税理士法人 タカイ会計
(愛知県名古屋市中村区/相続)

税理士法人 タカイ会計
税理士法人 タカイ会計
  • 数多くの“相続発生後”の節税実績
  • 相続税申告実績300件以上
  • 迅速な対応で負担を最小限に
  • 税理士 税理士
愛知県 名古屋市中村区 名駅3-21-4 名銀駅前ビル3F

税理士法人タカイ会計は、名古屋に事務所を構える相続税に強い税理士事務所です。経験豊富な税理士を多数擁しており、お客様一人ひとりに丁寧な対応を心がけております。

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初回無料相談受付中
  • 在籍数10名以上
  • 職歴10年以上
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  • 土日祝相談可
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税理士法人タカイ会計の事務所案内

税理士法人タカイ会計は、名古屋に事務所を構える相続税に強い税理士事務所です。経験豊富な税理士を多数擁しており、お客様一人ひとりに丁寧な対応を心がけております。

  • 税理士法人 タカイ会計の事務所案内1

基本情報・地図

事務所名 税理士法人タカイ会計
住所 450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-21-4 名銀駅前ビル3F
アクセス □名古屋オフィス
名古屋市中村区名駅3-21-4　名銀駅前ビル3F
各線名古屋駅から徒歩5分

□三重オフィス
三重県鈴鹿市須賀1-20-15
伊勢鉄道 鈴鹿駅より徒歩10分
近畿日本鉄道鈴鹿線 鈴鹿市駅より車で4分

代表紹介

税理士法人 タカイ会計の代表紹介

高井興

税理士

代表からの一言
税理士は、一般には税務書類の作成をする人、というイメージの強い職業ですが、私共は「お客さまとのコミュニケーション」を大切にし、相続税対策といった付加価値の高いサービス提供に力を入れています。
所属団体
東海税理士会鈴鹿支部
経歴
1974年２月12日名古屋市生まれ
1992年 滝高等学校卒業
1997年 立教大学社会学部卒業
コーエー、コナミでのゲームサウンドクリエイター職を経て、第55回税理士試験合格
2006年 税理士法人タカイ会計設立
出身地
名古屋市

スタッフ紹介

税理士法人 タカイ会計のスタッフ紹介1

高井友紀

税理士

趣味・好きなこと

料理・ＴＶ・音楽

チェック番長の異名を持ち、品質管理意識の高さはタカイ会計随一です。プライベートではとてもおっとりした天然キャラですが、仕事モードになると人が変わったように厳しくなるようです。税理士としてタカイ会計の副代表として、お客様とスタッフの笑顔を導ける存在になれるよう努力してゆきます。


税理士法人 タカイ会計のスタッフ紹介2

新里洋基

資産税コンサルタント

趣味・好きなこと

将棋

沖縄生まれ、沖縄育ちのコンサルタントです。相続税を中心とした資産税業務に取り組んでいます。相続が起きたときの不安な思いを取りのぞき、安心していただけるように尽力しています。


初回無料相談受付中

選ばれる理由

税務調査リスクを抑え最大限に相続税の節約を! 節税実績に自信あり

税理士法人 タカイ会計の選ばれる理由1

税理士法人タカイ会計は、名古屋に事務所を構える相続税に強い税理士事務所です。経験豊富な税理士を多数擁しており、お客様一人ひとりに丁寧な対応を心がけております。日々、お客様からご依頼をいただく中で、相続税申告が終わった際には満足度アンケートを実施しており、過去3年間でお客様満足度平均96.７％と非常に高い評価を頂いております。必ずお客様にご満足いただける結果を出せると自負しておりますので、まずは気軽にご相談いただければ幸いです。


 


当事務所は税務調査リスクを抑えながら、最大限に相続税を節税することに長けた事務所です。その理由は今まで300件を超える相続税申告を行ってきた実績と経験、そして税務署資産課税部門の統括責任者が在籍しているという点が挙げられます。相続税について調べていると、「国税OB」という言葉を聴くことがあるでしょう。ひとくくりに国税・国税OBといっても部門が分かれており、相続税・贈与税などの調査を担当する税務署資産課税部門は全体の1割程度ですので、国税OBの中でもより相続税に関する経験を積んでいると考えてもらうと良いかと思います。


このような相続税に精通した人材が在籍することにより、当事務所では生前の節税対策だけでなく、相続税申告時(相続発生後)にできる節税を数多く行ってきました。



一般的には年間50件の相続税申告を行っていれば、かなり相続税を専門的に行っている事務所と言えますが、税務署資産課税部門では相続税申告書をチェックする立場になり、年間数百件の申告書を審査することになります。この環境下で蓄積される相続税のノウハウは一般開業している税理士と比較すると膨大な量です。


