税理士 大里慶三事務所
(神奈川県川崎市幸区/相続)

税理士 大里慶三事務所
税理士 大里慶三事務所
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神奈川県 川崎市幸区 南幸町2-20 コーポヤマト202号

税理士 大里慶三事務所は、神奈川県川崎市幸区に事務所を構え、平均の10倍以上の申告業務を請け負い、相続税申告件数は累計1,000件超の実績がある事務所です。

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税理士 大里慶三事務所の事務所案内

税理士 大里慶三事務所は、神奈川県川崎市幸区に事務所を構え、平均の10倍以上の申告業務を請け負い、相続税申告件数は累計1,000件超の実績がある事務所です。

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基本情報・地図

事務所名 税理士 大里慶三事務所
住所 212-0016
神奈川県川崎市幸区南幸町2-20 コーポヤマト202号
アクセス 川崎駅から徒歩8分

代表紹介

税理士 大里慶三事務所の代表紹介

大里慶三

税理士・公認会計士

代表からの一言
「未来へつなぐ、確かな相続サポート」
相続は人生の中でも特に重要な節目のひとつです。私たちは、豊富な経験と専門知識を活かし、煩雑な手続きから複雑な税務対策までを一貫してサポートいたします。ご家族の想いを大切にし、最適な形で次世代へと財産を引き継げるよう、心を込めてお手伝いします。どんな些細なことでも、どうぞお気軽にご相談ください。
ワンストップ事務所(各種専門家と連携)だから
　財産を遺そう・争いは回避しよう・遺言書を作成しよう
１．相続人の確定（戸籍謄本の収集）
２．相続財産の調査・確認
３．相続財産の分割・登記
４．相続財産の処分（空家）
５．相続税の捻出・納付
経歴
中央大学商学部卒業
公認会計士第３次試験合格　
公認会計士登録・税理士登録
職業履歴
銀行勤務
銀行員向けの財務分析講師
税務実務研修講師
監査責任者経験
現地にて、開業４０年
初回無料相談受付中

選ばれる理由

平均の10倍以上の申告業務を請け負い、累計1,000件超の相続税申告件数

税理士 大里慶三事務所の選ばれる理由1

税理士 大里慶三事務所は、平均の10倍以上の申告業務を請け負い、相続税申告件数は累計1,000件超の実績がある事務所です。通常1人当たりの税理士での申告件数の平均は年間1.4件ですが、開業40年で年間平均50件の申告件数をこなしているので、圧倒的な実績数と言えるでしょう。


こうした豊富な経験により、相続発生後の特例適応や、土地の評価での節税、二次相続を考慮した遺産分割案の提案が行えるため、トータルでの納税額をできる限り抑えることが可能です。また、相続税申告を単発で行うだけでなく、その後の生前対策も積極的にすることで、依頼者様のリピート率が高い事務所となっております。


 



「そもそも自分は相続税の対象なのか？」「申告期限が迫っているけど間に合うのか？」「相続税が高くなりそうなのでできるだけ減税したい」といった疑問やお悩みの解決方法をアドバイスいたします。依頼後の料金に関しましては、事前に見積もりを提示いたしますのでご安心ください。無料相談にいらしたご相談者様に契約を強制することもありませんので、気軽にお越しください。


リピート率の高さが「信頼の証」二次相続を考慮した生前対策まで提案

税理士 大里慶三事務所の選ばれる理由2

都市部にお住いの方などは自宅とある程度の金融資産をお持ちであれば、相続税の申告が必要なケースが増えています。もはや相続税申告は、けっして一部のお金持ちだけの問題ではなくなっているのです。


相続は、事前に対策をすれば大きな節税効果が見込める分野です。また、相続税問題を得意とした税理士と、そうでない税理士とでは相続税の金額が大きく変わることもあります。


生前対策を積極的に行っている当事務所ではリピート率が高く、将来の相続税対策と今からできる対策、二次相続を考慮した生前対策までご提案することで、多くの依頼者様から信頼を寄せられています。初回無料相談を実施しておりますので、ぜひ一度お声かけください。


徹底した税務調査対策で税務調査率5%以下を実現

相続税では、申告後に税務調査が実施されるケースもあります。税務調査は、税務署に申告漏れや計算ミスなどを指摘されるもので、税理士に対して電話や書類などによって指摘される簡易接触は20％、納税者の元に税務署の調査担当者が来訪する実地調査は9％と言われています。


せっかく相続税の手続きが終了したと思ったのに、再び税金の計算や書類作成をやり直すとなると、多くの時間と手間を取られてしまいますから、できれば税務調査は回避したいところでしょう。


税理士 大里慶三事務所では、税務調査で行われる調査(預金調査、特に名義預金等)を代表税理士が全て行うなど、問題点をあらかじめチェックしたうえで相続税の申告を行っているため、税務調査率5%以下という低い水準を実現しています。


税理士 大里慶三事務所の選ばれる理由3

『初回相談無料』相談～申告まで代表税理士が対応・電話相談・オンライン相談も可能

税理士 大里慶三事務所の選ばれる理由4

税理士 大里慶三事務所では、相続税に関する初回相談無料を実施しています。亡くなった方が残した財産の中で、何が相続税の対象となるのか、いつまでに相続税を納める必要があるのか、減税できる余地はあるのか、などなど、分からない事があれば、お気軽に相談してください。


