税理士法人日本経営 大阪梅田事務所
(大阪府大阪市/相続)

税理士法人日本経営 大阪梅田事務所
税理士法人日本経営 大阪梅田事務所
  • 大阪駅徒歩1分。大阪駅前交差点の正面
  • 税理士31名の相続専門チームが最善の相続税申告を実現
  • 相続の全てに対応する、真のワンストップサービスを提供
  • 税理士 税理士
大阪府 大阪市 北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビル11階

税理士等の各種士業及びコンサルタント等を有する、国内有数のコンサルティンググループ「日本経営グループ」の一員として展開する、相続税申告のプロ集団。遺言、事業承継、信託、国際相続、不動産等相続に関するあらゆる分野の様々な専門家が結集した「相続のプロ集団」として、質の高いサービスを提供しています。10年後やその先を未来を見据え、関係者やファミリーが幸せになれる相続を実現します。

初回無料相談受付中
  • ウェブ相談可
  • 完全個室対応
  • 在籍数10名以上
  • 職歴10年以上
  • 女性資格者在籍
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選ばれる理由

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税理士法人日本経営 大阪梅田事務所の事務所案内

税理士等の各種士業及びコンサルタント等を有する、国内有数のコンサルティンググループ「日本経営グループ」の一員として展開する、相続税申告のプロ集団。遺言、事業承継、信託、国際相続、不動産等相続に関するあらゆる分野の様々な専門家が結集した「相続のプロ集団」として、質の高いサービスを提供しています。10年後やその先を未来を見据え、関係者やファミリーが幸せになれる相続を実現します。

基本情報・地図

事務所名 税理士法人日本経営 大阪梅田事務所
住所 〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビル11階
アクセス ・大阪駅より徒歩1分
・大阪梅田駅より徒歩7分
・東梅田駅より徒歩3分
・北新地駅より徒歩3分
・西梅田駅より徒歩2分
受付時間 9:30〜18:00(土・日・祝日除く)
対応地域 大阪府大阪市を中心とした全国エリア
ホームページ https://sozoku.nktax.or.jp

代表紹介

税理士法人日本経営 大阪梅田事務所の代表紹介

吉岡潤

代表社員税理士

代表からの一言
10年後、あのとき日本経営に依頼してよかったなと言っていただけるよう、努めさせていただきます。
所属団体
近畿税理士会
経歴
2005年 税理士登録
事業承継の専門家として相続や民事信託等のコンサルティング及び税務申告に従事。あわせて地元企業から上場会社の税務会計顧問として、合併、分割等の組織再編業務にも取り組む。
特に、民事信託(家族信託)に早くから取組み、関西有数の実績がある。
メディア登場実績
YouTube「ayakoのTAX情報ch」を公開中!
・5分で分かる相続税の計算方法と申告手続き
・10分でさらに分かる相続税の計算方法と申告手続き
・夫に相続が発生したときにやるべきこと
・アニメで分かる家族信託 ほか
執筆実績
※税理士法人日本経営として
・『ズバリ!経営者と不動産オーナーのための信託相続―新しい相続対策の手法「信託」信託事例収録』ウィル税理士法人 (著)/マスブレーン (2016/10/27)  

講演実績
●2023年11月 第60回ハワイ・タックス・インスティテュート・カンファレンス(HTI)
●大手証券会社 全国お客様セミナー ほか多数

スタッフ紹介

税理士法人日本経営 大阪梅田事務所のスタッフ紹介1

小林幸生

税理士・行政書士

お金よりも大切なものがあります。皆様が穏やかに過ごしていくためのお手伝いをさせていただきます。


初回無料相談受付中

選ばれる理由

創業55年超、税理士31名の相続税申告のプロ集団

税理士法人日本経営 大阪梅田事務所の選ばれる理由1

税理士法人日本経営は、税理士等の各種士業及びコンサルタント等を有する、国内有数のコンサルティンググループ「日本経営グループ」の一員/メンバーファームです。大阪と東京に拠点を構え、全国で展開しています。

創業55年超、多様な専門家(税理士31名、公認会計士6名、行政書士5名、宅地建物取引士、一級建築士、中小企業診断士、社会保険労務士など、総勢320名/令和5年1月1日時点)が所属。独立系税理士法人としては日本トップクラスの規模を誇ります。

