よつば総合法律事務所 柏事務所
(千葉県柏市/相続)

解決事例

• 遺産分割

  相続人間で裁判になることを未然に防いだ事例

  相談前

  被相続人の方が亡くなられ、遺言がなかったことから、残された相続人の方々は遺産分割協議を行いました。相続人の一人の方は、依頼者が亡くなった被相続人に大変な尽力を行…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人間で裁判になることを未然に防いだ事例

    相談前

    被相続人の方が亡くなられ、遺言がなかったことから、残された相続人の方々は遺産分割協議を行いました。相続人の一人の方は、依頼者が亡くなった被相続人に大変な尽力を行っていたことから、自らの相続分を依頼者の方に全て譲るというという遺産分割協議を行いました。しかし、しばらく時間が経った後、自らの相続分を依頼者の方に全て譲った相続人の方が、それは間違いであったと強硬に主張してきました。そこで、困った依頼者の方は、どうすればいいかのご相談にいらっしゃいました。

    相談後

    相手方が強硬に主張してくるのであれば、こちらも徹底的に争う必要があります。そこで、当時の状況の確認、相続分を譲ったことが間違いではないことの証拠の確認、依頼者の方が亡くなった被相続人のためにどれだけの尽力をしていたかの確認を行いました。そして、裁判になった場合に徹底的に争えるよう、着々と証拠の準備をしていきました。
    ただ、状況を確認し、依頼者の方と今後の方針について打ち合わせをしていると、親族同士で徹底的に争い傷つけあうよりも、なんとか相手方を説得して裁判を諦めてもらう方向に持っていこうということとなりました。
    そこで、依頼者の方には既に弁護士がついていること、徹底的に争うための証拠を準備していること、相手方の請求は難しいことを様々な手段で伝えました。そうしたところ、相手方の説得に成功し、請求を行うことを諦めさせることができました。

    事務所からのコメント

    相続人間で裁判所を使った手続きに入ってしまうと、どうしても時間的負担、金銭的負担が発生するだけでなく、親族同士で相手を傷つけ合うこととなってしまいます。裁判にならずに解決できるのであれば、それが最も依頼者の方のためになることもあります。
    ただ、交渉で終わらせるか、裁判で徹底的に争うか、どちらが依頼者の方のためになるかは事案によって異なります。相続の手続きをどのように進めていけばいいか、お気軽に弁護士にご相談いただければと思います。

  

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• 遺言作成

  会社の代表取締役及びその奥様がご希望された内容にて遺言書を作成した事例

  相談前

  会社の代表者の方及びその奥様は、それぞれ、ご自身が亡くなられた後に、その財産についてこのようにしたいというご希望をお持ちでしたので、最終的に公証役場にて遺言書を…続きを見る

  

  • 遺言作成

    会社の代表取締役及びその奥様がご希望された内容にて遺言書を作成した事例

    相談前

    会社の代表者の方及びその奥様は、それぞれ、ご自身が亡くなられた後に、その財産についてこのようにしたいというご希望をお持ちでしたので、最終的に公証役場にて遺言書を作成することになりました。
    もともとは会社経営についての様々なご相談を受けておりましたが、会社の代表者及びその奥様の死後のご相談もお受けすることとなりました。お二方とも、死後にこのようにしたいというご希望がありましたので、ご相談にのらせて頂きました。

    相談後

    お二方ともに、死後にこのようにしたいというご希望がありましたので、何度か面談させて頂き細かくご希望をお伺いいたしました。
    それに伴い、資産の調査・整理をご依頼者様と一緒に進めて行きました。そして、弁護士の方で公証役場の公証人とやりとりをして、遺言書案の作成から確認・修正、必要書類の準備等も行いました。
    最終的には、交渉役場に同行させて頂き、公正証書遺言等を作成致しました。
    

