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目次
相談前:外出が困難な人の遺産相続に関する公正証書遺言作成を対応した事例
3人のお子さんがいる方からの相談です。
同居して家業を継いでいる長男に多くの遺産を渡したいと考えていました。
しかし、ご自身は介護施設に入所中で、体力的に外出も困難な状況のため対応策を教えて欲しいと連絡してこられました。
相談後:専門家の立場からの対応
今回のご相談は遺言の作成ですが、いくつか種類があるため、事務所内で検討しました。
もし、自筆証言遺言を作成した場合、お亡くなりになった後、発見できないときは執行できないなど不具合が発生する可能性があるため、公正証書遺言を作成することにしました。
公正証書遺言を作成する場合、本来なら、作成者が公証役場に出かけなければなりません。
ところが、今回の作成者は体が弱っていて外出ができないため、公証人が介護施設に出向く形式により、公正証書遺言の作成を完了しました。
事務所コメント:費用がかかっても公的証書遺言の作成をおすすめします
当事務所では、遺言作成に関する相談に対し、多少の費用をかけてでも、公正証書遺言の作成をおすすめしています。
理由は、公正証書遺言が、遺言の存在を家族が知らなかったため執行できないという不具合が最も少ないからです。
公正証書遺言を作成するのは公証人のため、本人が公証役場に出かけることが困難な場合は、公証人に出張を依頼して作成します。
当事務所では、公正証書遺言の作成の依頼をうけたとき、遺言の内容の相談への対応の他、公証人への出張依頼や日程の調整も対応可能です。
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この事例を解決した事務所
弁護士法人リブラ共同法律事務所 札幌駅前本部(北海道 札幌市中央区)
6名の弁護士が所属し、相続問題を多数解決してきた実績があります。初回相談は50分が無料。税理士・司法書士との連携もあり。
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