永原法律事務所( 愛知県 名古屋市中村区)

永原法律事務所
  • 相続・遺言に強い
  • 初回相談は60分無料
  • 明確な料金表あり
  • 弁護士:弁護士

住所:愛知県名古屋市中村区名駅5-3-21 いとうビル3A地図

アクセス:名古屋市営地下鉄桜通線 地下鉄国際センター駅3番出口から徒歩2分。
お車でお越しの際は、近隣のコインパーキングをご利用ください。

受付時間:平日 9:00~19:00
土曜日 9:00~17:00(新規受付は平日のみ)

永原法律事務所は、愛知県名古屋市に事務所を構える相続・遺言問題に強い法律事務所です。遺産・相続に強い弁護士が、複雑なあらゆる問題を整理して解決し、ご依頼者の利益を優先しながら親族関係にも配慮して対処している実績がこれまでにございます。今後もお一人でも多くのご相談者様を救うべく、日々活動してまいりますのでよろしくお願いします。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 依頼者の利益を優先する親身な対応

    永原法律事務所では、依頼者の話を丁寧に聞いた上で、当事者全員が納得できる円満な解決を目指している。親族関係にも配慮し、できるだけ裁判への発展は避けて協議の段階での解決を目指すとともに、遺言作成サポートにも力を入れている。

  • 02 依頼者一人ひとりの想いを方針に反映

    相続の問題は一つとして同じ案件がないため、依頼者一人ひとりの想いを方針に反映しながら、想いや事情に沿った最適なオーダーメイドの提案を行っている。

  • 03 若手弁護士ならではのフットワーク

    依頼者からの質問・連絡にはすぐに対応するほか、若手弁護士ならではのフットワークの軽さを活かしながら柔軟な対応を心掛けている。

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永原法律事務所の事務所案内

代表紹介

代表紹介

永原裕也

弁護士

資格
弁護士
経歴
昭和61年 愛知県尾張旭市出身
     名古屋学院名古屋高校卒業
     立命館大学法学部卒業
平成24年 名古屋大学法科大学院卒業
平成24年 司法試験合格 その後名古屋で1年間司法研修
平成25年 愛知県で弁護士登録(愛知県弁護士会所属)
平成28年 当事務所開設
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事務所写真

永原法律事務所の基本情報・地図

事務所名 永原法律事務所
住所 450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅5-3-21 いとうビル3A
アクセス 名古屋市営地下鉄桜通線 地下鉄国際センター駅3番出口から徒歩2分。
お車でお越しの際は、近隣のコインパーキングをご利用ください。
受付時間 平日 9:00~19:00
土曜日 9:00~17:00(新規受付は平日のみ)
開所年月日 平成28年

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選ばれる理由

ご依頼者様の立場に立った親身な対応

ご依頼者様の立場に立った親身な対応を心掛けており、とにかくご依頼者様のお話を真摯に丁寧に聴くことを大事にしております。また、無料相談をはじめご依頼者様のニーズに合わせた相談方法(日時・方法)など、できる限り対応しております。

確かな専門性と豊富な解決実績

遺産分割や遺留分の案件はもちろん遺産の使い込みから後見人・相続財産管理人等の案件まで解決実績も豊富です。また、最新の相続事情を学びながら相続に関する研鑽を積んでおり、自身でも相続に関連するセミナーを行っております。

オーダーメイドのご提案

一つとして同じ案件はありませんので、ご依頼者様一人ひとりの想いを方針に反映しながら、想いやご事情に沿った最適なオーダーメイドのご提案を行っております。

レスポンスの速さと行動力・初回無料相談も

ご不安なお気持ちをすぐに解消していただきたいので、ご依頼者様からのご質問・ご連絡にはすぐに対応いたします。また、若手弁護士ならではのフットワークの軽さを活かして解決のための行動は惜しみません。

60分無料の初回相談を行っており、新型コロナウイルス感染予防のため、お客様のご希望により電話やZoom等の方法による相談も受け付けておりますのでご希望でしたらその旨お伝え下さい。