相続税申告、事業承継、信託、不動産、遺言、国際相続等相続に関するあらゆる分野の様々な専門家が結集した「相続のプロ集団」として、ご依頼者様に質の高いサービスをご提供いたします。

10年後やその先の未来を見据え、関係者やファミリーが幸せになれる相続を実現します。のちに「税理士法人日本経営を選んでよかった」と言っていただくことが私たちの目標です。

相続についてリラックスしてご相談いただける環境をご用意しております。また女性担当者も複数在籍しており、とくに同性のお客様から好評です。

初回相談無料や明瞭な料金表など、ご依頼しやすい体制を整備してお待ちしております。ぜひお気軽にご連絡ください。


相続専門チームが特例を最大限活用した相続税申告を

税理士法人日本経営 大阪梅田事務所の選ばれる理由2

相続には二つと同じものはなく、正しく手続きを行うためには、経験の積み重ねがものをいう世界です。

特に相続税申告を行うためには複雑な専門知識を熟知し、柔軟な判断をする必要があり、相続税申告に不慣れな税理士が特例の取りこぼしなく業務を行うことは難しいのが実情です。

当法人は資産税の専門チームを擁するエキスパート集団であり、最初から最後まで相続税申告のすべてお任せいただけます。ご依頼者様に余計なお手間をかけさせることはありません。

書面添付制度を有効に活用するなどで、税務調査がほとんど入らない相続税申告を実現いたします。また、国税OB(国税局資産税専門担当者)が在籍し、万全のチェック体制で手続きを進めてまいります。

特に資産総額が大きくなると税務調査が入る確率が高くなるため、注意が必要です。税務調査リスクを最小化することで、ご依頼者様の心理的・物理的負担を大幅に軽減いたします。

安心・安全な相続税申告をご提供いたします。どうぞ、当法人にお任せください。


初回無料相談、丁寧なヒアリングでよりよい相続を

相続は一生のうちで何度もあることではなく、初めての経験という方が多くいらっしゃいます。また税理士など専門家は普段馴染みがなく敷居が高いと感じられたり、料金に関しても不安が大きいのではないでしょうか。

当法人では、そのようなご不安がないよう、無料相談を実施しております。無料相談で費用を気にせず、相続に長けた税理士に気軽にご相談いただけます。

土曜日の相談やオンラインなど、事情に応じて様々な手段をお選びいただけます。梅田オフィスは駅近・緑地公園オフィスは、駅直結のビルで至便な環境です。

ご相談に際しては、時間を気にせずじっくり傾聴いたします。丁寧なヒアリングを通じて関係者それぞれの価値観やご心情を把握し、オーダーメイドでご納得いただける対策をご提案いたします。「10年後やその先の未来もご満足いただける」ような対策を目指しています。

無料相談の際には事前に料金をご提示し、相続税額シミュレーションも承ります。また、セカンドオピニオンも歓迎です。

サービス内容や見積もりの金額など、すべてご納得の上での正式なご依頼となります。どうぞ、安心してご相談ください。


税理士法人日本経営 大阪梅田事務所の選ばれる理由3

不動産評価や相続不動産のアフターフォロー、真のワンストップ対応などにも強み

税理士法人日本経営 大阪梅田事務所の選ばれる理由4

税理士法人日本経営には不動産税制に詳しい税理士や、宅建資格取得の不動産取引に精通した税理士が在籍しています。相続において、預貯金とともに大きな割合を占める不動産の扱いに大きな強みがあります。

相続税の計算は、財産の価値の算定から始まり、土地の評価は特例をどれだけ使うことができるかによって大きく異なります。つまり、特例についての知識の差で相続税が大きく変わることもあるのです。当法人では、専門性、経験に裏打ちされた、ご依頼者様にとって有利になる財産評価を実現いたします。

さらに、相続した不動産の売却や利活用などアフターフォローにも対応。信頼のおける不動産会社などと連携し、売却や空き家対策、リフォーム・リノベ、賃貸管理や駐車場などさまざまなアイディアをご提供いたします。

不動産を相続される方は、まずはご相談ください。


税理士法人日本経営 大阪梅田事務所の選ばれる理由4

一般的に相続業務は多岐にわたり、窓口もバラバラ。担当する専門家もそれぞれ異なります。特に初めての相続の場合は、当事者の負担はとても大きくなります。

当法人は税理士のほか公認会計士、行政書士、宅地建物取引士などもいる相続の専門家チームです。グループ内外の弁護士や司法書士、不動産会社などとも緊密に連携し、さまざまな課題をサポートいたします。

