司法書士法人equal 彦根事務所
(滋賀県彦根市/相続)

司法書士法人equal 彦根事務所
司法書士法人equal 彦根事務所
  • 長浜・草津・彦根の3拠点で滋賀全域をカバー
  • 創立40年超/相続受任年間100件超(2022時点)
  • 最大40~50人規模の相続も実績あり
  • 司法書士 司法書士
  • 行政書士 行政書士
滋賀県 彦根市 小泉町285番地23

司法書士のequal(イコール)では、司法・行政手続きのインフラとして、滋賀にお住まいのみなさまからご相談をお受けしております。 お悩みの多い相続手続き・遺言書作成から、海外の相続処理といった希少な事例まで多種多様な実績がございます。他士業の方々との連携もありますので、「何をどこに頼めば分からない」方でも、ぜひ一度私どもへご相談ください。

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司法書士法人equal 彦根事務所の事務所案内

司法書士のequal(イコール)では、司法・行政手続きのインフラとして、滋賀にお住まいのみなさまからご相談をお受けしております。 お悩みの多い相続手続き・遺言書作成から、海外の相続処理といった希少な事例まで多種多様な実績がございます。他士業の方々との連携もありますので、「何をどこに頼めば分からない」方でも、ぜひ一度私どもへご相談ください。

基本情報・地図

事務所名 司法書士法人equal 彦根事務所
住所 522-0043
滋賀県彦根市小泉町285番地23
アクセス JR南彦根駅より徒歩3分
彦根インターより車で15分
受付時間 9:00~17:00
対応地域 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

代表紹介

司法書士法人equal 彦根事務所の代表紹介

馬場 真作

司法書士
土地家屋調査士

所属団体
滋賀県司法書士会 登録 第362号
簡易裁判所代理 認定番号 第812203号
滋賀県土地家屋調査士会 登録 第432号
出身地
滋賀県犬上郡多賀町

スタッフ紹介

司法書士法人equal 彦根事務所のスタッフ紹介1

北浦 広大

土地家屋調査士 測量士
滋賀県土地家屋調査士会 登録 第459号

司法書士法人equal 彦根事務所のスタッフ紹介2

曽根 康寛

土地家屋調査士 行政書士
滋賀県土地家屋調査士会 登録 第464号
滋賀県行政書士会 登録 第18250955号

司法書士法人equal 彦根事務所のスタッフ紹介3

赤田 康輔

行政書士
滋賀県行政書士会 登録 第20250785号

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選ばれる理由

お客様が抱える問題に解を出す「=(イコール)」となる

司法書士法人equal 彦根事務所の選ばれる理由1

当法人は今年で開設8年目になります。地域の皆様にご贔屓いただき、おかげさまで、2022年の相続依頼件数は100件超となりました。中でもご相談として多いのはやはり、相続に関わる分野です。昨年の相続関連での受任件数は200件を超えました。

相続の案件は大きく二つに分けられ、相続前には遺言書の作成や家族信託、相続後には遺産分割や相続放棄、登記の名義変更があります。他にも、事業承継の手続きもお引き受けしております。相続ではどうしても手続きが煩雑になりますので、預貯金、不動産や株式等もまとめてお願いしたいというご依頼も承っております。

法人名の「equal(イコール)」は、数式でお馴染みの「=(イコール)」にちなんだものです。お客様が抱える問題を私どもイコールに通すことで答えを提供することと、地域のインフラとしてお役に立つことの二点を心構えとして、スタッフ全員で取り組んでおります。

スタッフはそれぞれの事務所へ所属しておりますが、所有する資格や得意分野も様々です。当法人ではエリア・事務所で担当を分けることにはこだわらず、お客様の相談に対して最適な人員で対応することを重視しております。まずは最寄りの事務所まで、お気軽にご連絡ください。


滋賀をよく知るequalの、知恵と経験をご提供

司法書士法人equal 彦根事務所の選ばれる理由2

滋賀県で比較的多く見られるケースが、古い土地の登記変更です。土地の相続が100年以上手続きがなされていない場合もあり、相続権が子や孫へと引き継がれるため手続きには多数の方の承認が必要になります。私どもがお受けした中には、40~50人規模の相続手続きもありました。

また、地域柄として山林や田畑の扱いにお困りというお話もよく伺います。管理や処分などあらゆる手続きでも、行政上の許認可には行政書士が手続きをサポートします。また農地転用をご希望の場合でも、各エリアの状況を踏まえたご提案が可能です。