税理士 大里慶三事務所の選ばれる理由4

また、当事務所の初回無料相談では、電話相談やオンライン相談も行っています。時間に余裕がない、怪我や病気などで外出できないといった方も、電話やビデオ会議システムの「Zoom」を使って、自宅にいながらご相談が可能です。まずは、お問い合わせください。


相続手続き、不動産の評価、事業承継までワンストップ対応

遺産相続が発生した場合、相続税を申告しなければなりませんが、被相続人や遺族の方には、その他にも多くの手続きや問題が発生します。それらの手続きや問題は税理士だけでは対応できず、役所への書類提出は司法書士、遺産に不動産が残された場合の鑑定などは不動産鑑定といった、他士業の手助けが必要です。


税理士 大里慶三事務所には、司法書士や不動産鑑定士をはじめ、社会保険労務士、中小企業診断士、M&Aの会社などと連携しており、相続税の申告だけではなく、相続手続き、不動産の評価、事業承継まで、当事務所を窓口としたワンストップで対応する事が可能です。複数の士業事務所を巡って個別に契約を交わす煩わしさはありませんので、遺産相続が発生した場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。


税理士 大里慶三事務所の選ばれる理由5

川崎駅から徒歩8分の抜群のアクセス

税理士 大里慶三事務所の選ばれる理由6

税理士 大里慶三事務所は、川崎駅から徒歩8分という、アクセスの良い立地に事務所を構えており、お仕事の帰りやお買い物のついでなどに立ち寄れます。税理士に直接聞きたい疑問やアドバイスなどがあれば、お気軽にお越しください。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

相続税申告の基本のプランです。戸籍や住民票、残高証明書等の必要書類はお客様にご用意頂きます。

【内容】
・相続財産の評価(土地の評価は1件)
・相続税申告書の作成・提出
・遺産分割協議書の作成

【具体例】
条件：相続人3名で、相続財産が7,000万円、不動産1件、申告期限まで6カ月、準確定申告不要、必要書類を全てお客様にご用意頂いた場合。

料金：基本料金(相続財産7,000万円×0.55%)　385,000円＋相続人数加算(＋2名×10%) 77,000円 =462,000円になります。

料金

275,000円～

相続財産は小規模宅地の特例等の相続財産の評価減や保険金等の非課税を減額する前の金額となります。

詳細を見る ＞

閉じる

料金詳細

相続財産額 料金（税込）
5,000万円まで 275,000円
5,000万円超～1億円 275,000円～550,000円
1億円超～3億円 550,000円～1,540,000円
3億円超 1,540,000円＋3億円超の0.44％

※相続人数が1人の場合の料金表になります。

加算料金

相続人数加算(2名) 基本報酬×10%
相続人数加算(3名) 基本報酬×20%
相続人数加算(4名以上) 基本報酬×30%
土地評価加算(2件目以降) 55,000円
未上場の株式評価加算(会社毎に) 165,000円〜
申告期限3ヶ月以内申告依頼加算 合計報酬の10%
申告期限2ヶ月以内申告依頼加算 合計報酬の20%
申告期限1ヶ月以内申告依頼加算 合計報酬の30%
初回無料相談受付中

準確定申告サポ―ト

サービスの概要

【内容】
・準確定申告書の作成
・提出

収入が年金と給料のみの場合：22,000円
事業所得・不動産所得がある場合：55,000円～

規模の大きい場合や複数の所得がある場合、消費税の申告がある場合等別途個別見積もり

料金

22,000円～

相続人は相続の開始があったことを知った日から4か月以内に被相続人の1月1日～亡くなった日までの所得の申告と納税が必要になります。前年分の確定申告が行われていなかった場合2年分必要となります。

相続税申告資料収集サポート

サービスの概要

・各種必要書類の取得代行

料金

5,500円～

【戸籍】
・戸籍の取得先1箇所につき
・同じ取得先でも別の方の戸籍を取得する場合、1箇所に加算されます。

【住民票】
・不動産の登記に必要になります。
・ご本人様のものはマイナンバーカードでコンビニでも取得できます。
・1通につき

【銀行・証券会社・残高証明書】
・取得時に委任状が必要になります。
・金融機関1箇所につき

【不動産登記、公図、地積測量図情報】
・不動産購入時の資料等で土地の場所や形、広さ等の不動産の詳細を確認できる場合は不要になります。
・不動産1箇所につき

【固定資産評価証明書】
・固定資産の納税通知書(課税明細書)をお持ちでない場合必要になります。
・取得時に委任状が必要になります。
・不動産1箇所につき

【印鑑登録証明書】
・遺産分割協議書作成に必要になります。
・マイナンバーカードでコンビニでも取得できます。
・重要なものですからなるべくご自分でお取り下さい。
・取得時に印鑑登録証(カード)が必要になります。
・1名につき

別途実費（取得手数料、郵便代等かかります）

詳細を見る ＞

閉じる

加算料金

戸籍 2,750円
住民票 2,750円
銀行、証券会社、残高証明書 5,500円
不動産登記、公図、地積測量図情報 1,100円
固定資産評価証明書 2,750円
印鑑登録証明書 2,750円
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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