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相続が発生した際に、「誰に相続の悩みを相談しよう?」と相談先を探される方は多いでしょう。相続の主な相談先は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家があげられます。
これらの専門家には各々の得意とする分野がありますので、あなたの相続の悩みをスッキリ解消するためには、
「自分が相続業務の中でなにを相談したいか」をはっきりさせておく必要があります。
大きく分けると、①相続税が発生する場合、②遺産の分け方でもめている場合、③それ以外の手続きのサポートが必要な場合、で分けられます。
より具体的に税理士、弁護士、司法書士、行政書士が相談について対応できる業務内容についてまとめましたので、参考にしてみてください。
○は主に対応できる業務、△は対応できるが条件があったり、提携先に委託することが多い業務、×は対応できない業務になります。
次に気になることとして、「実際にその業務を専門家に依頼したらいくらかかるのか?」ではないでしょうか。
下記に相続業務の報酬相場についてまとめました。相続は各家庭によって状況も変わりますので、下記の相場がそのまま当てはまらない場合もあります。
ただ、これから相談先を探す上で、ある程度の相場感を把握しておくことは大事なので、参考にしてみてください。
最後の項目にある相続人同士の紛争解決を弁護士に依頼した場合には、業務開始時に必要になる着手金と、解決時に得られた金額(これを経済的利益と言います)を加えたものが総報酬となります。
報酬金の相場を以下にまとめました。
以下、「”相談する前に知っておきたい”相続に強い専門家探しのポイント」をお伝えしました。
専門家探しにお役立ていただけますと幸いです。
あなたの希望にあった専門家に出会えることを願っています。
全191件中
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並び順
業務内容
1位
武蔵野経営法律事務所の加藤はさいたま家庭裁判所家事調停官としての事件処理経験を活かし、地元密着の弁護士として相続分野に10年以上携わっている実績があります。また、すべての案件において行政書士の資格者がパラリーガルとして弁護士と組んで臨む体制を確立しています。
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2位
税理士法人阿部会計は40年以上にわたり所沢市を中心とする地域の中小企業をサポートしてきました。豊富な経験と深い専門知識をもとに、税務申告から資産税関連業務まで、幅広いニーズに対応しています。近年では、相続税申告に特化した「所沢相続税申告オフィス」も運営開始し、相続に関する問題も手
▼ 初回無料相談受付中 ▼
3位
弁護士法人アルファ総合法律事務所は、埼玉県所沢市と東京都国分寺市に事務所を構える法律事務所です。当事務所ではこれまで、相続に関するご相談(相続準備・遺言・遺産分割・遺留分・遺産整理など)を数多く対応してまいりました。親族が亡くなったあとに、残された者同士で争うことは、大変悲しいも
▼ 初回無料相談受付中 ▼
4位
司法書士・行政書士ささえ綜合事務所は埼玉県所沢市東住吉にあり、上安 将弘氏が代表を務める事務所です。相続・遺言の専門事務所です。一つの事務所で多くの相談や手続きができるため便利です。また費用についても経済的です。社会保険労務士の事務所でもあるため、年金の相談もできます。所沢駅前徒
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事務所につながります
まずは無料でご相談を!
1位
相続税申告や生前の節税対策など相続に特化し、埼玉県さいたま市で50年以上の歴史を持つ税理士事務所。地域密着の姿勢を貫き、相続税の相談件数は累計5,500件を超えています。相続手続きから相続税申告まで円満相続をサポートしており、相続税申告は14万3,000円からと、リーズナブルで明
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2位
司法書士2名が在籍し、相続関連の相談は年間400件、累計2000件にのぼります。豊富な経験で依頼者の問題解決をサポートします。
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5位
2002年に開業し、埼玉県川口市・蕨市・戸田市を始めとする埼玉県全域の相談に対応、相続問題に特化した司法書士事務所。相続に関する相談実績3,000件以上を誇る経験豊富な事務所で、初回無料相談や明朗な料金体系、税理士や弁護士と連携したワンストップ対応など様々なサービスを提供していま
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5位
埼玉県川越市を拠点に活動する弁護士事務所。相続発生後の"早期解決型専門弁護士"として、多くの解決実績を持っています。弁護士目線でのリーガルサービスではなく、依頼者によってそれぞれ異なるニーズに対応した解決策を提案。初回の相談は60分無料です。
▼ 初回無料相談受付中 ▼
相続税申告
業績好調で、株価が高騰していた非上場株式の先代社長が大部分の株式を所有したまま急死してしまい、現社長が高額の非上場株式を相続することになりました。納税額が非常に高額で、現社長の個人資産では到底払えない状況でした。