    事務所からのコメント

    会社の経営者の方に限りませんが、皆様、亡くなられた後に、その財産等をこのようにして欲しいという希望はお持ちかと思います。今は元気なのであまり関係ないと思われる方もいらっしゃいますし、私はあまり財産がないから不要ではないかと思っていらっしゃる方もおられると思います。
    しかし、人間は、いつか亡くなりますし、その亡くなられる時期はある程度は予測できるとしても、予想外の時期に亡くなってしまうこともあるかと思います。また、財産の少なくても紛争化する件も多くあります。
    何も対策されないまま亡くなられた際に困られるのは、その相続人であり、会社を経営されている方の場合は、その会社の従業員や取引先、金融機関等の関係者もみな困ってしまう可能性があります。
    そのため、思いたちましたら年齢いかんによらず、とりあえずその時点での状況に応じたご希望で結構ですので、遺言書を作成されることをお勧め致します。遺言書を書くのは手間がかかりますが、一度書いておくと、何かあったときの備えとなり、精神的にも心配が1つ減ることになります。また、遺言書は何度書いてもよく、最新のものが有効になります。そのため、もし遺言書を作成された後に、大きな状況の変化等があった場合には、再度遺言書を作成することで対応可能です。
    弁護士にご相談頂いた場合は、過去の事例等も含めて、様々ご希望に柔軟に対応させて頂くことが可能になるかと思います。少しでも気になったときはぜひご相談だけでもしてみて頂ければと思います。

  

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• 相続手続き

  兄弟が不当に預金を使い込み、不当利得返還請求した事例

  相談前

  不動産賃貸業を営んでいた父親が死亡。遺言書あり。遺言書の内容は、子2人がそれぞれ、遺言書作成当時の父親の財産の半分ずつを相続するような内容。
  父親は、亡くなる…続きを見る

  

  • 相続手続き

    兄弟が不当に預金を使い込み、不当利得返還請求した事例

    相談前

    不動産賃貸業を営んでいた父親が死亡。遺言書あり。遺言書の内容は、子2人がそれぞれ、遺言書作成当時の父親の財産の半分ずつを相続するような内容。
    父親は、亡くなる5年ほど前から、一人で歩行をすることが出来ず、介護を要する状態になっており、施設に入居していた。
    生前の父親が上記の状態の中、父親が死亡するまで、父親の預金から毎月のように高額のお金が引き出されていた。父親が死亡した時点で、長男が相続することになっていた預金は残高が0円になっていたのに対し、次男が相続することになっていた預金は、残高に変更がなかった。
    父親の口座から勝手に引出がなされていたのではないかと疑った長男が、勝手に引き出された金銭の返還を請求できないかとご来所。

    相談後

    まずは、金融機関から取引履歴を取寄せ、高額な引出し行為をすべて抽出しました。その後、被相続人の当時の状態についてヒアリングを行い、被相続人によるものでないと疑われる引出行為を調査・選定しました。
    被相続人によるものでないと疑われる引出行為について選定した後、弁護士が代理して話し合いの提案をしたものの、次男は被相続人による引出であると主張したために話合いは決裂しました。
    裁判所に、不当利得返還請求調停を弁護士が代理して申立てをしました。調停での話合いの結果、当方の返還請求に相手方が応じ、一定の金銭の回収をすることができました。

    事務所からのコメント

    自分以外の者が勝手に預金から金銭を引き出した場合には、引き出された者は、返還請求を行うことが出来ます。このような返還請求権を有する者が亡くなってしまった場合でも、このような返還請求権自体も相続の対象となるため、相続人は、故人に代わって返還請求を行うことができます。
    もっとも、被相続人の預金から、勝手に引き出した行為については、返還請求をする者が証明をしなければなりません。被相続人が亡くなってしまうと、贈与の約束の有無や、被相続人から依頼されて引き出されたのか否か（勝手に引き出したと言えるかどうか）について、証拠がないことが多々あり、預金の使い込みの事案については、実務上、立証が難しい事案とされています。
    本件では、預金の取引履歴を取得可能な限り取得し、引出行為の全てを抽出しました。また、引出行為が行われた当時の被相続人の状態とも照らし合わせ、引出行為の不自然さ、不合理さを主張していきました。本件では、遺言書も作成されていたので、被相続人の意思（子2人に平等に分けようとしていた意思）からも、引出行為の不自然さを主張しました。
    調停での話合いの結果、当方の返還請求に相手方が応じ、一定の金銭の回収をすることができました。
    
