行政書士・海事代理士なかむら事務所
(滋賀県大津市/相続)

行政書士・海事代理士なかむら事務所
行政書士・海事代理士なかむら事務所
  • 他士業と連携し幅広い相談に対応
  • 情報管理を徹底しプライバシーを保護
  • 事前予約で土日祝日・夜間も対応可能
  • 司法書士 司法書士
  • 行政書士 行政書士
滋賀県 大津市 粟津町4番7号 石山駅前近江鉄道ビル5階510号室

滋賀県大津市を拠点に相続問題をメインに扱う行政事務所です。代表は行政書士と海事代理士の2つの資格を保有し、相続問題から船に関する書類の作成や届け出の提出などもサポートしています。情報管理の徹底だけでなく、料金や手続きの詳細な事前説明、契約後の定期的な進捗報告など、安心してご依頼いただけるような対応を心がけています。

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行政書士・海事代理士なかむら事務所の事務所案内

滋賀県大津市を拠点に相続問題をメインに扱う行政事務所です。代表は行政書士と海事代理士の2つの資格を保有し、相続問題から船に関する書類の作成や届け出の提出などもサポートしています。情報管理の徹底だけでなく、料金や手続きの詳細な事前説明、契約後の定期的な進捗報告など、安心してご依頼いただけるような対応を心がけています。

基本情報・地図

事務所名 行政書士・海事代理士なかむら事務所
住所 〒520-0832
滋賀県大津市粟津町4番7号 石山駅前近江鉄道ビル5階510号室
受付時間 平日9:00～18:00
事前予約があれば土、日、祝日でも対応いたします。
対応地域 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
ホームページ https://nakamura-office-web.com/

代表紹介

行政書士・海事代理士なかむら事務所の代表紹介

中村 武史

海事代理士・行政書士

代表からの一言
この度は、行政書士、海事代理士なかむら事務所のページをご覧いただき誠にありがとうございます。
行政書士、海事代理士なかむら事務所の代表を務めさせていただいております。中村武史と申します。

当事務所では、「丁寧な仕事を心掛ける」を信念とし運営する事務所です。また、高齢化社会の現代、医療や介護をはじめ、認知症など様々な問題があります。
その中で、相続、遺言家族信託、死後の事務手続きなど、当事務所ができることを全力で尽くし、お悩みを抱える皆様、そして社会に貢献することを、目標としております。
当サイトをご覧いただいている皆様の中には、「相続が始まったが、何から手をつければ良いのかわからない」、「相続手続きの経験があまりなく不安」という方が多数いらっしゃるかと思います。
大半の方が経験するとされている「相続」の場合、相続人となる親族の家庭事情や亡くなられた方の財産によって手続きの方法は異なります。
数ある手続きの中には期限が決められているものや、相続専門家の専門的な知識が必要となるものもあり、大切なご家族を亡くされたばかりで心身ともに疲労を抱えている中、不慣れな手続きを「正確」に行うのは非常に難しいです。

相続に詳しい専門家である、当事務所は皆様の目線に立ち、丁寧な対応を心掛けております。当事務所にご来所された皆様が満足のいく最良のサービスをご提供させていただきます。初めて相談される方は完全無料で承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
経歴
平成元年～平成18年　大型長距離カーフェリー会社に船員として勤務
平成18年～令和4年　公務員として勤務
出身地
滋賀県生まれの滋賀県育ち
大学時代は神戸に居住
初回無料相談受付中

選ばれる理由

行政書士・海事代理士の2軸で幅広い相談に対応

行政書士・海事代理士なかむら事務所の選ばれる理由1

行政書士なかむら事務所では相続の手続きや遺言書作成のサポート、家族信託などの生前の相続対策全般を中心にサービスを提供しています。多くの方が相続手続きが必要になってから困って相談に来られますが、当事務所では生前の相続税対策からサポートしていますので、ぜひお早めにご相談ください。

代表は海事代理士の資格も保有しており、船に関するご相談も受け付けています。父親の船を受け継いで名義変更をしたい場合など、行政書士では対応できない船に関する書類の作成や届け出の提出などもお手伝いいたします。

