弁護士法人とびら法律事務所
(千葉県千葉市中央区/相続)

弁護士法人とびら法律事務所
弁護士法人とびら法律事務所
  • 弁護士が男女共に複数在籍
  • 円満相続を目指す
  • 千葉駅徒歩3分
  • 弁護士 弁護士
千葉県 千葉市中央区 新町3-7 高山ビル7階

千葉県千葉市にある相続に強い弁護士事務所。経験豊かな所属弁護士が法律の知識を駆使して相続トラブルを未然に防いでいます。相続相談は初回45分無料。平日は20時まで、土曜も受付可能です。即日相談も可能。キッズスペース完備で子連れでの訪問も安心です。

初回無料相談受付中
  • 土日祝相談可
  • 夜間相談可
  • ウェブ相談可
  • 職歴10年以上
  • 女性資格者在籍
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選ばれる理由

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初回無料相談受付中

弁護士法人とびら法律事務所の事務所案内

千葉県千葉市にある相続に強い弁護士事務所。経験豊かな所属弁護士が法律の知識を駆使して相続トラブルを未然に防いでいます。相続相談は初回45分無料。平日は20時まで、土曜も受付可能です。即日相談も可能。キッズスペース完備で子連れでの訪問も安心です。

基本情報・地図

事務所名 弁護士法人とびら法律事務所
住所 〒260-0028
千葉県千葉市中央区新町3-7 高山ビル7階
アクセス JR・京成・モノレール千葉駅より徒歩3分
受付時間 平日9:30〜20:00
土曜9:30〜18:00
対応地域 千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県
※上記以外の地域も、お問い合わせのうえ、別途対応

代表紹介

弁護士法人とびら法律事務所の代表紹介

鶴岡大輔

弁護士

代表からの一言
いままで事故や病気等、自分の力ではどうにもならない沢山の困難にぶつかってきました。人より苦労した分、他の人の苦しみがわかります。いつも弱い状況にある人に優しくありたいと思っています。わかりやすい説明と誠実さには自信があります。いま直面している壁を一緒に乗り越えましょう。
資格
弁護士資格
所属団体
千葉県弁護士会
経歴
・千葉市緑区出身
・千葉県立千葉高校卒業
・早稲田大学教育学部卒業
・千葉市内の法律事務所にて実務経験を積み、とびら法律事務所設立。
・NPO法人千葉子どもセンター帆希 会員
・千葉県弁護士会所属
出身地
千葉県千葉市
趣味・好きなこと
・ヨーロッパサッカー観戦
・人としゃべること
・家事全般

スタッフ紹介

弁護士法人とびら法律事務所のスタッフ紹介1

村上真奈(代表弁護士)

弁護士

趣味・好きなこと

・旅行 ・ネットショッピング

弁護士っぽくない気さくな弁護士です。弁護士と依頼者という関係を超えた人と人との信頼関係を作っていきたいと思っています。お悩みになられている方、ぜひご相談ください。一人で抱え込んでいるより、一歩前に進めるはずです。


 


 


 


 


 


初回無料相談受付中

選ばれる理由

早めの相談が"争族"を防ぐコツ

弁護士法人とびら法律事務所の選ばれる理由1

弁護士法人とびら法律事務所は相続に強みを持つ弁護士事務所です。当事務所がおすすめしているのは、早い段階で私共にご相談いただくこと。相続では、遺産の取り分や遺言の内容で揉めがちです。当事者同士で話し合いを進めた結果、法律の知識が不十分なために自分にとって不利な条件で合意してしまうことも多くあります。そのため、もめごとに発展する前段階での相談をおすすめしています。


弁護士とリーガルアシスタントがチームとなり、解決に向けてのサポートをお約束。そのための専門的知識とサービスの向上にも努力を怠りません。


 


 


 


 


 