    預金の使い込みの事案については、実務上立証がとても難しいと言われています。もっとも、不当な相続で終わらせないため、立証の可能性の点について専門家の意見を聞いておくこと自体は重要です。お気軽に弁護士にご相談いただければと思います。

  

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• 遺産分割

  亡くなった父が本当に使った？使途不明金について有利に解決！

  相談前

  相談者・宇佐美菊之輔さんは、亡くなった父の宇佐美丞太郎さんの長男でした。丞太郎さんは、奥様（菊之輔さん母）が亡くなられてからは、介護施設や病院にて、暮らしをして…続きを見る

  

  • 遺産分割

    亡くなった父が本当に使った？使途不明金について有利に解決！

    相談前

    相談者・宇佐美菊之輔さんは、亡くなった父の宇佐美丞太郎さんの長男でした。丞太郎さんは、奥様（菊之輔さん母）が亡くなられてからは、介護施設や病院にて、暮らしをしていました。
    
    丞太郎さんが亡くなった後に、丞太郎さんの預貯金を調べてみると、生前に多額の払い戻しがありました。
    
    丞太郎さんは、介護施設や病院で生活しており、施設代以外、ほとんどお金はかからない生活をしていました。
    
    丞太郎さんの相続人は、菊之輔さんの他に、二男の宇佐美元徳さん、長女の枡梅十和子さんがいました。
    
    生前の丞太郎さんの預貯金は、元徳さんが管理していました。しかし、生前の多額の払い戻しについては、元徳さんは、「丞太郎さんに全て渡して、丞太郎さんが使った」と言い張っていました。
    
    このままで遺産分割が進まないため、菊之輔さんはよつば総合法律事務所に相談に来られ、遺産分割を依頼されました。
    
    ▼亡くなられた方（被相続人）
    父・宇佐美 丞太郎様（仮名・90代）
    
    ▼相続人
    長男（相談者）・宇佐美 菊之輔様（仮名・70代・千葉市緑区在住）
    次男（相談者の弟）・宇佐美 元徳様（仮名・70代）
    長女（相談者の妹）・枡梅 十和子様（仮名・70代）
    
    ▼遺産の内容
    預貯金

    相談後

    こちらは、丞太郎さんの生前の介護施設や病院の費用の明細を取得し、丞太郎さんにかかる費用の上限を示し、それ以外は使途不明金として、現状残っている預貯金について、遺産分割にて考慮するように求めました。
    
    簡単にいうと、使途不明金について元徳への生前贈与と同様に扱って欲しいということを求めました。
    
    元徳さん側としては、当初は「丞太郎さんに全て渡して、丞太郎さんが使った」という主張を続けました。埒が明かないため、こちらは遺産分割調停を申し立てました。
    
    遺産分割調停では、看護記録や介護記録等の記載や、他の相続人である十和子さんの協力もあり、さらに調停委員会から元徳側への説得もあり、丞太郎さんが施設代以外で使ったというのは難しいという事実は、元徳側も認めてくれました。
    
    結果として、使途不明金を考慮した遺産分割調停が成立し、菊之輔さんや十和子さんは法定相続割合以上の遺産を取得することができました。

    事務所からのコメント

    亡くなった方の名義の預貯金については、他の相続人によって多額の払い戻しがなされていることは多々あります。
    
    これらの預貯金の払い戻しは、使途不明金として遺産分割と合わせて問題となることが多いです。
    
    遺産分割調停では、使途不明金について相続人全員の同意がなければ、遺産分割の内容として取り扱うことができません。
    
    例えば、相続人の1人でも「使途不明金はない！」という主張をすると、使途不明金の問題が遺産分割調停では取り扱わないことになってしまうのです。
    
    使途不明金の問題が遺産分割調停で取り扱わない場合、亡くなった方の預貯金を払い戻した相続人に対して、使途不明金の返還請求をするには、別に交渉あるいは訴訟提起が必要となります。
    