また、必要に応じて司法書士や弁護士、相続税を専門に扱う税理士と連携を図れる体制を構築しているため、行政書士だけでは対応できない土地の名義書き換えなどもネットワークを活かして対応いたします。不動産屋とも連携しているため、相続に伴い土地の売却したいといったご相談にも対応可能です。


このように当事務所では、幅広いサービスを提供できる体制を整備しています。ご相談から手続き完了までの期間は相談内容によって異なりますが、早ければ2ヶ月程度で手続きを完了させることが可能です。


事前の丁寧な説明で手続きや費用の不安を解消

行政書士・海事代理士なかむら事務所の選ばれる理由2

遺産相続などの手続きに詳しくない方でも、十分にご理解していただいたうえで納得していただけるように丁寧な説明を心がけています。初回の相談時には口頭での説明だけでなく、フローチャート図なども使用して手続きの内容をわかりやすくご説明いたします。

料金についても手続きごとに必要な費用を明確に示しており、料金表もお渡ししています。さらに初回相談の際に、最終的な費用の見積もりを提示しています。今後の手続きや費用に関して納得していただいたうえで、安心してご依頼いただける体制を整えています。


定期的に進捗状況を報告して情報を共有

依頼者様が不安を感じることがないように、3週間〜1ヶ月に1回のペースで定期的に進捗状況を報告しています。代表が行政書士になる前に父が亡くなり、相続手続きを行政書士に依頼した際に進捗状況の報告が一切ないことから、とても不安な思いをしました。

ご依頼者様にそのような思いをしてほしくないので、しっかりと進捗状況をお伝えすることが重要だと考えています。


当事務所ではご依頼を受けてから完了まで進捗状況を逐一報告しますので、安心してご相談ください。


行政書士・海事代理士なかむら事務所の選ばれる理由3

プライバシーを守る安心の情報管理体制

行政書士・海事代理士なかむら事務所の選ばれる理由4

代表は前職で警察官として働いていた経験から、プライバシーを重視して情報管理を徹底しています。ご相談は事務所のある建物ビル内の会議室で対応しており、外に声が漏れる心配はほぼありません。

また書類の破棄をご希望される場合は、お客様の目の前でシュレッダーにかけて破棄しています。さらにパソコンは2台用意して、リスク管理体制を万全に整えたうえで、書類の作成などを行っています。1台は遺言書などの書類作成専用、もう1台はインターネット検索などに使用しています。

このように2台のパソコンを使い分けることで、誤操作などによる個人情報漏洩のリスクを最小限に抑えています。


行政書士・海事代理士なかむら事務所の選ばれる理由4

当事務所の営業時間は平日9〜18時となっていますが、事前にご予約いただければ営業時間外のご相談にも対応可能です。土日祝日や夜間の相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

また、事務所への来所が難しい場合は、出張にも対応しています。遠方の場合は交通費をいただく場合がありますが、大津市や草津市、守山市などの近隣地域であれば基本的には無料で出張いたします。初回相談は無料ですので、ぜひお任せください。


雨の日も安心なアクセス抜群の好立地

当事務所は、新快速も停車するJR石山駅より徒歩約1分の好立地にあります。JRだけでなく、京阪電車を使ってもアクセスが可能です。駅から事務所があるビルまでは屋根がかかっているため、雨の日でも濡れることなくご来所いただけます。

また大津や草津など様々な場所からバスも乗り入れており、アクセスにも優れています。近くにコインパーキングもありますので、お車でお越しいただくことも可能です。


行政書士・海事代理士なかむら事務所の選ばれる理由5
初回無料相談受付中

対応業務・料金表

遺言書作成サポート

サービスの概要

①遺言書作成におけるアドバイス：ご意向に沿った遺言書を作成する為に、法律に基づき適切なアドバイスをいたします。
②遺言書の内容確認：完成した遺言書が法律の定める要件を満たしているかをご確認いたします。
③必要書類の取得：不在住証明書、不在籍証明書、登記事項証明書、不動産評価証明書取得

料金

49,000円～

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料金詳細

相続財産評価額

基本報酬額
5,000万円未満 49,000円
5,000万円以上1億円未満 79,000円
1億円以上1.5億円未満 109,000円
1.5億円以上2億円未満 139,000円
2億円以上3億円未満 169,000円
3億円以上 199,000円

 

 

オプション料金

 

