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目次
相談前：相続税対策と、判断能力喪失対策を行いたい
82歳のお父様はご資産の中でも上場株式などの金融資産が非常に多く、約3億円を保有なさっています。不動産も含めると相続税が最大約7,000万円程度課税される可能性がありました。
＜お悩み／ご要望＞
お悩みは主に2つでした
・相続税額の節税はできないか
・判断能力が低下した場合でも、資産が凍結されないような対策をしたい
＜ご資産構成＞
金融資産：約3億円
自宅土地・建物
木造アパート2棟
相談後：預貯金を投資用不動産に換え、株式等を売却した財産を家族信託
預貯金のうち約1億7,000万円を投資用不動産に組み替え、賃料収入が得られるようにしました。そうすることで、結果として相続税の課税価格が抑えられ相続税額が減少するというメリットが得られました。不動産は原則路線価と固定資産評価となり時価と乖離するためこのようなことも可能です。株式等を売却した財産は家族信託をすることで、高齢のお父様がご自身で判断、契約、決済、管理等の煩わしいことをしなくても問題ない状態を作ることができました。
事務所コメント：相続税で不利でも資産の組み換えと家族信託で対策できる
金融資産が多いということは相続税の観点から不利になることもあります。今回の事例は資産の組み換えと家族信託で良い対策ができたと思います。
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この事例を解決した事務所
司法書士リーガル・パートナー(東京都新宿区)
司法書士リーガル・パートナーは、東京都新宿区に事務所を構える司法書士事務所です。あらゆる法制度についての専門知識が豊富であること、相談しやすい接客・接遇のプロが面談を担当すること、お客様のご希望を最大限かなえるために非定型・個別的で柔軟な対応をすること、以上を強みとして相続の問題や生前対策に取り組んでいます。
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