初回45分無料で相続相談の予約受付中

弁護士法人とびら法律事務所の選ばれる理由2

相続に関する初回相談は45分無料です。平日は20時まで、土曜日のご相談も可能となっており、お客様が相談しやすい環境づくりを心掛けています。


所属弁護士は、それぞれの弁護士で業務を完結させるのではなく、新しく得た知識や情報,難しいケースなどについて弁護士間で情報を共有しています。そのため、事務所全体としてノウハウが蓄積されており、解決へのサポート体制を日々整えています。また、専門的な知識の習得・ノウハウの蓄積だけでなく、温かいサービスも常に心がけています


JR・京成・モノレール千葉駅から徒歩3分の好立地ですので、ぜひお気軽にご来所ください。


 


 


 


 


 


平日夜、土曜・休日、即日も相談可能

多忙なご相談者のために、平日の夜や土曜日の相談が可能なことに加え、最短でお問い合わせいただいたその日のご相談が可能です。1日でも早く、悩みや苦しみから解放されてほしいと願って、この体制としています。


日程調整ができず、当日にご相談できなかった場合でも、できるだけ早い日程でご相談ができるようにいたします。お急ぎの方はその旨のご事情をお伝えいただければ柔軟に対応いたします。


 


 


 


 


 


弁護士法人とびら法律事務所の選ばれる理由3

地域密着型+キッズスペースで安心

弁護士法人とびら法律事務所の選ばれる理由4

当事務所は、千葉市を中心に展開している地域密着型の法律事務所になります。JR線、京成線、モノレール千葉駅から徒歩3分の立地にございますので、是非一度お気軽にご相談ください。経験豊富な弁護士が親身にご相談者のお悩みをお聞きいたします。


 


 


 


 


 


弁護士法人とびら法律事務所の選ばれる理由4

また、お子様連れでも気軽にご相談にお越しいただくために、キッズスペース付きの相談室をご用意しています。相談室は明るく温かく雰囲気にしており、リラックスしてご相談していただけます。


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


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初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続のご相談

サービスの概要

まずはご相談ください。
相続に関するご相談は初回45分無料です。
2回目以降はご相談料(45分まで/8,250円)をいただきます。

料金

初回相談:45分無料 0円

遺産分割_交渉プラン

サービスの概要

・お客様の代わりに他の相続人との交渉を弁護士が代わりに行います。
・相続人間で相続財産の分け方を決める手続です。
 着手金:33万円 報酬金:実際に取得した遺産額の11%(最低44万円)

料金

着手金:33万円~

※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

遺産分割_調停プラン

サービスの概要

・弁護士が同行し、裁判所で調停委員を介して話し合い解決を目指します。
・相続人間で相続財産の分け方を決める手続きです。
 着手金:44万円 報酬金:実際に取得した遺産額の11%(最低55万円)

料金

着手金:44万円~

※5回目以降の期日については1期日につき日当3万3千円をいただきます。
※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

遺留分侵害額請求側_交渉プラン

サービスの概要

・お客様の代わりに弁護士が相手方との交渉を行います。
・遺言や生前の贈与等により、遺留分相当額の財産を受け取ることができなかった場合、相続した人や遺贈を受けた人等に対し、遺留分との差額を支払うよう求めることができます。
 着手金:22万円 報酬金:実際に取得した遺産額の11%(最低44万円)

料金

着手金:22万円~

※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

遺留分侵害額請求側_調停プラン

サービスの概要

・弁護士が同行し、裁判所で調停員を介して話し合い、解決を目指します。
・遺言や生前の贈与等により、遺留分相当額の財産を受け取ることができなかった場合、相続した人や遺贈を受けた人等に対し、遺留分との差額を支払うよう求めることができます。
 着手金:33万円 報酬金:実際に取得した遺産額の11%(最低55万円)

料金

着手金:33万円~

※5回目以降の期日については1期日につき日当3万3千円をいただきます。
※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

遺留分侵害額請求側_訴訟プラン

サービスの概要

・遺言や生前の贈与等により、遺留分相当額の財産を受け取ることができなかった場合、相続した人や遺贈を受けた人等に対し、遺留分との差額を支払うよう求めることができます。
 着手金:44万円 報酬金:実際に取得した遺産額の11%(最低55万円)

