舩越大介税理士事務所
(千葉県柏市/相続)

解決事例

• 相続税申告

  小規模宅地等の特例を活用し相続税7400万円の納税が0円に

  相談前

  依頼者は、お父様を亡くされた50代の娘様でした。
  相続人は、高齢のお母様と娘様、そして既に他界されたご長男のお子様（故人の孫）の3名です。
  お父様はご自宅…続きを見る

  

  • 相続税申告

    小規模宅地等の特例を活用し相続税7400万円の納税が0円に

    相談前

    依頼者は、お父様を亡くされた50代の娘様でした。
    相続人は、高齢のお母様と娘様、そして既に他界されたご長男のお子様（故人の孫）の3名です。
    お父様はご自宅兼工場を経営されており、遺産総額は約7,400万円にのぼりました。
    ご家族は、お付き合いのある司法書士の先生に相続登記などの手続きを依頼しており、その先生から「相続税の申告が必要になる可能性がある」と当事務所をご紹介いただきました。
    ご家族での話し合いは進んでおり、お母様がご自宅と工場の不動産と預貯金を一部を、お孫様が現金の一部を相続することで決めていましたが、高額な相続税が発生してしまうのではないかと、大変ご不安な様子でご相談に来られました。
    

    相談後

    ご相談者様との面談で、お母様がご自宅兼工場を相続されるというご意向を詳しく伺いました。
    そこで、ご自宅の土地評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」と、配偶者が相続した財産の評価額を大幅に控除できる「配偶者の税額軽減」という2つの制度を適用するご提案をいたしました。
    これらの特例を適用するためには、相続税の申告手続きが必須となります。 そこで当事務所が申告手続きを代行し、ご家族で合意された内容の遺産分割協議書に基づき、税務署へ申告を行いました。
    手続きの結果、特例が最大限に活用され、ご家族の納税額は０円となりました。 ご自身たちだけではどうすれば良いか分からなかったとのことで、無事に手続きを終えることができ、大変安心されていました。
    

    事務所からのコメント

    今回のケースのポイントは、相続税の各種特例を最大限に活用し、納税者の負担をゼロにできた点です。
    「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」は税金を圧縮できる可能性が高い制度ですが、適用を受けるためには相続税申告書の提出が必須です。 納税額がゼロになる場合でも申告を忘れてしまうと、後から多額の税金やペナルティが発生する恐れがあります。
    また、相続税の申告と納付は、お亡くなりになったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。
    不安を感じたら、まずは専門家へご相談いただくことが、円満な相続への第一歩です。
    当事務所では、ご家庭の状況に合わせた最適な申告方法をご提案しております。相続税についてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
    

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• 相続税申告

  税務署からの「相続税についてのお尋ね」が届いた方からの相談

  相談前

  ご依頼者は、お父様を亡くされた30代の男性でした。
  お父様が亡くなって数カ月が経ったある日、税務署から「相続税についてのお尋ね」という書類が届き、「相続税の…続きを見る

  

  • 相続税申告

    税務署からの「相続税についてのお尋ね」が届いた方からの相談

    相談前

    ご依頼者は、お父様を亡くされた30代の男性でした。
    お父様が亡くなって数カ月が経ったある日、税務署から「相続税についてのお尋ね」という書類が届き、「相続税の申告が必要なのかもしれない」と不安に思われ、ご友人を介して当事務所へご相談に来られました。
    相続人は故人の配偶者とお子さん2人（長女と相談者）の計3人でした。
    お父様は会社役員を務めていたほか、個人で投資用不動産も複数所有されており、ご家族では財産の全体像を正確に把握できていない状況でした。
    もし相続税申告が必要であれば、何から手をつければ良いのか分からず、皆様大変お困りでした。
    

    相談後

    まずは、お父様の財産状況を正確に把握するため、預貯金や有価証券、不動産といったプラスの財産と、借入金などのマイナスの財産をすべて洗い出す作業から始めました。
    調査を進めたところ、お父様には複数の投資用不動産がありましたが、それに伴う借入金も相当額あることが判明しました。
    すべての財産と債務を評価した結果、遺産総額は相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数3人＝4,800万円）を下回ることが分かりました。
    この計算結果に基づき、ご家族には相続税の申告は不要であることをご報告いたしました。 税務署からのお尋ねに同封されていた「相続税の申告要否検討表」の記入を助言し、当事務所で作成した財産評価の資料を添付し、申告が不要である旨を回答してもらいました。
    これにより、手続きは無事に完了しました。
    