オプション名

料金
遺言書作成における必要最低限の相続人調査 10,000円
遺言書作成における相続人調査 30,000円
公正証書遺言の手配・公証人との文案調整 30,000円
証人立ち合い費用（日当・２名分） 20,000円

法務局への保管申請サポート

※「遺言執行をお申込みいただいた場合」は無料にて対応

10,000円
法務局への申請同行 10,000円/1回2H

ご自宅、病院など訪問（初回は無料）

※出張対応は、最低１回分は加算

 15,000円/1回2H
複雑加算（業務完了報酬） 15,000円/30,000円/50,000円
他の相続人宛てお手紙文起案（普通） 20,000円～

 

※上記に記載がない場合は、協議により設定させて頂きます。

※この報酬額とは別に実費（法定費用・手数料・交通費等）及び消費税がかかります。

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遺言執行手続き

料金

330,000円～

※上記一覧表をもとに、執行対象財産額に上記の率を乗じた額の合計額が、遺言執行報酬となります。
※司法書士、税理士、弁護士に依頼する場合の費用は、上記費用とは別途に掛かります。

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料金詳細

相続財産総額

報酬
3,000万円未満 330,000円
3,000万円超　5,000万円以下の部分 0.66%
5,000万円超　1億円以下の部分 0.55%
1億円超　3億円以下の部分 0.44%
3億円超の部分 0.33%
初回無料相談受付中

相続手続きサポート

サービスの概要

①相続人調査及び確認
・戸籍、除籍、改製原戸籍、戸籍の附票、住民票等の取得。不在住証明書、不在籍証明書取得
②相続財産調査（不動産、預貯金、その他）
・金融機関調査
・登記事項証明書・不動産評価証明書取得
・財産目録（遺産目録）作成
③相続関係説明図の作成
④遺産分割協議書等の作成
・遺産分割協議書の作成、説明。遺産分割協議書作成コンサルティング。
・相続分譲渡証明書作成
⑤手続き全般の総合サポート

料金

120,000円～

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料金詳細

相続財産評価額

基本報酬額
1,000万円未満

120,000円

※下記①～⑤の業務内容を含む
2,000万円未満

170,000円

※下記①～⑤の業務内容を含む
4,000万円未満

220,000円

※下記①～⑤の業務内容を含む
6,000万円未満

270,000円

※下記①～⑤の業務内容を含む
8,000万円未満

320,000円

※下記①～⑤の業務内容を含む
1億円未満

370,000円

※下記①～⑤の業務内容を含む

 

 

①相続人調査及び確認（6名まで）：30,000円
　・戸籍、除籍、改製原戸籍、戸籍の附票、住民票等の取得。不在住証明書、不在籍証明書取得
　・7名以上1名につき加算：4,400円

②相続財産調査（不動産、預貯金、その他）：40,000円
　・金融機関調査4件まで。5件目以降1件プラス毎に：10,000円
　・登記事項証明書・不動産評価証明書取得
　・財産目録（遺産目録）作成

③相続関係説明図の作成：13,000円

④遺産分割協議書等の作成：27,000円
　・遺産分割協議書の作成、説明。遺産分割協議書作成コンサルティング。
　・相続分譲渡証明書作成

⑤手続き全般の総合サポート（出張対応・日当除く）：10,000円

 

 

オプション料金

オプション名 料金

法定相続情報一覧図取得

※原則、金融機関の解約が３件以上の場合

 10,000円
金融機関（預金、証券、株式）等の解約・名義書き換えサポート 20,000円/1件
他の相続人へのお手紙起案（普通） 20,000円～
他の相続人へのお手紙起案（複雑） 40,000円～
未登記物件の変更届 15,000円/1回

ご自宅訪問での対応（初回は無料）

※出張対応は、最低1回分は加算

 15,000円/1回2H
相続人数加算（相続人5名以上） 基本報酬×5％×5名以上の人数
複雑加算（業務完了報酬） 15,000円/30,000円/50,000円

 

※上記に記載がない場合は、協議により設定させて頂きます。

※この報酬額とは別に実費（法定費用・手数料・交通費等）及び消費税がかかります。

※相続人2名以上の場合、遺産分割協議書の作成・手配・郵送に1名につき2,000円の事務手数料をいただいております。

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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