鴻陽法律事務所
(愛知県名古屋市中村区/相続)

解決事例

• 遺言作成

  お世話になっている甥のために遺言を作成した事例

  相談前

  相談者:Bさん(80代・男性)
  被相続人との関係:本人
  争点:公正証書遺言の作成
  
  Bさんには妻がいましたが、妻が亡くなってからは一人暮らしをされていま…続きを見る

  

  • 遺言作成

    お世話になっている甥のために遺言を作成した事例

    相談前

    相談者:Bさん(80代・男性)
    被相続人との関係:本人
    争点:公正証書遺言の作成
    
    Bさんには妻がいましたが、妻が亡くなってからは一人暮らしをされていました。Bさんには子が一人いましたが、普段からお世話になっている甥にも財産を残してあげたいとのことで相談に見えました。

    相談後

    本件では自筆証書遺言よりも確実性の高い公正証書遺言の作成を勧めました。
    
    Bさんは甥に多くの財産を残したいとのことでしたので、子の遺留分に配慮しつつ、甥が多くの財産を取得できる内容(遺贈)の遺言書を作成しました。

    事務所からのコメント

    遺言については、自筆証書よりも公正証書の方が、公証人や証人といった第三者が立ち会いますし、遺言書も公証役場にて保管してもらえるので確実性が高いといえます。甥は相続人にはなれませんので、もし遺言がなければ相続することはできません。一方で相続人には遺留分もありますので遺留分を意識した遺言内容にすることも必要です。残される人たちのことを思えば遺言書の作成は必須だと言えます。

  

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• 遺産分割

  被相続人に妻や子供、両親もおらず、遺言もないため、被相続人の兄弟間で預金を分配することになった事例

  相談前

  相談者:Aさん(50代・男性)
  被相続人との関係:兄弟
  争点:遺産である預金の解約及び分配
  
  Xさんが亡くなりましたが、Xさんには妻も子供もおらず、両…続きを見る

  

  • 遺産分割

    被相続人に妻や子供、両親もおらず、遺言もないため、被相続人の兄弟間で預金を分配することになった事例

    相談前

    相談者:Aさん(50代・男性)
    被相続人との関係:兄弟
    争点:遺産である預金の解約及び分配
    
    Xさんが亡くなりましたが、Xさんには妻も子供もおらず、両親もすでに他界していましたが、預金が約2,000万円あることが判明しました。そこで、Xさんの兄であるAさんが預金をどのように分けたらよいか相談にみえました。

    相談後

    本件では遺言がありませんでしたので、預金は法定相続分に応じて当然に分割されそれぞれの相続人に帰属することとなります。本件では相続人はAさんを含め10名いましたので、他の相続人の方に連絡をとり、法定相続分に応じて預金を分配することを提案させていただきました。
    
    幸いにも他の相続人の方の同意を得ることができましたので、Aさんを相続人代表として預金の解約手続を行い、法定相続分に応じて各相続人の方に預金を分配し、解決となりました。

    事務所からのコメント

    本件はXさんが亡くなった後にたまたま預金があることが発覚したため分割する必要が生じたものでした。被相続人の預金の解約については相続人全員の同意を求める金融機関が多く、当事者では手続がスムーズにいかない場合があります。弁護士が手続の代理することで手続がスムーズに行くこともありますので、手続に悩んだ場合には弁護士にご相談ください。

  

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• 遺留分

  遺留分減殺請求をされた相続人が、相手の請求額を1500万円減額できた事例

  相談前

  相談者:Aさん(50代・女性)
  被相続人との関係:子
  争点:遺留分額の算定
  
  Xさんが亡くなりましたが、ほとんどの財産をAさんに相続させる旨の公正証書遺…続きを見る

  

  • 遺留分

    遺留分減殺請求をされた相続人が、相手の請求額を1500万円減額できた事例

    相談前

    相談者:Aさん(50代・女性)
    被相続人との関係:子
    争点:遺留分額の算定
    
    Xさんが亡くなりましたが、ほとんどの財産をAさんに相続させる旨の公正証書遺言が作成されていました。これに対してもう一人の相続人であるBさんから遺留分減殺請求調停の申立てがなされました。そこで遺留分減殺請求調停に対応するためにAさんが相談に来られました。

    相談後

    相手方のBさんは、不動産の価額について固定資産税評価額ではなく不動産業者の見積もり金額での価額を主張し、また、特別受益があったこと等を主張して、遺留分として約2,000万円を主張していました。
    
