
趣味・好きなこと
読書、旅行、温泉、庭仕事

執筆実績

『相続争いが起こり、深刻化する契機は何か』/一般社団法人日本相続学会の学会誌『円満かつ円滑に-No4-』85頁~91頁に掲載(一般社団法人 日本相続学会発行)

講演実績

2015年11月13日 日本相続学会 第三回研究大会 事例発表「円満かつ円滑な相続とは―相続争いが起こり、深刻化する契機は何か」
2015年2月10日 愛知県弁護士会「弁護士の確定申告研修」弁護士の確定申告の動向と留意点、確定申告実務について
2012年4月12日 中部経済同友会 産業懇談会「日本の弁護士業の明日と明後日」

スタッフ紹介

  • 杉浦恵一(名古屋丸の内事務所)

    弁護士・税理士

    趣味
    食べ歩き、献血

    弁護士として、また依頼者様の一番の味方として、どのような解決策がベストであるかをご提案させていただきます。依頼者様の利益を守り、依頼者様のご要望を伺いながらベストな解決策をコーディネートいたします。

  • 田村淳(岡崎事務所 所長)

    弁護士

    趣味
    旅行、ドライブ、ゴルフ、温泉巡り

    岡崎事務所では設立当初からたくさんご相談をいただき、日々集中して多数の案件をこなすことで、とても良い経験を積ませていただいております。常に誠実に、真摯に、そして最善を尽くしています。

  • 後藤奈津季(本山駅前事務所 所長)

    弁護士

    趣味
    映画鑑賞、旅行、読書

    お一人お一人、置かれている状況や抱えていらっしゃる問題はそれぞれ異なります。皆様の気持ちをしっかりとお伺いし、どういう解決策が最善なのかをご提案し、皆様の笑顔が取り戻せるよう、全力を尽くします。

  • 川村瞭典(名古屋丸の内事務所)

    弁護士

    趣味
    音楽(聴く、歌う、弾く、叩く)、遊園地に行くこと

    「相談したかったことが全部言えなかった」などがないよう、依頼者の皆様がよりリラックスしていただける環境を整え、皆様にできるだけ近い視点に立ち、ご相談をお受けいたします。まずはお気軽にご相談ください。

  • 楠野翔也(金山駅前事務所)

    弁護士

    趣味
    旅行

    「法律問題で苦しんでいらっしゃる方を一人でも多く助けたい」。地域密着で法律問題と全力で向き合う弁護士として、何より依頼者の皆様のために、ベストな提案・ベストな解決をご提供いたします。

  • 西村和之(本山駅前事務所)

    弁護士・行政書士

    趣味
    ドライブ、温泉、アウトレット・ショッピングモール巡り

    私は、弁護士の最も重要な仕事は、人(依頼者様)の話を聞くことであると考えています。私は、それらのお伺いした内容を踏まえて、弁護士として、依頼者様のご要望を最大限実現する解決方法を提案させて頂きます。

基本情報・地図

事務所名 弁護士法人名古屋総合法律事務所
住所 〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階
アクセス 地下鉄桜通線/鶴舞線 丸の内駅4番出口より徒歩2分・地下鉄桜通線/名城線 久屋大通駅1番出口より徒歩6分・地下鉄東山線/鶴舞線 伏見駅 地下街連絡通路出入口Eより徒歩6分
受付時間 平日9:00〜18:30
夜間相談/火・水17:30〜21:00
土曜相談9:30〜17:00
対応地域 愛知県西部・中部・東部、岐阜県南部、三重県北部・中部
開所年月日 1985年4月1日
事務所のホームページ

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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