    場合によっては、遺産分割調停と使途不明金に関する返還請求訴訟が同時並行することもあります。ここまでいってしまうと解決までに3年以上かかってしまうことがあります。
    
    今回は、遺産分割調停の段階で、こちらが亡くなった方が「これ以上の金額を使えなかった」という主張や立証（資料の提出）が上手くいったため、遺産分割調停が成立することができました。
    
    使途不明金が問題となる場合には、早期に解決するためには早期の資料の取得が必要になると思います。

  

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• 遺産分割

  相続人が多い…でも、個別記名方式の遺産分割協議書の利用で早期解決

  相談前

  被相続人は、依頼者の藤倉様の伯父にあたります。被相続人は、藤倉様の自宅の近くで、戸建てを所有しておりました。被相続人は、結婚もしておらず、子どももいませんでした…続きを見る

  

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    相続人が多い…でも、個別記名方式の遺産分割協議書の利用で早期解決

    相談前

    被相続人は、依頼者の藤倉様の伯父にあたります。被相続人は、藤倉様の自宅の近くで、戸建てを所有しておりました。被相続人は、結婚もしておらず、子どももいませんでした。
    
    そして、被相続人には3人の妹・弟がいました。
    
    被相続人が亡くなったのは約20年前でしたが、そのときはすでに亡くなっていた弟を代襲相続した、藤倉様らは、相続人間で被相続人の預貯金を法定相続分通り分割しました。しかし、被相続人の自宅には仏壇等もあったため、遺産分割協議をして、誰かが相続するということはしませんでした。
    
    そのまま約20年が経ち、その間に妹の一人が亡くなってしまいました。
    
    亡くなった弟の子の藤倉様は、被相続人の自宅の固定資産税を支払っていましたが、また相続が発生するのは良くないと考え、よつば総合法律事務所に相談に来られました。
    
    被相続人の自宅は、価値としてそれほど高い不動産ではありませんでした。「売ってもそこまでにならない」等の考えもあり、遺産分割協議をしないまま現在に至ってしまったようです。
    
    藤倉様のお話では、相続人間は特に仲が悪いわけではありませんでした。ただし、特別仲がいい関係でもないので、お金の話はしにくく専門家に間に入って欲しいというで遺産分割交渉を依頼されました。
    
    戸籍類を取得してみると、被相続人が亡くなった後に被相続人の妹が亡くなっており、その配偶者と子どもが相続人になっている等して、相続人は9人にも及ぶことになっていました。
    
    相続人の調査が終わると、私から各相続人に対して、今回受任に至った経緯等や遺産分割協議へ協力してもらえるような連絡文とともに、藤倉様が被相続人の自宅を相続（取得）するという遺産分割協議書をお送りしました。
    
    今回、相続人が多かったため、遺産分割協議書は個別記名方式のものを利用しました。その結果、ご依頼から2か月で全相続人から遺産分割協議書の返送がなされました。
    
    
    ▼亡くなられた方（被相続人）
    伯父・藤倉 嘉七郎様（仮名・70代）
    
    ▼相続人
    妹1・海原 苑様（仮名・60代）
    甥・藤倉 郁三郎様（仮名・30代・相談者・浦安市舞浜在住）
    姪・熊本 紗月様（仮名・30代）
    甥・藤倉 麟太郎様（仮名・30代）
    甥・富菊 泰臣様（仮名・30代）
    姪・富菊 里琴様（仮名・30代）
    妹2（被相続人死亡後に死亡）の配偶者・御子柴 英信様（仮名・60代）
    姪・漆原 百合葉様（仮名・30代）
    甥・御子柴 啓修様（仮名・30代）
    