対応業務・料金表

相続人調査サポート

サービスの概要

相続人調査・相続財産調査
55,000円から220,000円の範囲内の金額

料金

55,000円~

  • ※特に複雑又は特殊な事情がある場合、ご依頼者様との協議により増額することがあります。

遺言書作成サポート

サービスの概要

定型的な遺言の場合
110,000円から220,000円の範囲内の額

非定型の遺言の場合
経済的な利益の額          手数料
300万円以下の場合         220,000円
300万円を超え3,000万円以下の場合 1.1%+187,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合  0.33%+418,000円

料金

110,000円~

  • ※特に複雑又は特殊な事情がある場合、ご依頼者様との協議により増額することがあります。
    ※公正証書にする場合、上記の手数料に3万円を加算いたします。

遺産分割交渉サポート

サービスの概要

遺産分割事件(遺産の範囲や相続分について争いがない場合)

着手金
遺産取得(想定)額         着手金
900万円以下の場合         220,000円
900万円を超え3,000万円以下の場合 330,000円
3,000万円を超える場合       440,000円

報酬金
経済的な利益の額          報酬金
900万円以下の場合         経済的利益の5.874%
900万円を超え9,000万円以下の場合 経済的利益の3.674%+198,000円
9,000万円を超え9億円以下の場合  経済的利益の2.2%+1,518,000円

料金

220,000円~

遺産分割調停サポート

サービスの概要

遺産分割事件(遺産の範囲や相続分について争いがある場合)

●遺産分割協議・交渉
着手金
遺産取得(想定)額         着手金
900万円以下の場合         220,000円
900万円を超え3,000万円以下の場合 330,000円
3,000万円を超える場合       440,000円

報酬金
経済的な利益の額          報酬金
300万円以下の場合         経済的利益の17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の11%+198,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合  経済的利益の6.6%+1,518,000円


●遺産分割調停・審判
着手金
遺産取得(想定)額         着手金
300万円以下の場合         経済的利益の8.8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の5.5%+99,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合  経済的利益の3.3%+759,000円

報酬金
経済的な利益の額          報酬金
300万円以下の場合         経済的利益の17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の11%+198,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合  経済的利益の6.6%+1,518,000円

料金

220,000円~

  • ※調停については、事案の性質に応じてそれぞれの金額を3分の2まで減額することができます。
    ※遺産分割協議・交渉事件として受任した後、調停申立てをする際の着手金は、調停時の着手金から遺産分割協議・交渉時の着手金を控除いたします(但し、調停時の着手金の最低額は110,000円)。
    ※調停から審判に移行するときの着手金は、調停時の着手金の1/2といたします(但し、着手金の最低額は110,000万円)。

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
永原法律事務所は、平成28年開設以来、これまで沢山のご相談者様とのご縁がありお悩み解決までサポートさせて頂きました。 遺産・相続に強い弁護士が、複雑なあらゆる問題を整理して解決し、ご依頼者の利益を優先しながら親族関係にも配慮して対処している実績がこれまでにございます。 今後もお一人でも多くのご相談者様を救うべく、日々活動してまいりますのでよろしくお願いします。

永原裕也

弁護士

資格
弁護士
経歴
昭和61年 愛知県尾張旭市出身
     名古屋学院名古屋高校卒業
     立命館大学法学部卒業
平成24年 名古屋大学法科大学院卒業
平成24年 司法試験合格 その後名古屋で1年間司法研修
平成25年 愛知県で弁護士登録(愛知県弁護士会所属)
平成28年 当事務所開設
出身地
愛知県尾張旭市
出身校
立命館大学法学部

基本情報・地図

事務所名 永原法律事務所
住所 450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅5-3-21 いとうビル3A
アクセス 名古屋市営地下鉄桜通線 地下鉄国際センター駅3番出口から徒歩2分。
お車でお越しの際は、近隣のコインパーキングをご利用ください。
受付時間 平日 9:00~19:00
土曜日 9:00~17:00(新規受付は平日のみ)
開所年月日 平成28年

電話で問い合わせ 無料相談の予約

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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