料金

着手金:44万円~

※5回目以降の期日については1期日につき日当3万3千円をいただきます。
※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

遺留分侵害額請求された側_交渉プラン

サービスの概要

・お客様の代わりに弁護士が相手方との交渉を行います。
・遺言や生前の贈与等により、遺留分相当額の財産を受け取ることができなかった相続人の方がいる場合、その方から遺留分との差額を支払うよう求められることがあります。
 着手金:33万円 報酬金:相手の請求額からの減額分の11%(最低33万円)

料金

着手金:33万円~

※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

遺留分侵害額請求された側_調停プラン

サービスの概要

・弁護士が同行し、裁判所で調停員を介して話し合い、解決を目指します。
・遺言や生前の贈与等により、遺留分相当額の財産を受け取ることができなかった相続人の方がいる場合、その方から遺留分との差額を支払うよう求められることがあります。
 着手金:44万円 報酬金:相手の請求額からの減額分の11%(最低44万円)

料金

着手金:44万円~

※5回目以降の期日については1期日につき日当3万3千円をいただきます。
※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

遺留分侵害額請求された側_訴訟プラン

サービスの概要

・遺言や生前の贈与等により、遺留分相当額の財産を受け取ることができなかった相続人の方がいる場合、その方から遺留分との差額を支払うよう求められることがあります。
 着手金:55万円 報酬金:相手の請求額からの減額分の11%(最低55万円)

料金

着手金:55万円~

※5回目以降の期日については1期日につき日当3万3千円をいただきます。
※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

遺産相続おまとめ調査パック

サービスの概要

相続に関わることをまとめて調査します。相続人だけ知りたい、など単一の調査も可能です。
調査パックに含まれるもの:
・相続人調査(相続人5名までの調査、戸籍等の収集、相続人関係図の作成)
・相続財産調査(名寄帳2つまでの調査、金融機関5つまでの調査、遺産目録の作成)
・公正証書遺言の有無の調査

料金

22万円~

※相続人だけの調査など、一部だけのご依頼も可能です。
※医療記録、介護記録の調査が必要な場合は別途お見積りさせていただきます。
※相続人が6名以上、金融機関が6つ以上の場合は別途追加費用をいただきます。
※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

その他の相続調査プラン

サービスの概要

▼預金の使い込み調査簡易プラン
11万円(調査対象5社まで・調査年数5年分)

▼預金の使い込み調査徹底プラン
33万円(調査対象5社まで・調査年数10年分・他)

▼遺言の有効性の調査
33万円

▼法定相続情報一覧図取得
3万3千円~

料金

33,000円~

※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

相続放棄プラン

料金

165,000円~

※3か月経過している場合や、期間伸長の申立てを行う場合は+5万5千円/人
なお、「3か月経過」の起算点は、被相続人の死亡を知った時点又は先順位相続人放棄を知った時点となります。

※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

相続手続きおまかせパック

サービスの概要

相続人間で争いがない場合に限りご利用いただけます。

料金

相続財産の3.3%+220,000円~

※上記料金はすべて税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

遺言書作成プラン

サービスの概要

遺言書の書面チェック等を行います。
▼公正証書作成おまかせプラン(定型文)
11万円

▼公正証書作成おまかせプラン(非定型文)
11万円+遺産評価額の0.55%

▼自筆証書遺言作成サポートプラン
5万5千円

料金

55,000円~

※公正証書を作成する場合別途公証人費用をいただきます。
※上記料金は全て税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

遺言執行(代行)

サービスの概要

・遺産額が300万円以下:33万円
・遺産額が300万円以上:33万円+遺産評価額の3%

料金

330,000円~

※遺言書作成を弊所にご依頼いただいた方に限ります。
※上記料金は全て税込み価格です。
※実費相当金が別途かかります。

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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