    ▼遺産の内容
    被相続人自宅の土地建物

    相談後

    遺産分割協議をしないまま再度相続が発生してしまった場合、被相続人の相続人、さらにその相続人が遺産分割協議をする必要があります。
    今回のように、被相続人の死後にその妹が亡くなった場合、遺産分割協議が必要な相続人は、妹の夫とその子になります。
    逆に妹の死後に、被相続人が亡くなった場合には、遺産分割協議が必要な相続人は、妹の子になり（代襲相続）、妹の夫は相続人ではありません。
    
    亡くなる順番によって、相続人が異なってしまうので、ご注意ください。
    
    口頭で遺産分割協議が成立しても、遺産分割協議書への署名捺印が無ければ、不動産の名義変更をすることはできません。
    相続人が多くなると、遺産分割協議書の完成も時間がかかることが多いので、早めに早めにに遺産分割協議書を作成すべきです。
    
    他の相続人への説明や協力の依頼の仕方によって、遺産分割協議書の返送の有無やその早さも変わってきますので、弁護士が入って良かった案件だと思います。

    事務所からのコメント

    なお、相続登記が義務化される予定なので、未分割の遺産がある場合には早急に名義変更をされることをお勧めします。

  

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• 遺産分割

  5年間まとまっていなかった遺産分割協議を、弁護士介入により早期に成立させた事例

  相談前

  本件では、相続開始から5年以上経過していましたが、いまだに遺産分割協議がなされていませんでした。相続人の当事者同士で話をしましたが、相手方が財産を握っていること…続きを見る

  

  • 遺産分割

    5年間まとまっていなかった遺産分割協議を、弁護士介入により早期に成立させた事例

    相談前

    本件では、相続開始から5年以上経過していましたが、いまだに遺産分割協議がなされていませんでした。相続人の当事者同士で話をしましたが、相手方が財産を握っていることもあり、遺産分割協議は全く進みませんでした。
    
    また、相手方は被相続人の自筆証書遺言があると主張していましたが、こちら側からすると被相続人が作成したものとは到底思えない内容のものでした。
    
    そこで、弁護士が代理して、相手方と遺産分割協議の交渉をすることになりました。
    
    ▼お客様の故人との関係
    お客様は故人の妹でした。
    
    ▼相続人の関係
    相続人には、被相続人の妻と、被相続人の弟がいました。相続人2名の間で、遺産分割協議を行いました。
    
    ▼遺産の内容
    自宅不動産と預貯金（遺産総額約5,000万円）

    相談後

    弁護士が代理して、相手方と書面と電話で交渉を続けました。半年ほど相手方と交渉をした結果、無事に遺産を分割することができました。家庭裁判所までいくことなく、調停前の話合いで解決することができました。
    
    最終的には、相手方が主張していた自筆証書遺言は無効であることを前提にして話を進めることができ、遺産総額の法定相続分4分の1に相当する金額を相手方から受領する形で解決できました。

    事務所からのコメント

    １．昭和56年1月1日以降に開始された相続については、相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の法定相続分は4分の3になります。
    　　そのため、本件では、被相続人の配偶者である相手方が4分の3、被相続人の兄弟姉妹である当方が4分の1とする内容で遺産分割しています。
    
    ２．遺産分割自体に時効はありませんので、相続発生から数年、あるいは数十年経過後に遺産分割協議をするということもあります。
    　　ただし、相続税の申告期限の問題や、相続開始から時間がたてばたつほど、各相続人への連絡がとれなくなったり、
    　　二次相続が発生したりするなどの問題が生じやすくなりますので、早めの解決が望ましいです。
    
    ３．一般的に、子供がいない夫婦の場合、相続が発生すると、遺産分割で争いになりやすいといわれています。
    　　たとえば、夫が亡くなった場合に、妻と兄弟のように、そこまで関係性が深くない間柄の者どうしで遺産分割をすることになると、
    　　相続では大きな財産が一度に動くことがあるため、相続を機に争いになることがあります。
    　　そのため、遺言書の作成や、生命保険の活用など、相続が発生する前の事前対策が重要になります。

  

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