また税務調査をする側の目線のことを熟知しているということにより、「どこまでが税務調査を避けられる節税の範囲か」を線引きし、特例の適用や不動産の評価、名義預金の取り扱いといった相続税の減税に繋がるアプローチができるのです。


 



当事務所では数多くの相続や相続税申告で悩まれてきた方を見てきたからこそ、少しでも同じような悩みを抱える方の力になりたいと考え、初回相談料をいただいておりません。名古屋駅徒歩5分、土日やオンラインでの初回相談も可能です。「相続税申告についてまだあまり分かっていない方」から「具体的に節税について聞きたい方」まで幅広くご相談をお受けしておりますので、ぜひ一度当事務所の専門的なアドバイスを受けてみてください。


書面添付を用いた税務調査対策を徹底

税理士法人 タカイ会計の選ばれる理由2

相続税の申告後で発生する問題が税務調査です。相続税の税務調査は、相続税の申告に不備がなかったのかを確認するために税務署が行うもので、申告後に税務調査が行われる確率は約20%と言われています。

税理士法人タカイ会計では、税務調査リスクを3％未満に落とすことが可能で、直近5年間は税務調査0件を誇ります。なぜなら、税務署の資産課税部門の統括官経験者の経験により、税務署が税務調査に行って聞きたくなる点を、相続税申告の際の添付資料のなかですべて解決してあげるノウハウを持っているためです。つまり、税務調査が必要ないほどの高品質な申告書作成と添付書類をあらかじめ作成することができるのです。


特例適用／不動産の評価／名義預金の取り扱いなどで最大限の節税

不動産評価（特に土地）の評価は税理士によって千差万別です。専門性も高いことから、不慣れな税理士が評価すると保守的で高めの評価額になることもあり、その分、多くの税金が発生してしまいます。税理士法人タカイ会計では、不動産評価のノウハウを持っているため、当事務所がで再評価したところ約50万円の節税に成功したという事例もあります。多くの税理士が適応している方法で70%ほどの減税できたとして、当事務所の場合は95％くらいの減税が可能となります。さらに、市街地にある農地の不動産評価にも長けておりますので、遺産として農地が残された場合もお任せください。


 


また、亡くなられた方が遺族の方の名義で預貯金していた名義預金は、相続時にトラブルの元になるため、相続税申告の経験豊富な税理士は申告に含める事が多いようです。しかし、当事務所では名義預金を一辺倒に申告するのではなく、内容によっては申告しなくても問題ないと判断しています。この判断は、税務署で審査していた側の経験がある当事務所の税理士だからこそ可能であり、他の事務所にはない強みとなっています。


税理士法人 タカイ会計の選ばれる理由3

スピード対応＆最小限の打ち合わせが好評・初回無料相談も実施

税理士法人 タカイ会計の選ばれる理由4

税理士法人タカイ会計では、相続税申告期限の1ヶ月前まで対応できますので、まずはご相談ください。「相続税申告って何ヶ月もかかるのでは？」と思われるかもしれませんが、相続税申告期限まで時間がない場合には、亡くなった人の相続人の確定や財産調査を最低限だけ行い、分割方針が未確定（未分割）の状態で、ひとまずは申告期限までに相続税の申告及び納税をするといった対応を行います。


また、忙しくて時間が取れないといった方に対しては、初回の打ち合わせのみを行い、後はメール、電話、郵送で申告書が完成する体制をとっており、高い評価をいただいております。


税理士法人 タカイ会計の選ばれる理由4

税理士法人タカイ会計では、相続に関する初回相談無料を実施しています。相続の問題は何度も経験することではありませんので、何をしたら良いのか分からないという方も少なくありません。当事務所では、そんな方でも安心してご依頼できるように、まずは初回無料相談にて専門家が丁寧にお話をお聞きしたうえで、最適なプランをご提案いたします。まずはお気軽にご相談下さい。


事務所は各線名古屋駅から徒歩5分であり、時間が取れない方にも立ち寄りやすいアクセス良好な好立地となっています。さらに、出張相談や土日祝のご相談にも対応しておりますので、まずは電話やメールにてお問合せください。


高品質な相続税申告を16.5万円からという業界最安水準でご提供

税理士法人タカイ会計では、相続税の申告サポートを16万5,000円からという業界最安水準でご提供しております。税務調査リスクを抑えた中で最大限の節税ができる高品質な相続税申告を、この金額で提供している事務所は他にないと自負しております。