    事務所からのコメント

    税務署から「相続税についてのお尋ね」が届くと、多くの方が驚き、慌ててしまいます。
    この通知は、一定以上の財産をお持ちだった方の相続人に対して送付されるもので、必ずしも申告義務があるわけではありません。
    しかし、自己判断で「申告は不要だろう」と放置してしまうのは危険です。
    万が一、申告が必要だった場合、期限を過ぎてしまうと延滞税などのペナルティが課される可能性があります。
    今回のケースのように、専門家が財産を正確に評価することで、申告の要否を明確に判断できます。
    お尋ねが届いた際は、慌てずにまずは専門家にご相談ください。 当事務所では、財産の調査から申告の要否判断まで、親身にサポートさせていただきます。
    

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  評価額7000万円超の遺産 相続税を10万円まで抑えた申告

  相談前

  ご依頼者は、お父様を亡くされた50代の男性でした。
  相続人はお母様と、ご依頼者を含む3兄弟のお子さんの合計4名でした。
  お父様は生前、計画的に資産形成をさ…続きを見る

  

  • 相続税申告

    評価額7000万円超の遺産 相続税を10万円まで抑えた申告

    相談前

    ご依頼者は、お父様を亡くされた50代の男性でした。
    相続人はお母様と、ご依頼者を含む3兄弟のお子さんの合計4名でした。
    お父様は生前、計画的に資産形成をされており、ご実家の土地建物に加え、預貯金、そして約3,000万円にのぼる有価証券など、多くの財産を残されていました。
    遺産の評価額は、合計で7,000万円を超える見込みでした。
    お子様たちは「これだけの財産があると、かなりの相続税がかかるのではないか」と心配されており、お付き合いのある司法書士の先生からのご紹介で、当事務所へ相談にいらっしゃいました。
    

    相談後

    ご家族のご意向を伺い、お母様が財産の半分を相続し、残りを3人のお子さんたちで均等に分けるという方針で手続きを進めることになりました。
    まず、評価額が高額だったご実家の土地について「小規模宅地等の特例」を適用し、評価額を大幅に圧縮しました。
    次に、お父様が加入されていた生命保険金については、非課税枠（500万円×相続人の数）を活用しました。
    最後に、お母様が相続される財産について「配偶者の税額軽減」を適用することで、相続税額を大きく引き下げました。
    これら複数の制度を組み合わせた結果、お子様3人分の納税額の合計を約10万円まで抑えることができました。 当初は高額な納税を覚悟されていたご家族からは、驚きと感謝のお言葉をいただきました。
    

    事務所からのコメント

    この事例の成功の鍵は、各種特例や控除を漏れなく、かつ効果的に組み合わせられた点にあります。
    特に、配偶者の方がご健在の場合「配偶者の税額軽減」を適用することで、相続税の負担を大幅に軽減できるケースが多くあります。
    今回は、遺産に多額の有価証券が含まれており、その評価にも専門的な知識が必要でした。
    早い段階でご相談いただけたことで、時間に余裕を持って財産評価や書類準備を進めることができ、スムーズな申告につながりました。
    相続税の計算は、財産の種類やご家族の構成によって大きく変動します。ご自身で判断される前に、ぜひ一度、相続税を専門とする税理士にご相談ください。
    

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  同居していない場合でも、土地評価を工夫して相続税を200万円圧縮

  相談前

  ご相談者は、お母様を亡くされた50代の娘様でした。
  お父様は既に他界されており、相続人は娘様お一人でした（二次相続）。
  お母様の主な財産は、ご実家のある千…続きを見る

  

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    同居していない場合でも、土地評価を工夫して相続税を200万円圧縮

    相談前

    ご相談者は、お母様を亡くされた50代の娘様でした。
    お父様は既に他界されており、相続人は娘様お一人でした（二次相続）。
    お母様の主な財産は、ご実家のある千葉県松戸市内の土地と建物で、その他にも預貯金などがあり、遺産総額は約6,000万円を超えていました。
    娘様はご結婚されており、実家では暮らしていなかったため、「小規模宅地等の特例」が使えず、土地の評価額がそのまま課税対象となってしまう状況でした。
    相続人がお一人であるため、基礎控除額も少なく、このままでは多額の相続税が発生してしまうのではないかと、大きな不安を抱えていらっしゃいました。
    