相続税申告とそのアフターフォローだけでなく、生前からの相続税対策や、遺産分割の相談、諸手続きの代行、ご家族の仲裁など、どのようなご相談にも対応させていただきます。

外部の専門家に外注するのではなく、最後まで責任を持ってサポートすることを徹底し、真のワンストップ対応をご提供しています。

相続のあらゆるお困りごとに対応いたします。どんなことでもお気軽にご相談ください。


シンプルでわかりやすい料金体系をご用意

初めての相続では、とくに料金面で大きなご不安があるのではないでしょうか。また、相続税申告費用などは複雑でわかりにくいという声もよくお聞きします。

当法人ではシンプルでわかりやすい料金体系をご用意しており、サービスの質とコストの費用対効果が非常に高いことで、ご評価いただいております。

また複雑な案件や大規模な案件など、お一人お一人のご事情やご希望に応じた様々なサービスをご用意。さまざまなカスタマイズが可能です。

事前見積もりでご不安を解消させていただきます。まずは無料相談から、お気軽にお声掛けください。


税理士法人日本経営 大阪梅田事務所の選ばれる理由5

家族信託や遺言を中心とした生前対策にも優れたノウハウあり

税理士法人日本経営 大阪梅田事務所の選ばれる理由6

当法人は相続トラブルを防いで円満に進めることを目的に、遺言書作成サポートや家族信託に注力しています。

相続は「誰に、どう渡すか」が重要なポイントです。認知症などで実質的に財産を適切に引き継げないケースが大きな問題となります。

家族信託は、遺言や後見制度を補完する制度で、資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。認知症対策などにも有効で、近年注目されています。

その一方で家族信託はまだ歴史が浅く、判例の蓄積などが多くないため、専門家でないと扱うのは難しい制度でもあります。また設計にあたっては悪用を避けるための高い倫理意識が求められるなど、扱いには細心の注意が必要です。

当法人は家族信託制度開始の初期から取り扱っており、蓄積した豊富な経験やすぐれたノウハウで、家族信託の的確な運用を実施いたします。

丁寧な面談を通じて、現状の把握やご依頼者様のご意向・ご要望などをヒアリング。家族信託や遺言、その他の対策を選択、あるいは組み合わせることで最善の生前対策をご提案いたします。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続税申告

サービスの概要

申告書等の作成 110,000円〜
添付書面の作成 220,000円〜

料金

110,000円~

閉じる

料金詳細

個別相談料 初回無料

 

<基本料金>

財産把握 330,000円
資料の確認

 

<財産評価>

不動産評価および評価明細書の作成 55,000円〜/1評価単位
不動産評価/評価明細書の作成/現地調査 応相談
未上場株式の評価/法人所有の不動産評価 220,000円〜/1法人あたり
預貯金の評価 預金価額の0.33%
有価証券(非上場株式等を除く)の評価 有価証券価額の0.33%

 

<その他業務>

通帳チェック 110,000円〜

 

<遺産分割>

遺産分割のシミュレーション 110,000円〜/法定相続人1人あたり
遺産分割協議書作成支援 55,000円〜

 

<相続税申告>

申告書等の作成 110,000円〜
添付書面の作成 220,000円〜

 

<相続登記>

相続登記(司法書士へ依頼) 実費

※相続人が2人で相続税の申告書作成のみ依頼いただく場合は、料金は660,000円〜となります。相続財産の1%程度となります。

初回無料相談受付中

財産評価業務

サービスの概要

不動産評価および評価明細書の作成 55,000円〜/1評価単位
不動産評価/評価明細書の作成/現地調査 応相談
未上場株式の評価/法人所有の不動産評価 220,000円〜/1法人あたり
預貯金の評価 預金価額の0.33%
有価証券の評価 有価証券価額の0.33%

料金

55,000円~

遺産分割

サービスの概要

遺産分割のシミュレーション 110,000円〜/法定相続人1人あたり
遺産分割協議書作成支援 55,000円〜

料金

55,000円~

その他業務

サービスの概要

通帳チェック 110,000円〜

料金

110,000円~

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お客様の声

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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