当事務所では、相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例を利用することをご提案し、実施していただきました。現社長には相続した自社株式を、会社に売却して相続税の納税資金を調達し、無事に納税することができました。
相続手続き
相談者のお父様がお亡くなりになったのですが、お亡くなりになったお父様は、生前、全財産を奥様(相談者の母親)に相続させる旨の公正証書遺言をのこされていました。 相続人は、被相続人の妻(相談者の母親)、相談者、相談者の弟及び妹の計4名でした。 公正証書遺言では、相談者の方が遺言執行者に指定されていましたが、相談者の妹さんには精神疾患があり、家族との連絡を絶っていたので、妹と連絡がとれないとのことでした。そこで、相続人である妹さんの所在調査を含め、遺言執行の代理業務を依頼したいとのことで、受任いたしました。
遺言執行者の代理人として、財産目録を作成したうえ、遺言執行者就職及び代理人就任の連絡文書を作成し、各相続人に対し、公正証書遺言と財産目録を添付して、配達証明付き書留郵便で送付しました。 その後、妹さんに、上記の書類一式が配達された旨の配達証明が戻ってきたのですが、妹さんからは、当方が送付した書類につき、封を開けないまま返送されてきました。当方としては、妹さんに必要な書類一式を送付し、遺留分に関する権利行使の機会を与えたため、これ以上、妹さんに対して何か働きかける必要はないと判断し、引き続き、粛々と遺言執行の代理業務を遂行することにしました。 不動産の相続登記の手続が完了したあと、預貯金口座の解約・払戻し手続に着手し、全ての預貯金口座を解約して預貯金の払戻しを受け、遺言執行の代理業務が全て完了しました。
遺産分割
父親が亡くなり、母も他界していたため、兄弟間で遺産分割協議をしていたところ、突然、後妻(内縁関係)から、相続財産のうち大半が「夫婦の共有財産」であるとして、返還の要求(提訴)がなされて困ってしまっているという相談でした。内縁の妻側は非常に感情的になっており、それでいて非協力的であったので、どうしても代理人として弁護士に介入してほしいとご相談くださいました。
実際に介入したあとも、裁判上で、内縁の妻側からは、感情的な問題も含めた様々な主張がなされました。しかし、その都度「法律上は困難な請求である」という旨の反論を一貫して続けました。最終的には、相互の感情的な問題や、実際に十数年間は内縁の妻が被相続人である父親と共に生活をしていたことなどにも配慮し、少額の解決金を支払うことで円満な解決に至ることができました。
遺産分割
相続人は4名の兄弟姉妹で、2次相続のケースでした。生前に父母が、それぞれの兄弟姉妹に、様々な支援をしていましたが、他の兄弟姉妹がどのような支援を受けていたのかが不明確だったため、お互いに疑心暗鬼になり、遺産分割が進まない状態でした。
受任後、まずは各兄弟姉妹の要望を聞き取り、遺産分割の素案を作成しました。素案に基づき、各兄弟姉妹に要望を再度聞き取りをして、対立する点等を整理した上で、当社の会議室に、相続人全員に集合してもらって、意見交換していただきました。当事務所の税理士と外部の司法書士の立会の下で、お互いの考えを話てもらうことで、1度目の話し合いでは解決はしませんでしたが、2度目の話し合いで、無事に遺産分割を確定させることができました。
相続手続き
ご相談者は60代の男性でした。 ご相談者によれば、相続人のうちの一名が所在不明であり、遺産分割協議が進められないとのことでしたので、相続人の所在調査及びその後の遺産分割協議の代理業務を受任することになりました。
依頼者によると、所在不明の相続人は、全国のどこかの刑務所にて服役中とのことでしたので、弁護士法に基づく照会制度を利用し、法務省の担当部署に照会したところ、収容先の刑務所が判明しました。 そこで、依頼者の代理人として、当該相続人と郵送で書面のやりとりを粘り強く続けた結果、何とか遺産分割協議を成立させることができました。
遺留分
父親の死後、兄弟四人のうち、一人(A氏)に対し「自分の遺産のうち、全ての遺産をAに相続させる」という不平等な内容の遺言が自筆証書として残されていたので、納得できないというご相談でした。その翌日、遺言書を根拠として、土地建物のほか、預貯金などすべての財産を自らが取得することをA氏から宣言されたようで、再度ご相談にお越しいただきました。
法律上、最低限もらえる遺産(これを「遺留分:いりゅうぶん」といいます)が定められているため、当該遺留分を確保すべく、遺留分減殺請求権を行使する内容証明郵便を送付し、A氏と粘り強い交渉を続けました。その結果、遺言の内容に関わらず、最低限の相続持ち分(このケースでは8分の1)を取り戻すことができました。なお、不動産の持ち分については、分割が困難だったため、直接取得することはせず、相当額の代償金(不動産持分の代わりとなるお金)を受け取ることで解決しました。
相続税申告
相続人は当初自分で相続税申告をしようとしたものの、夫婦のお金の区別はしていなかったため、何が相続財産なのか分からず不安になりご相談いただくことになりました。
受任する際に伺ったお話で、夫婦間での送金が頻繁に行われ、相続財産の把握が困難な状況であることは分かっていましたので、まずは、ご夫妻名義の全ての預金通帳をできる限り過去まで遡ってコピーをいただき、預金の動きの分析を行いました。分析を通じて、名義預金や夫の預金で負担していた妻契約の保険の存在などを把握し、相続財産の全体を把握し、適切な相続税申告を実現しました。
