• Home
  • 弁護士法人宇都宮東法律事務所　代表：伊藤一星/関口久美子

弁護士法人宇都宮東法律事務所　代表：伊藤一星/関口久美子(栃木県宇都宮市)

弁護士法人宇都宮東法律事務所　代表：伊藤一星/関口久美子
  • 資格者複数名在籍
  • 弁護士：弁護士

住所：栃木県宇都宮市城東1-3-20（地図）

アクセス：JR宇都宮駅より車で5分

受付時間：平日9:00〜21:00
※事前予約で、土日祝の相談も可能

お客様の声 0件

解決事例 6件

  • 18時以降対応可
  • 初回相談無料
  • 解決事例あり
  • 20時以降対応可
  • 料金表あり
  • 女性専門家への相談可

宇都宮駅東口エリアに拠点を置く地域密着型の法律事務所。4名の弁護士が在籍し、10数名のスタッフと力を合わせ相続問題の解決にあたっています。また、宇都宮市内の女性士業による相続支援グループ「女士さぽーとネット」との連携を活かし、トラブルだけでなく手続き面の相談にも対応。初回相談は60分無料、夜間相談は21時まで予約可能です。

  • 事務所
    トップ
  • 選ばれる理由特長
  • 料金表
  • 解決事例
  • 事務所
    案内

つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 複数弁護士による緻密な分析に強み

    1つの事案に対して複数の弁護士で分析・検討を行い、適切な解決策を模索。様々な場面で、所内で役割分担しながら効率的に事件解決を進めます。

  • 02 女性特有の相続の悩みも親身に対応

    女性弁護士も在籍しており、例えば夫を亡くした場合の相続問題などについては、女性の観点から今後の進め方や解決策についてアドバイスが受けられます。

  • 03 他士業との連携でワンストップ対応

    相続分野に関するそれぞれのプロフェッショナル同士の連携で、必要に応じて適切な士業を紹介。複数の士業が力を合わせてワンストップで対応します。

選ばれる理由

特長をもっと見る

料金表※税抜き価格

料金表をもっと見る

解決事例

解決事例をもっと見る

事務所案内

代表紹介

代表紹介

伊藤一星

弁護士

資格
栃木県弁護士会
弁護士番号 No.49525
所属団体
栃木県弁護士会
経歴
関東弁護士会連合会・弁護士偏在問題対策委員会
栃木県弁護士会・人権公害委員会
栃木県弁護士会・高齢者等援護センター運営委員会
栃木県弁護士会・弁護士業務改革委員会
日本交通法学会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
刑事弁護フォーラム
栃木県中小企業家同友会
事務所案内をもっと見る

事務所写真

事務所写真
  • 事務所写真
  • 事務所写真
  • 事務所写真

基本情報・地図

事務所名 弁護士法人宇都宮東法律事務所
住所 〒321-0935
宇都宮市城東1-3-20
アクセス JR宇都宮駅より車で5分
受付時間 平日9:00〜21:00
※事前予約で、土日祝の相談も可能
開所年月日 2015年7月
事務所のホームページ

この事務所を見ている人は
この事務所も見ています

同じエリアの専門家

選ばれる理由

4名の弁護士がチームで相続問題を解決

当事務所には男女合わせて4名の弁護士が在籍し、複数名の視点で事件を分析することもあります。多角的視点からより正確に事件を見通し、適切な解決を目指します。遺産分割協議をはじめ遺留分減殺請求、特別縁故者の財産分与申立てなど様々な相続案件の解決実績があり、幅広い観点からのアドバイスが可能です。

「女士さぽーとネット」の一員

当事務所・代表弁護士の関口は宇都宮市内の女性士業による相続支援グループ「女士さぽーとネット」の一員です。税理士、司法書士、相続診断士等が所属するグループですので、女性ならではの、親しみやすく柔らかな視点で様々な相続のお悩みに対応できます。