    相談後

    ご相談を受け、まず現地調査を行い、ご実家の土地の状況を詳細に確認しました。
    その結果、土地の形状が正方形や長方形ではなく、いびつな形をしている「不整形地」であることが分かりました。
    不整形地は、一般的な土地に比べて活用がしにくいため、評価額を下げられる可能性があります。そこで、国税庁の定める計算方法に基づき「不整形地補正」を行い、土地の評価額を適正に引き下げることをご提案しました。
    この補正を適用した結果、土地の評価額を約200万円減額することに成功しました。 これにより、課税対象となる遺産総額を圧縮でき、最終的な納税額も当初の見込みより大幅に抑えることができました。
    

    事務所からのコメント

    相続財産に土地が含まれる場合、その評価方法が相続税額を大きく左右します。特に、小規模宅地等の特例が使えないケースでは、土地の評価額をいかに適正に算出するかが重要になります。
    土地の評価には、路線価を元にした計算だけでなく、土地の形状（不整形地）、間口の広さ、道路との接面状況など、様々な要因を考慮した減額補正が認められています。 これらの専門的な判断は、税理士の腕の見せ所とも言えます。
    ご自身で「特例が使えないから高額な税金も仕方ない」と諦めてしまう前に、専門家の視点で評価を見直すことで、納税額を抑えられる可能性があります。
    土地の相続でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
    

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  資産2億円の生前対策 3年間の計画で相続税を1000万円以上削減

  相談前

  ご相談に来られたのは、80代の女性でした。ご自身の相続（二次相続）について、生前から対策しておきたいとのご意向でした。
  ご主人様は既に他界されており、相続人は…続きを見る

  

  • 遺言作成

    資産2億円の生前対策 3年間の計画で相続税を1000万円以上削減

    相談前

    ご相談に来られたのは、80代の女性でした。ご自身の相続（二次相続）について、生前から対策しておきたいとのご意向でした。
    ご主人様は既に他界されており、相続人は、娘様お一人と、先立たれたご長男の代わりにお孫様お二人の、合計3名様です。 ご相談者様は、ご自宅の不動産のほかに、2億円近い多額の預貯金や生命保険をお持ちで、このままでは将来2,000万円を超える相続税が発生する可能性がありました。
    また「長年、身の回りの世話をしてくれた長男の嫁にも、感謝の気持ちとして財産を渡したい」というお気持ちも強く持っていらっしゃいました。
    

    相談後

    まず、相続税の負担を軽減するため、3年間の計画で生前贈与を行うことをご提案しました。
    ひ孫様など複数のお身内に対して、贈与税の基礎控除（年間110万円）の範囲内で現金を少しずつ移していくという方法です。 また、ご加入されていた生命保険も見直し、一部を解約して贈与の原資としました。
    次にご提案したのが、公正証書遺言の作成です。 法定相続人ではないお嫁様へ財産を遺すには、遺言書が不可欠です。ご本人のご意向を丁寧にヒアリングし、すべての相続人と、お世話になったお嫁様にも配慮した、円満な分割案を盛り込んだ遺言書を作成しました。
    これらの対策の結果、先日ご相続が発生した際、納税額は当初の見込みの半分以下である約1,000万円に抑えられる見通しとなりました。
    

    事務所からのコメント

    相続税対策は、時間をかければかけるほど、多くの選択肢の中から最適な方法を選ぶことができます。
    今回のケースでは、ご相談者様がお元気なうちから対策を始められたことで、3年間の暦年贈与という形で、無理なく資産を次世代に移すことができました。
    また、遺言書を作成したことで、法定相続人以外の方へ財産を遺すというご本人の強い想いを実現できた点も、非常に大きな意味を持ちます。
    生前対策は、「まだ早い」ということはありません。
    ご自身の財産を、ご自身の想い通りに、そしてご家族の負担が最も軽くなる形で遺すために、ぜひお早めに専門家にご相談ください。当事務所が、皆様の想いに寄り添った最適なプランをご提案します。
    

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