費用は必ず見積もりを提示。予想外の上乗せはありえません

初回のご相談は無料で承っております。また基本的に初回で方法や方針を提供するよう努めております。二回目は有料ですが、手続きを受任した場合は相談料を頂戴することはありません。

受任にかかる費用についても、体系化によってお客様へ明確に提示しております。手間や時間がかかる案件では増額となる場合もありますが、必ず見積もりを出して、ご承認をいただいてから進めるようにしております。「精算時に予想外の金額となる」ことはありませんので、ご安心ください。


司法書士法人equal 彦根事務所の選ばれる理由3

複雑な相続も、判断に迷う相続も、全てequalへ

司法書士法人equal 彦根事務所の選ばれる理由4

士業は法律で業務が定められております。例えば「相続人を集めるので、相続手続きの説明をしてほしい」というお声には応えられますが、「相続人と交渉してほしい」という場合には弁護士の職分になります。

私どもは弁護士や税理士など他の士業の方々と連携しておりますので、幅広いご相談に対応できます。また行政書士や土地家屋調査士で対応できる内容はグループ内の資格所有者が担当します。不動産業の方を紹介するケースもあり、ご希望の際にはご相談時に同席してもらうことも可能です。ぜひ全部まるごと、ご相談ください。


司法書士法人equal 彦根事務所の選ばれる理由4

当法人では、お客様と一緒に様々なケースへ対応してまいりました。想定外の相続対象や未知の財産・負債が明らかになったケースもあり、未成年のお子さんの相続手続き、外国籍の方の手続きにも携わった経験がございます。

現代ならではの案件としては、「被相続人が所有していたWebサービスのアカウントを処理してほしい」というご要望を受け、提供元の規約と照らし合わせながら手続きを行いました。

特殊なご相談や前例のないご相談であっても、お客様のご要望に応えられるよう励んでおりますのでご安心してお任せください。


夜間・土日も、訪問・オンラインも、相談予約は幅広く対応

equalの事務所は、県内3か所に分散しております。日時や場所は、事前のご予約であれば柔軟に調整が可能です。例えば、日中に仕事をお持ちの方であれば夕方~夜間、土日でも予約いただくことができ、外出がご負担になる方にはご自宅へお邪魔したり近場のカフェ等でお話することもできます。また事務所でもご相談できますので、余裕をもった駐車場と安心できる個室を準備してお待ちしております。

さらに最近では、ZOOM等オンラインでの相談実績も多数ございます。お客様がご希望する方法で、私どもへお声がけいただければと考えております。


司法書士法人equal 彦根事務所の選ばれる理由5
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対応業務・料金表

相続登記

料金

70,400円~

①登録免許税:固定資産評価額の1000分の4
②司法書士報酬:下記詳細をご参照ください。

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料金詳細

種別 報酬(税込)
所有権移転(相続) 70,400円~
戸籍・住民票取得 1通1,650円
遺産分割協議書 19,800円~
相続関係説明図 13,200円~
公簿調査 2,200円~
未登記家屋・農地・山林届出 5,830円~
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相続放棄

料金

38,456円~

※上記の司法書士報酬に相続放棄申述受理証明書の取得も含まれております。
※戸籍等を司法書士により取得する場合、1通1,650円の報酬と実費が別途必要となります。

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料金詳細

①収入印紙代 800円
②予納郵券代 256円(2018年11月大津家庭裁判所)
③司法書士報酬 37,400円
合計(税込) 38,456円
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遺言作成

料金

66,000円~

遺産承継

料金

220,000円~

※不動産については、固定資産評価額を基準とする。
※預貯金、株式については、死亡時の残高または評価額を基準とする。
※取引履歴、残高証明書取得については1金融機関ごとにつき2万円必要となります。
※その他、事件内容が複雑・困難な場合等、事前に費用を提示し本基準額より増額することがあります。

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料金詳細

報酬額
200万円以下 220,000円
500万円以下 275,000円
500万円を超え5,000万円以下 価額の1.32%+209,000円
5,000万円を超え1億以下 価額の1.1%+319,000円
1億円を超え3億円以下 価額の0.77%+649,000円
3億円超 価額の0.44%+163万9,000円


相続財産(預貯金、不動産、株式等)すべてについて受任した場合

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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