平日の相談は21時まで受付中

当事務所の基本方針は「敷居の低い弁護士事務所」です。しっかりとお話を聞くことを心がけており、初回相談は60分無料で平日は21時まで相談受付。日中お勤めの方であれば、仕事終わりのご相談も可能です。事前連絡があれば、夜間や祝日の相談にも対応できます。些細なことでも構いませんので、相続でお困りのことがあればお気軽にご連絡ください。また、当事務所は相談の秘密を守るため、相談は完全個室制で受け付けております。このため、相談内容が他の方に聞こえるようなことはありません。安心してご相談ください。

入念なヒアリングで解決の糸口を

当事務所では、相談者様のお話にじっくり耳を傾けます。相続には寄与分や特別受益といった主張もありますが、お話の中から法律構成の糸口が見つかることもあるからです。結論ばかり急ぐことはありません。まずは何に悩んでいるのか、気軽にお話しください。

特に親族間の対立では、その背景を知ることが大切です。お金以外の部分でも対立していることが分かれば、そちらの部分も絡めることで相続問題を調整できる場合があります。

裁判官の傾向を見据えた主張展開

調停や裁判では、調停委員や裁判官の「結論の傾向」を見据え主張展開することを意識しています。彼らの結論の傾向がつかめれば、どういうアプローチが適切なのか自ずと判断できるからです。当事務所がこれまで宇都宮家裁・宇都宮地裁で行ってきた裁判手続きの経験を生かし、皆様をサポートいたします。

税理士と連携、相続税までサポート

当事務所では遺言書作成の際には税理士と連携し、最終的な相続税のことまで見据えてアドバイスまで行うことが可能です。被相続人のみならず、相続人にとっても有益なサービスをご提供いたします。また後のトラブルを避けるため、事案に応じて付言事項の作成もお勧めしております。

依頼者の事情に応じて柔軟に対応

相続問題では依頼者の利益を確保することは当然ですが、お互いにわだかまりを残したまま解決しても、真の解決にはならないと考えています。依頼者が納得できるような解決、つまり、経済面と周囲との関係性とを鑑みた解決を当事務所は目指します。

対応業務・料金表※税抜き価格

相続放棄ライトプラン

サービスの概要

相続人1人につき100,000円(困難案件は100,000円を限度に加算)
※困難案件: 申述期間まで1か月を切るもの、申述期間徒過するもの、遺産の処分と受け取られかねない行為を行ったものなど

料金

100,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
相続放棄期間延長サービス 相続人1人につき +50,000円
限定承認サービス +遺産評価額の1%(最低500,000円)
  • ※相続放棄をする者が複数いるときは追加1名につき5万円とする。

遺言書作成サポート

料金

100,000円～

  • 定型: 手数料 100,000円
    非定型: 手数料 100,000円+遺産評価額の0.5%(最低200.000円)

    ※別途公証人費用等が発生
    ※当事務所にて遺言書の保管を希望される場合は別途保管料として10,000円/年が発生(事前に逝去通知人を定め、住所および氏名の申告が必要。年1回のお手紙に対して、遺言者は必ず返信してもらうこととする)

遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート

料金

着手金200,000円～

  • 着手金
    交渉・調停: 200,000円
    訴訟: 300,000円

    報酬金: 取得できた財産額の4〜10%
    3,000万円まで: 10%(ただし最低額500,000円)
    3,000万円を超えて3億円までの部分: 6%
    3億円を超える部分: 4%

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

料金

着手金500,000円

  • 着手金
    交渉・調停・訴訟: 500,000円

    報酬金
    300万円以下: 16%(最低500,000円)
    300万円を超え3,000万円以下: 10%+180,000円
    3,000万円を超え3億円以下: 6%+1,380,000円
    3億円を越える場合: 4%+7,380,000円

遺産分割交渉サポート

料金

着手金200,000円～

  • 着手金
    交渉・調停: 200,000円
    審判: 300,000円

    報酬金: 取得できた財産額の4〜10%
    3,000万円まで: 10%(ただし最低額500,000円)
    3,000万円を超えて3億円までの部分: 6%
    3億円を超える部分: 4%

    ※相続人調査・遺産範囲確定訴訟・遺言無効確認訴訟・不当利得返還請求訴訟は別料金

遺産分割調停サポート

料金

着手金200,000円

  • 着手金: 200,000円

    報酬金: 取得できた財産額の4〜10%
    3,000万円まで: 10%(ただし最低額500,000円)
    3,000万円を超えて3億円までの部分: 6%
    3億円を超える部分: 4%