また、明瞭な料金プランを設定しており、どんな手続きやサポートを提供し、費用はいくらであるのかをあらかじめ提示いたします。これにより、安心してご依頼できる体制を整えておりますので、まずは初回無料相談をご利用ください。


税理士法人 タカイ会計の選ばれる理由5

中部経済新聞に「相続税の節税」について取り上げられました

税理士法人 タカイ会計の選ばれる理由6

税理士法人タカイ会計代表である高井興は、中部経済新聞に「養子縁組で相続税節税」と題した記事を寄稿した実績があります。相続税の節税に関して熟知しているからこその寄稿であり、最新の相続税事情を知る証でもあります。


また、日本マーケティング・マネジメント研究機構が出版した書籍「相続税資産税で困ったら全国各地で、この税理士に頼もう!」でも、相続税に関して頼れる税理士として紹介されています。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続税申告低額プラン

サービスの概要

遺産総額が1憶円未満などの条件はありますが、リーズナブルな価格で相続税申告をサポートいたします。

料金

165,000円～

下記のすべてに当てはまる方のみご利用いただけます。
①遺産総額が1憶円未満
②土地が1利用区分で自用地
③預金通帳が多くない（おおむね3行以内）
④非上場株式がない
⑤上場株式などの有価証券が5銘柄以内
⑥外国財産がない
⑦遺産分割について相続人間で争いがない
⑧弊社にお越しいただける
条件に当てはまらない方は以下の「通常プラン」となります。

基本報酬の項目における「遺産総額」とは、借入金などの債務を除く財産額の合計額のことを指し、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、生命保険・退職手当の非課税枠等の控除を行う前の金額となります。

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料金詳細

遺産総額 基本報酬
～4,000万円 165,000円
4,000万円～5,000万円 220,000円
5,000万円～6,000万円 253,000円
6,000万円～7,000万円 286,000円
7,000万円～8,000万円 319,000円
8,000万円～9,000万円 352,000円
9,000万円～1億円 385,000円

加算料金

相続人が複数の場合 （相続人数-1）×基本報酬額×10％
土地・路線価（1利用区分につき）難易度：高 100,000円
土地・路線価（1利用区分につき）難易度：低 50,000円
土地・倍率（1利用区分につき） 10,000円
土地（路線価・倍率）小規模宅地適用 100,000円
非上場株（1社につき） 150,000円
遺産分割協議書 50,000円
申告期限直前加算報酬(申告期限3か月以内にご依頼いただいた場合) （基本報酬＋加算報酬）×20~50％
税務調査立会報酬（申告後に税務調査があった場合） 日当50,000円
現地調査や訪問が必要な場合 旅費・交通費
特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合 別途お見積り（預金移動の精査が多量である場合、広大地評価､その他評価難度が高い場合）
戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼の場合 別途お見積り
未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合 別途お見積り
初回無料相談受付中

相続税申告通常プラン

サービスの概要

さまざまな相続税申告のケースに対応する相続税申告サポートです。

料金

330,000円～

基本報酬の項目における「遺産総額」とは、借入金などの債務を除く財産額の合計額のことを指し、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、生命保険・退職手当の非課税枠等の控除を行う前の金額となります。

詳細を見る ＞

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料金詳細

遺産総額 基本報酬
～5,000万円 330,000円
5,000万円～7,000万円 440,000円
7,000万円～1億円 550,000円
1億円～1.5億円 715,000円
1.5億円～2億円 880,000円
2億円～2.5億円 1,100,000円
2.5億円～3億円 1,320,000円
3億円～4億円 1,650,000円
4億円～5億円 1,980,000円
5億円～ 別途お見積もりいたします

加算料金

相続人が複数の場合 （相続人数-1）×基本報酬額×10％
土地・路線価（1利用区分につき）難易度：高 100,000円
土地・路線価（1利用区分につき）難易度：低 50,000円
土地・倍率（1利用区分につき） 10,000円
土地（路線価・倍率）小規模宅地適用 100,000円
非上場株（1社につき） 150,000円
遺産分割協議書 50,000円
申告期限直前加算報酬(申告期限3か月以内にご依頼いただいた場合) （基本報酬＋加算報酬）×20~50％
税務調査立会報酬（申告後に税務調査があった場合） 日当50,000円
現地調査や訪問が必要な場合 旅費・交通費
特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合 別途お見積り（預金移動の精査が多量である場合、広大地評価､その他評価難度が高い場合）
戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼の場合 別途お見積り
未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合 別途お見積り
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船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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