    これに対してはこちらも、別の不動産業者に見積もりをしてもらうとともに、特別受益には当たらないことを丁寧に主張しました。また、遺言書に「付言事項」として、Xさんが生前にBさんにマンション購入費用の頭金として200万円を贈与していた旨の記載がありましたので、逆にBさんについて特別受益があったとの主張をしました。
    
    粘り強く丁寧に説明をしていった結果、最終的にBさんの遺留分額を500万円とする内容の調停が成立しました。

    事務所からのコメント

    本件は遺留分減殺請求をされる立場でした。遺留分額については財産の評価方法や生前の贈与が特別受益にあたるか否かによって大きく変わってきます。本件では特に特別受益にはあたらないと裁判所に評価してもらえたことが大きなポイントとなりました。財産の評価方法な特別受益の有無で遺留分も大きくかわります。遺留分減殺請求をする場合も、遺留分減殺請求をされてしまった場合も是非弁護士にご相談ください。

  

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• 遺言作成

  内縁の妻のために公正証書遺言を作成した事例

  相談前

  相談者：Ａさん（３０代・男性）
  被相続人との関係：本人
  争点：公正証書遺言の作成
  
  Ａさんは独身ですが、内縁の妻がいました。会社を経営されており、資産も…続きを見る

  

  • 遺言作成

    内縁の妻のために公正証書遺言を作成した事例

    相談前

    相談者：Ａさん（３０代・男性）
    被相続人との関係：本人
    争点：公正証書遺言の作成
    
    Ａさんは独身ですが、内縁の妻がいました。会社を経営されており、資産もかなりお持ちの方でした。将来的には結婚したいと考えていましたが、諸事情から結婚できないでいました。そこで万が一の場合に備えて遺言を作りたいとのことで相談に見えました。
    

    相談後

    本件では自筆証書にしなければならない理由もなかったので、自筆証書遺言よりも確実性の高い公正証書遺言の作成を進めました。
    
    Ａさんは基本的には内縁の妻に財産を残したいと考えていましたが、両親の気持ちや遺留分にも配慮をして、財産の一部を両親に残す内容の遺言を作成しました。

    事務所からのコメント

    遺言については、自筆証書よりも公正証書の方が、公証人や証人といった第三者が立ち会いますし、遺言書も公証役場にて保管してもらえるので確実性が高いといえます。内縁の妻は相続人にはなれませんので、もし遺言がなければ相続することはできません。一方で相続人には遺留分もありますので遺留分を意識した遺言内容にすることも必要です。残される人たちのことを思えば遺言書の作成は必須だと言えます。

  

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• 遺言作成

  結婚を機に遺言書を作成した事例

  相談前

  相談者：Ａさん（４０代・男性）
  被相続人との関係：本人
  争点：公正証書遺言の作成
  
  Ａさんは独身したが、会社を経営されており、資産もかなりお持ちの方でし…続きを見る

  

  • 遺言作成

    結婚を機に遺言書を作成した事例

    相談前

    相談者：Ａさん（４０代・男性）
    被相続人との関係：本人
    争点：公正証書遺言の作成
    
    Ａさんは独身したが、会社を経営されており、資産もかなりお持ちの方でした。結婚したことを機に両親にも配慮して生前に対策をしたいとのことで相談に見えました。

    相談後

    本件では自筆証書遺言よりも確実性の高い公正証書遺言の作成を進めました。
    
    Ａさんは基本的には妻に財産を残したいと考えていましたが、両親の気持ちにも配慮をして、財産の一部を両親に（両親がAさんより先になくなれば妻に）残す内容の遺言を作成しました。また、大切にしている愛犬についも相続人が面倒をみるよう配慮した内容にしました。

    事務所からのコメント

    遺言については、自筆証書よりも公正証書の方が、公証人や証人といった第三者が立ち会いますし、遺言書も公証役場にて保管してもらえるので確実性が高いといえます。Aさんの場合、妻と子が推定相続人となりますので、両親は通常相続できません。両親にも財産を残そうとするのであれば、遺言の作成は不可欠となります。

  

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• 遺産分割

  被相続人の遺産分割がなされていない間に、相続人の一人である被相続人の妻も亡くなり、数次相続が発生した事例

  相談前

  相談者：Ａさん（６０代・女性）
  被相続人との関係：子
  争点：数次相続の場合の遺産分割の方法
  
  Ｘさんは遺言を残さずに亡くなりましたが、その遺産分割がなさ…続きを見る

  

  • 遺産分割

    被相続人の遺産分割がなされていない間に、相続人の一人である被相続人の妻も亡くなり、数次相続が発生した事例

    相談前

    相談者：Ａさん（６０代・女性）
    被相続人との関係：子
    争点：数次相続の場合の遺産分割の方法
    
    Ｘさんは遺言を残さずに亡くなりましたが、その遺産分割がなされる前にＸさんの妻であるＹさんも遺言を残さずに亡くなってしまいました。ＸさんとＹさんには３人の子供がおり、当事者で遺産分割協議をしていましたが、話がまとまらず、３人の子供のうちの一人であるＡさんが相談にみえました。

    相談後

    本件では当事者同士で協議がまとまらなかったことから、Ａさんから依頼を受けすぐに遺産分割調停の申立てをしました。遺産分割調停では、被相続人ＹさんがＡさんや孫に多額の生前贈与をしていたことが問題になりましたが、最終的にはこちらの主張どおり、正当な贈与であるとの前提で協議を進めました。
    
    本件では不動産、預金、株式といった財産がありましたが、代償分割等も活用しながら、全体として相続人間の公平さが保てるような分割協議が成立しました。

    事務所からのコメント

    数次相続の場合、各被相続人の遺産ごとに法定相続分に従い、分割案を決めていくことが一般的です。しかし、本件のように被相続人Ｘさんと被相続人Ｙさんの遺産を全体としてまとめて、各相続人が公平に遺産を取得できるよう分割することもできます。本件では被相続人Ｘさんや被相続人Ｙさんの遺産ごとについてみれば、各相続人の法定相続分に足りなかったり、超過していたりしましたが、全体としてみれば公平に分割することができました。柔軟な遺産分割がなされた一例と言えます。

  

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• 遺産分割

  遺産について代償分割をした事例

  相談前

  相談者：Ａさん（５０代・男性）
  被相続人との関係：子
  争点：代償分割
  
  Ｘさんが亡くなりましたが、遺言はありませんでした。相続人はＸさんの子供３名であり…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産について代償分割をした事例

    相談前

    相談者：Ａさん（５０代・男性）
    被相続人との関係：子
    争点：代償分割
    
    Ｘさんが亡くなりましたが、遺言はありませんでした。相続人はＸさんの子供３名であり、遺産である土地及び建物をＸさんと共有していたＡさんが、Ｘさんの土地及び建物の持ち分を取得したいとのことで相談にみえました。

    相談後

    本件では相続人間の感情のもつれから当事者間での遺産分割協議ができない状態でした。そこで遺産分割調停の申立てを行いました。Ｘさんの遺産である土地及び建物はＡさんとの共有でしたので、Ａさんが土地及び建物の持ち分を取得することが合理的であること、そして、代償金を支払う資力も十分にあることを主張しました。
    
    Ａさんが遺産を全て取得するかわりに、代償金を他の２名の相続人へ支払うという内容の調停が成立しました。

    事務所からのコメント

    本件は遺産に占める不動産の割合が多い事例でした。不動産については現物分割、換価分割、共有分割、代償分割などありますが、Ａさんがもともと遺産である不動産について持ち分を持っていたことから代償分割を選択しました。代償分割については不動産の価格をどのように評価するかによって代償金の金額も異なってきます。不動産が多く、預貯金等の分けやすい財産が少なくて分割が進まないこともあります。そのような場合にも是非弁護士にご相談ください。

  

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• 遺産分割

  長期にわたり遺産分割がなされなかったため、相続人が３０名以上になってしまった事例

  相談前

  相談者：Ａさん（５０代・女性）
  被相続人との関係：ひ孫
  争点：相続と時効取得
  
  Ｘさんが亡くなり５０年以上が経過していましたが、遺産分割はなされていませ…続きを見る

  

  • 遺産分割

    長期にわたり遺産分割がなされなかったため、相続人が３０名以上になってしまった事例

    相談前

    相談者：Ａさん（５０代・女性）
    被相続人との関係：ひ孫
    争点：相続と時効取得
    
    Ｘさんが亡くなり５０年以上が経過していましたが、遺産分割はなされていませんでした。Ｘさんのひ孫にあたるＡさんはＸさん名義の土地上に建物を建てて居住していましたが、いつまでもこのままでは良くないのでＸさん名義の土地を自己名義にしたいとのことで相談に見えました。

    相談後

    遺産分割が未了の場合、通常ですと遺産分割協議や遺産分割調停を行うことになります。しかし本件では相続人が３０名以上になってしまっており、遺産分割協議や遺産分割調停を行うことは時間や労力を考えると現実的ではありませんでした。そこで自己所有物でも取得時効の主張ができることを活用し、取得時効を理由とする所有権移転登記手続請求訴訟を提起することにしました。
    
    ほとんどの相続人は裁判期日に欠席し、期日に出席された方にも丁寧に説明をすることで納得していただき、当方の主張どおりの判決となり、無事移転登記できました。

    事務所からのコメント

    本件ではまず相続人の調査に膨大な時間がかかりました。また、訴訟提起前に裁判所と綿密に打合せをするとともに、全ての相続人の方へ事情を丁寧に説明する文書を送付いたしました。その結果、裁判期日前にはほとんどの相続人の方にこちらの主張を認めていただくことができ、スムーズに解決にいたりました。遺産分割は放置すれば放置するほど解決するまで時間や労力がかかるようになりますので、早めに弁護士にご相談ください。

  

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• 遺産分割

  遺産分割調停において取得する代償金が５０万円から２５０万円に増額ができた事例

  相談前

  相談者：Cさん（５０代・女性）
  被相続人との関係：子
  争点：代償金の金額
  
  Ｘさんが亡くなりましたが遺言がないため相続人間で遺産分割協議をしていましたが…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産分割調停において取得する代償金が５０万円から２５０万円に増額ができた事例

    相談前

    相談者：Cさん（５０代・女性）
    被相続人との関係：子
    争点：代償金の金額
    
    Ｘさんが亡くなりましたが遺言がないため相続人間で遺産分割協議をしていましたが、まとまらず相続人である兄のAさんが遺産分割調停を申し立てたため、Cさんが相談に見えました。
    
    

    相談後

    本件では調停の手続代理人として関与することになりましたが、兄のAさんがが遺産分割調停を申し立てる前に弟のBさんが遺産分割調停の申立てをして取り下げていたという、当事者間の感情の対立が大きい事案でした。
    
    兄のAさんは当初はCさんに対してAさんが不動産等を取得する代償として５０万円を支払うとの提案をしていましたが、最終的には代償金として２５０万円の支払いを受けることで調停が成立しました。

    事務所からのコメント

    本件では遺産である土地や建物の評価をいくらにするか、また、葬儀費用、法要の費用や香典をどうやって扱うかといった問題のほかに、当事者間の感情の対立をどう解消していくかが問題になりました。代理人が入ることで依頼人の感情に配慮しながら法的な観点から冷静に粘り強く話しを進めていくことで調停成立までたどり着くことができ、代償金の増額もすることができました。

  

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• 遺産分割

  遺産分割協議において取得額が３００万円増額できた事例

  相談前

  相談者：Aさん（５０代・男性）
  被相続人との関係：子
  争点：被相続人の前妻との間の子との遺産分割協議
  
  Ｘさんが亡くなりましたが遺言がないため相続人間で…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産分割協議において取得額が３００万円増額できた事例

    相談前

    相談者：Aさん（５０代・男性）
    被相続人との関係：子
    争点：被相続人の前妻との間の子との遺産分割協議
    
    Ｘさんが亡くなりましたが遺言がないため相続人間で遺産分割協議をしようとしたところ、Xさんには前妻との間に子（Bさんといいます）がおり、これまで交流も全くなく、どこにいるかもわからず協議が進められないとのことで相談に見えました。

    相談後

    本件ではまずXさんの前妻との間の子のBさんの所在調査をすることから始めました。そしてBさんの所在が判明した段階で遺産分割協議の申し入れを行いました。
    
    Bさんと面談をして当方の遺産分割協議案を伝えました。また、AさんとしてはBさんの存在を知ってからは血のつながった兄弟として一度会って話をしたいとの希望を持っていること、今後も親族として交流をしていきたい気持ちを持っていること等を伝えました。その結果当方で提案した内容どおりの遺産分割協議をすることができ、Aさんの側で法定相続分で分割した場合よりも３００万円多く遺産を取得することができました。

    事務所からのコメント

    本件は、相続をきっかけにAさんとBさんの交流が始まるなど相続人同士の良好な関係を築くことができた珍しいケースでした。
    
    いざ相続が開始してみたら他にも相続人がいることが判明したということはよくあります。その場合に判明した相続人の所在を調査することは当事者では限界がありますし、実際に所在が判明したとしてもどのように話をしてよいか不安な場合もあります。そのような時、弁護士であれば所在の調査から相手との話し合いまで責任をもって進めさせていただきます。

  

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• 遺留分

  もらえる遺留分の額が倍増した事例

  相談前

  相談者：Bさん（５０代・女性）
  被相続人との関係：子
  争点：遺留分額の算定
  
  Ｘさんが亡くなりましたが、全ての財産を後妻であるＡさんに相続させる旨の公正…続きを見る

  

  • 遺留分

    もらえる遺留分の額が倍増した事例

    相談前

    相談者：Bさん（５０代・女性）
    被相続人との関係：子
    争点：遺留分額の算定
    
    Ｘさんが亡くなりましたが、全ての財産を後妻であるＡさんに相続させる旨の公正証書遺言が作成されていました。これに対して相続人であるXさんの先妻との間の子であるＢさんが、当該遺言が遺留分を侵害しているのではないかとの相談がありました。

    相談後

    相手方の相続人Aさんは、不動産の価額について固定資産税評価額での評価を主張し、また、葬儀費用や法要の費用を相続債務として除外して算定した金額での遺留分額を支払うとの提案をしてきました。これに対して当方は、不動産の価額については少なくとも路線価によるべきであること、葬儀費用は法要の費用は遺留分の算定から控除すべき債務にはあたらないことなどを主張しました。
    
    法律や裁判例をもとに相手方に説明をしていった結果、最終的に、相手方が当初提案していた金額の倍の金額で合意ができました。

    事務所からのコメント

    本件は遺留分を請求する立場でした。遺留分については遺留分割合は法律で決まっていますが、具体的な額については財産をどうのように評価するかによって大きく変わってきます。不動産については、固定資産税評価額、路線価、時価といいた基準があり、どの基準を採用するかで遺留分額も変わってきますし、遺産から控除すべき債務もどこまで認めるかによって遺留分額が変わってきます。遺留分を請求する場合、合意してしまう前に一度弁護士にご相談ください。

  

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• 遺留分

  遺留分の請求を排斥した事例

  相談前

  相談者：Aさん（６０代・女性）
  被相続人との関係：配偶者
  争点：遺留分額の算定
  
  Ｘさんが亡くなりましたが、全ての財産を後妻であるAさんに相続させる旨の…続きを見る

  

  • 遺留分

    遺留分の請求を排斥した事例

    相談前

    相談者：Aさん（６０代・女性）
    被相続人との関係：配偶者
    争点：遺留分額の算定
    
    Ｘさんが亡くなりましたが、全ての財産を後妻であるAさんに相続させる旨の自筆の遺言が作成されていました。これに対して相続人であるXさんの先妻との間の子であるBさんが遺留分を主張してきました。そこで困ったXさんが相談に見えました。

    相談後

    遺留分が認められるか否かは、遺産の額や、債務、生前贈与、特別受益の有無によって異なってきます。Bさんは生前にXさんから贈与を多額の贈与を受けていたとの話がありましたので、まずは生前贈与の有無や特別受益の有無について調査しました。
    
    調査の結果、BさんはXさんから多額の贈与を受けており（振込明細が見つかりました）、これが特別受益にあたると考えました。そこで改めてBさんの遺留分を算定してみると、今回請求できる遺留分はないとの結論になりました。そこでBさんに対してその旨を説明し、最終的には遺留分の請求を取り下げてもらうという形で解決しました。

    事務所からのコメント

    本件は遺留分を請求するされる立場でした。遺留分については遺留分割合は法律で決まっていますが、具体的な額については遺産をどうのように評価するかによって大きく変わってきます。例えば、遺産から控除すべき債務や特別受益もどこまで認めるかによって遺留分額が変わってきます。遺留分を請求されてもあきらめず、一度弁護士にご相談ください。

  

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• 遺留分

  遺留分減殺請求が交渉にて解決した事例（９５０万円）

  相談前

  相談者：Aさん（３０代・女性）
  被相続人との関係：孫（代襲相続人）
  争点：遺留分額の算定及び交渉
  
  Ｘさんが亡くなりましたが、全ての財産を子である長女に…続きを見る

  

  • 遺留分

    遺留分減殺請求が交渉にて解決した事例（９５０万円）

    相談前

    相談者：Aさん（３０代・女性）
    被相続人との関係：孫（代襲相続人）
    争点：遺留分額の算定及び交渉
    
    Ｘさんが亡くなりましたが、全ての財産を子である長女に相続させる旨の公正証書遺言が作成されており、信託銀行が遺言執行者となっていました。いました。これに対して代襲相続人であるAさんが、長女とあまり面識がなく、交渉に不安があるとのことで相談に見えました。

    相談後

    遺留分が認められるか否そしてその額は、遺産の額や、債務、生前贈与、特別受益の有無によって異なってきます。また、遺産の評価方法も問題になります。また、あまり面識のない相手との交渉は大きな負担となります。そこで当職が代理人として交渉にあたることとなりました。
    
    遺言執行者が作成した遺産目録をもとに、不動産や同族会社の株式の金額についてこちらで算定しなおし、それをもとに遺留分額を算定し、相手と交渉しました。また、使途の明らかでない出金もあったため、その点も交渉の材料としました。その結果、受任から４約か月後に、遺言執行者が作成した遺産目録を基礎とした場合の遺留分金額８００万円から１５０万円を上乗せした９５０万円での解決となりました。

    事務所からのコメント

    本件は遺留分を請求するされる立場でした。遺留分については遺留分割合は法律で決まっていますが、具体的な額については遺産をどうのように評価するかによって大きく変わってきます。例えば、不動産の評価額をどうするか、使途不明金をどうするかによって、金額が変わってきます。そういった算定も含めて交渉段階から弁護士が関与することで調停や訴訟にするよりも早期解決が可能となります。

  

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• 遺留分

  遺留分額が２０００万円から５０００万円に増加した事例

  相談前

  相談者：Aさん（６０代・女性）
  被相続人との関係：孫（子）
  争点：遺留分額の算定及び交渉
  
  Ｘさんが亡くなりましたが、全ての財産を子である長男に相続させ…続きを見る

  

  • 遺留分

    遺留分額が２０００万円から５０００万円に増加した事例

    相談前

    相談者：Aさん（６０代・女性）
    被相続人との関係：孫（子）
    争点：遺留分額の算定及び交渉
    
    Ｘさんが亡くなりましたが、全ての財産を子である長男に相続させる旨の公正証書遺言が作成されていました。しかし、遺言の有効性に疑問があり、生前に多額の使途不明金もありました。

    相談後

    遺留分の算定だけではなく、遺言の有効性や使途不明金といった問題が複合的にからんでおり、相手との交渉も思うように進まないため、当職が受任することとなりました。
    
    当職が受任したことで、相手も代理人を立ててきました。そこで代理人間で交渉を行いました。こちらから遺言が無効である可能性が高いこと、多額の使途不明金があることを主張しました。それに対して相手代理人もこちらの主張を汲み、当初２０００万円の提案だったものが５０００万円を支払うと提案してきました。複合的な問題を一挙に解決する観点から5000万円での合意が成立しました。

    事務所からのコメント

    本件は遺留分だけでなく、遺言の有効性や使途不明金といった問題がありました。一方が代理人を立てることで相手も代理人を立て、それにより双方で議論がかみ合い、法律に則った合理的な解決ができた事例といえます。

  

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• 相続放棄

  被相続人にプラスの財産よりも多額の債務があった事例

  相談前

  相談者：Ａさん（３０代・男性）、Ｂさん、Ｃさん（３０代・女性）
  被相続人との関係：子
  争点：相続放棄の手続
  
  会社経営をしていたＸさんが亡くなりました。…続きを見る

  

  • 相続放棄

    被相続人にプラスの財産よりも多額の債務があった事例

    相談前

    相談者：Ａさん（３０代・男性）、Ｂさん、Ｃさん（３０代・女性）
    被相続人との関係：子
    争点：相続放棄の手続
    
    会社経営をしていたＸさんが亡くなりました。Ｘさんには３人の子供がおり、そのうちのＡさんが会社経営を引き継いで行く予定でした。Ｘさんにはプラスの財産も沢山ありましたが、会社の債務の連帯保証などで、債務がプラスの財産を上回っていました。Ｂさん、Ｃさんとしては会社を継ぐ訳でもなく、借金はしたくないということで相談に来られました。

    相談後

    相続の場合、単純承認、限定承認、相続放棄の手続がありますので、まずはその説明をさせていただきました。また、相続人調査及び相続財産調査も並行して行いました。
    
    本件で普通に相続をすると（単純承認）、遺産よりも多額の債務も相続することとなります。そこで債務を相続したくないＢさん、Ｃさんは会社を継ぐこともなかったので、相続放棄の手続を選択することとしました。Ａさんは会社を引き継いで経営をがんばって行く覚悟でしたし、会社経営が順調に行けば数年で債務が相続財産よりも少なくなる見込みでしたので、単純承認することにしました。

    事務所からのコメント

    相続の放棄や限定承認といった手続は、相続開始を知ってから３か月以内にする必要があり、何もしないと単純承認したこととなります。どれだけ債務があるかわからない場合や、債務が多くあるけど相続したい場合もあります。そのような場合にどのような手続をとることがよりよい選択なのかは当事者には分かりにくい部分もあります。手続選択に悩んだら是非弁護士にご相談ください。

  

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• 相続放棄

  ずっと交流のなかった父の遺産相続について、相続放棄した事例

  相談前

  相談者：Bさん（３０代・男性）
  被相続人との関係：子
  争点：相続放棄の手続
  
  Bさんの父であるXさんが亡くなりましたが、BさんとXさんは何年も交流がなく…続きを見る

  

  • 相続放棄

    ずっと交流のなかった父の遺産相続について、相続放棄した事例

    相談前

    相談者：Bさん（３０代・男性）
    被相続人との関係：子
    争点：相続放棄の手続
    
    Bさんの父であるXさんが亡くなりましたが、BさんとXさんは何年も交流がなく、プラスの財産もマイナスの財産もあるかわからないため、相続放棄したいとのことで相談に見えました。

    相談後

    BさんはXさんとまったく交流がなく、行政からXさんの死亡の連絡を受けました。そのため、時間と費用をかけて相続財産の調査をするより相続放棄したほうがよいとの結論になりました。なお、Bさんには障害のある妹のCさんがいました。相続放棄をすることでCさん一人が相続人となり、迷惑がかかるのではないかが懸念事項でしたが、Cさんについては行政が対応をしてくれるとのことで、相続放棄の手続をするこになりました。
    
    裁判所へ相続放棄の申述受理の申立てをし、申立てから約２週間で無事受理されました。

    事務所からのコメント

    相続の放棄や限定承認といった手続は、相続開始を知ってから３か月以内にする必要があり、何もしないと単純承認したこととなります。どれだけ債務があるかわからない場合や、債務が多くあるけど相続したい場合もあります。そのような場合にどのような手続をとることがよりよい選択なのかは当事者には分かりにくい部分もあります。手続選択に悩んだら是非弁護士にご相談ください。

  

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• 相続放棄

  相続開始から３年後の相続放棄が認められた事例

  相談前

  相談者：Cさん（４０代・女性）
  被相続人との関係：子
  争点：相続放棄の手続
  
  Cさんの母Xさんが亡くなりましたが、当時めぼしい財産もないということで相続…続きを見る

  

  • 相続放棄

    相続開始から３年後の相続放棄が認められた事例

    相談前

    相談者：Cさん（４０代・女性）
    被相続人との関係：子
    争点：相続放棄の手続
    
    Cさんの母Xさんが亡くなりましたが、当時めぼしい財産もないということで相続人間で遺産分割協議や相続放棄の手続をすることなく時間が経過しましたが、およそ３年後に、Xさんには実は保証債務があることが発覚しました。

    相談後

    CさんはXさんに保証債務があることは全く知らず、そのためXさんが亡くなった当時相続放棄の手続もしていませんでした。Cさんはずっと海外に住んでおりXの財産関係を全く知らなかったという事情がありましたので、相続開始を知って３か月が経過したあと（本件では３年が経過）ではありましたが、相続放棄の手続をすることにいたしました。
    
    相続開始を知ってから３か月の期間が経過していても相続放棄の申述が受理される場合があることは、最高裁判所の判例を始め、いくつかの裁判例があります。そこでそれらの判例等に沿って、こちらの主張をまとめた書面を資料と共に申立書に添付し、裁判所へ相続放棄の申述受理の申立てをしました。その結果、申立てから約２週間で相続放棄の申述が無事受理されました。

    事務所からのコメント

    相続の放棄や限定承認といった手続は、相続開始を知ってから３か月以内にする必要がありますが、事情によっては３か月が経過していても相続放棄が認められる場合があります。本件では相続開始を知って３年以上が経過していましたが、相続放棄が認められました。３か月を経過しているからといってあきらめることなく、まずは弁護士にご相談ください。