    ※相続人調査・遺産範囲確定訴訟・遺言無効確認訴訟・不当利得返還請求訴訟は別料金

遺産範囲確定事件

料金

着手金500,000円

  • 着手金
    調停・訴訟: 500,000円

    報酬金
    300万円以下: 16%(最低500,000円)
    300万円を超え3,000万円以下: 10%+180,000円
    3,000を超え3億円以下: 6%+1,380,000円
    3億円を越える場合: 4%+7,380,000円

遺言無効確認事件

料金

着手金500,000円

  • 着手金
    調停・訴訟: 500,000円

    報酬金
    300万円以下: 16%(最低500,000円)
    300万円を超え3,000万円以下: 10%+180,000円
    3,000を超え3億円以下: 6%+1,380,000円
    3億円を越える場合: 4%+7,380,000円

不当利得(使途不明金)返還訴訟

料金

着手金500,000円

  • 着手金
    調停・訴訟: 500,000円

    報酬金
    300万円以下: 16%(最低500,000円)
    300万円を超え3,000万円以下: 10%+180,000円
    3,000を超え3億円以下: 6%+1,380,000円
    3億円を越える場合: 4%+7,380,000円

基本料金

遺産総額 料金

成年後見

サービスの概要

成年後見
弁護士費用：200,000円
任意後見
弁護士費用：200,000円
財産管理契約
契約書作成：100,000円
※上記、いずれも別途公証人費用等が発生
民事信託: 200,000円+信託対象財産の0.5%(他に、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要)

料金

200,000円

解決事例

もっと見る

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
弁護士は高圧的で上から目線でものを言う。残念なことに、そういうイメージを持つ方も多くいらっしゃいます。そのイメージも手伝い、「法律事務所へ行くこと」に抵抗を覚える風潮があるのかもしれません。「誰でも気軽に、気持ちよくリーガルサービスの提供を受けられる社会」を実現するために、私は当事務所を設立しました。

伊藤一星

弁護士

資格
栃木県弁護士会
弁護士番号 No.49525
所属団体
栃木県弁護士会
経歴
関東弁護士会連合会・弁護士偏在問題対策委員会
栃木県弁護士会・人権公害委員会
栃木県弁護士会・高齢者等援護センター運営委員会
栃木県弁護士会・弁護士業務改革委員会
日本交通法学会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
刑事弁護フォーラム
栃木県中小企業家同友会

講演実績

整骨院向けの交通事故に関するセミナー講師、保険代理店向けの信託に関するセミナー講師、企業向けの労務管理や債権回収のセミナー講師など実績多数あり

スタッフ紹介

  • 関口久美子(代表弁護士)

    ご相談者の中には、不安な気持ちで毎日を過ごされている方もいらっしゃるでしょう。私たちは「お話を丁寧に伺うこと」をとても大切にしています。困っていることがありましたら、どんな些細なことでもお聞かせください。

  • 泉田仁

    わからないことがあると誰でも不安になります。わからないことを解消することで初めて、安心や納得ができて、最適な判断をすることができます。一人で悩みを抱え込まず、まずはお話をお聞かせください。

  • 菅原隆介

    弁護士へ電話をしたり、相談をしたりすることは気が引けてしまうという方も多いかもしれませんが、最も身近な「町の法律家」としてお気軽にご相談ください。誠心誠意向き合ってまいります。

基本情報・地図

事務所名 弁護士法人宇都宮東法律事務所
住所 〒321-0935
宇都宮市城東1-3-20
アクセス JR宇都宮駅より車で5分
受付時間 平日9:00〜21:00
※事前予約で、土日祝の相談も可能
開所年月日 2015年7月
事務所のホームページ

都道府県から
相続の専門家を探す

  • 税理士
  • 弁護士
  • 司法書士

北海道・東北

関東

中部

関西

中国・四国

九州・沖縄

北海道・東北

関東

中部

関西

中国・四国

九州・沖縄

北海道・東北

関東

中部

関西

中国・四国

九州・沖縄

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる