【相続登記を急いでしたい】不動産売買を控えた相続登記の事例

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相談前:遠方の土地の売却の相談

相談者の父親が亡くなり、父親が所有する土地を叔父に売却することが決定しているとのこと。しかし、その売却する土地が遠方の青森にあることで、売買手続きが時間的に間に合うのか不安ということで相談に訪れました。

相談後:相続登記を行うことが必要と提案

今回相談者の父親が亡くなり、遺産である土地を叔父に売却することにあたって、相続登記を行う必要があることを説明しました。すると、遺産分割協議の内容はすでに決まっているが父親の戸籍は全く持っていないとのこと。相続登記には、戸籍が必要になるのですぐに戸籍収集を行う必要があることを伝えました。また念の為今回売買取引の対象である土地の謄本を確認すると、設定が財団法人のものであることが判明。担保抹消の手続きを行う必要があることも伝ました。相談者に確認したところ、担保抹消の手続きは叔父が依頼している司法書士に土地の売買手続きと同時に進めることで話がまとまっているとのことでした。そのため、今回は父親から相談者への相続登記手続きをすることを進めることになりました。その結果、父親の本籍地と相続人である叔父が青森出身だったことや、今回の売買取引の対象の土地が青森にあるため、郵送でのやり取りで手続きを進めました。相談者の希望である日付までに登記が完了するか不安はあったものの、書類の署名や押印についてそれぞれの相続人に迅速に対応してもらうことにより、スムーズに手続きは終了。相談者も感謝の意を述べられて大変満足されたようです。

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この事例を解決した事務所

 

司法書士法人アプローチ(愛知県 名古屋市中区)

当事務所は、司法書士業務を従来の「登記手続の代理業」のみならず、民法・商法等の実体法を根拠とする法的アドバイザーととらえ、皆様に法的ソリューションを提供します。相続に伴う名義変更、預金解約等の相続手続きについても力を入れており、依頼内容によっては、弁護士・税理士・会計士等の各種専門家と連携して対応します。

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