  

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• 相続手続き

  相続人が不明の場合に被相続人の債権者が相続財産管理人選任の申立てをした事例

  相談前

  相談者：Ａさん（６０代・女性）
  被相続人との関係：債権者
  争点：相続財産管理人の選任
  
  ＡさんはＸさんに土地を賃貸し、土地にはＸさん所有の建物が建ってい…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人が不明の場合に被相続人の債権者が相続財産管理人選任の申立てをした事例

    相談前

    相談者：Ａさん（６０代・女性）
    被相続人との関係：債権者
    争点：相続財産管理人の選任
    
    ＡさんはＸさんに土地を賃貸し、土地にはＸさん所有の建物が建っていました。その後Ｘさんが亡くなりましたが、相続人がどこにいるのかわからず、そのままになっており、地代もＸさんが亡くなった後は支払われないままになっていました。そこで未払賃料の回収及び土地の明け渡しを求めたいとのことでＡさんが相談にみえました。

    相談後

    本件ではまず戸籍をたどるなどして相続人の調査を行いましたが、その結果相続人全員が相続放棄をしていることが判明しました。そこでやむを得ず、相続財産管理人の選任の申立てを行いました。
    
    相続財産管理人が選任された後、地代の未払を理由に土地賃貸借契約の解除の意思表示を行いました。土地上に残っている建物については、相続財産から取り壊し費用を捻出できないとのことで、Ａさんが費用を負担して取り壊す前提で、現場有姿のまま譲り受けることで最終的に決着しました。

    事務所からのコメント

    被相続人が多額の債務を残して亡くなった場合に相続人は相続放棄することが多いと思います。その場合、被相続人の債権者としてはどのように債権を回収するのか困ったことになります。通常は相続財産管理人の選任の申立てをして、相続財産管理人財産を換価してもらい、そこから弁済を受けることになりますが、本件では土地を明け渡してもらうことを最優先としたので、Ａさんが費用を負担して取り壊す前提で建物を譲り受けることとなりました。被相続人に対して債権を持っているが回収方法がわからない場合には弁護士にご相談ください。

  

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• 成年後見

  意図しない後見人から別の後見人に法定手続きを経て希望の後見人に切り替えた事例

  相談前

  相談者：Ａさん（８０代・女性）、Bさん（６０代女性）
  被後見人との関係：子
  争点：任意後見人の解任
  
  Aさんの夫であるXさんには任意後見契約をおいのYさ…続きを見る

  

  • 成年後見

    意図しない後見人から別の後見人に法定手続きを経て希望の後見人に切り替えた事例

    相談前

    相談者：Ａさん（８０代・女性）、Bさん（６０代女性）
    被後見人との関係：子
    争点：任意後見人の解任
    
    Aさんの夫であるXさんには任意後見契約をおいのYさんと締結しており、それに基づきYさんが任意後見人を務めていました。しかし、YさんがAさんから借りたお金を返さない、Aさんに対して暴力を振るった、Xが入所している施設をより待遇のよい施設へ移ることにも同意しない、普段の金銭の管理もYさんではなく、Aさんが行っていたなど問題があり、任意後見人を変更できないかと相談に見えました。
    

    相談後

    任意後見と法定後見では、原則として任意後見が優先し、「本人の利益のために特に必要がある」ときに限り例外的に後見開始の審判がなされます。そこで、本件では「本人の利益のために特に必要がある」ときに該当するとして、後見開始の審判の申立てをしました。
    
    上記のようなYさんのAさんに対する不行跡を裁判所に対して丁寧に主張し、またAさんやBさんが本当にXさんの幸せを願っていることを裁判所へ伝えました。その結果、Yさんも辞意を表明したこともあり、今後Yさんによる適切な任意後見は期待できないとして、後見開始の審判が出され、任意後見人を変更することができました。

    事務所からのコメント

    「本人の利益のために特に必要がある」とは、一般に任意後見人が虐待や金銭の横領をしているなどの場合を言うとされており、本件では「本人の利益のために特に必要がある」と言えるか微妙な事案でした。もっとも任意後見人としての適格性を理由とする裁判例も存在していたことから、あきらめずに裁判所へ主張、説明をしていったことが良い結果に結びつきました。被後見人にとって何が一番幸せなのかという観点から考える必要があることを実感させられる事件でした。

  

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