相続手続き
相談者によれば、最初はきょうだいも仲良く、相続をめぐって争いになることはないだろうと思い、相続人全員の合意のもと、行政書士に遺産分割協議書の作成を依頼したものの、協議を進めるにつれ、相続人間の利害対立が顕在化し、結局、依頼した行政書士から「紛争案件を扱えるのは弁護士だけなので、私はもうこれ以上は関与できない」と言われ、改めて弁護士に依頼したいと思い、ご相談にいらっしゃいました。
そこで、私は、今後の進め方等について説明したうえで、遺産分割協議の代理業務を受任しました。私が受任したあと、他の相続人であるきょうだいもそれぞれ弁護士に遺産分割協議の代理業務を委任し、代理人間で協議を進めた結果、それぞれが一定の譲歩をする形で、最終的に遺産分割協議が成立しました。
相続手続き
長年にわたり、両親と同居し、介護や生活の援助をしていた方からのご相談です。両親とも亡くなり、いざ相続手続きに入るという段階で、今まで一切、親の面倒を見てこなかった兄弟から、「相続財産は平等に遺産分割するべき」と主張され、気持ち的に納得がいかないとのことでした。一方で、ご相談者様は「法定相続分というものがあって、兄弟間では平等に分けるべき」ということもご存知であったため、大変困惑していらっしゃいました。
まずはご相談者様に「寄与分」というものあることを説明し、それを主張するか判断してもらったところ、是非とも主張したいとのことでしたので、ご依頼を頂きました。受任当初から当事者間の意見が平行線の状態で、交渉による解決が困難であると判断されたため、家庭裁判所での調停(審判)での解決を目指すことにしました。 ご依頼者様の、両親に対する長年の介護や援助を、法律上の「寄与分」として主張した結果、家庭裁判所でも一定割合の寄与分を認める(その分、他の兄弟より多くの財産を相続できる形となる)判断を得ることができました。
相続が発生した際に、「誰に相続の悩みを相談しよう?」と相談先を探される方は多いでしょう。相続の主な相談先は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家があげられます。 これらの専門家には各々の得意とする分野がありますので、あなたの相続の悩みをスッキリ解消するためには、 「自分が相続業務の中でなにを相談したいか」をはっきりさせておく必要があります。 大きく分けると、①相続税が発生する場合、②遺産の分け方でもめている場合、③それ以外の手続きのサポートが必要な場合、で分けられます。
士業 | 内容 |
---|---|
税理士 | 相続税が発生する可能性がある |
弁護士 | 遺産の分け方で揉めている場合 |
司法書士 | 相続税申告・相続紛争解決以外の相続手続き全般のサポートが必要な場合 |
行政書士 | 相続税申告・相続紛争解決以外の相続手続き全般のサポートが必要な場合 |
また具体的に税理士・弁護士・司法書士・行政書士が相続について対応できる業務内容について表にまとめましたので、参考にしてみてください。 〇は主に対応できる業務、△は対応できるが条件があったり、提携先に委託することが多い業務、×は対応できない業務になります。
税理士 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | |
---|---|---|---|---|
相続人の調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
相続財産調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
相続放棄 | × | 〇 | 〇 | × |
遺産分割協議書作成 | △ | 〇 | △ | 〇 |
相続税の申告 | 〇 | △ | × | × |
不動産の名義変更 | × | △ | 〇 | × |
預貯金の解約払い戻し | 〇 | △ | 〇 | 〇 |
有価証券の名義変更 | 〇 | △ | 〇 | 〇 |
自動車の名義変更 | × | × | × | 〇 |
相続人同士の紛争解決 | × | × | 〇 | × |
下記に相続業務の報酬相場についてまとめました。相続は各家庭によって状況も変わりますので、下記の相場がそのまま当てはまらない場合もあります。ただ、これから相談先を探すうえで、ある程度の相場感を抑えておくことは大事なことですので、参考にしてみてください。
業務内容 | 報酬相場(税抜き) |
---|---|
相続人の調査 (戸籍謄本等の収集) |
3~5万円程度 |
相続財産調査 (残高証明書等の収集) |
3~5万円程度 |
相続放棄 | 1人につき5万円程度 |
遺産分割協議書作成 | 3~5万円程度 |
相続税の申告 | 遺産総額 ■5,000万円未満 30~50万円程度 ■5,000万円~1億円 50~100万円程度 ■1億~2億円 100~200万円程度 |
不動産の名義変更 | 1申請につき5万~8万円程度 |
預貯金の解約払い戻し | 1申請につき3万円程度 |
有価証券の名義変更 | 1申請につき3万円程度 |
相続人同士の紛争解決 | 着手金20~30万円程度 加えて報奨金を経済的利益に応じて計算 |
弁護士、税理士、司法書士、行政書士など士業によって、相続を依頼した際のメリット・デメリットをご紹介します。 それぞれ一長一短ですが、弁護士は対応している範囲が4つの士業の中でも一番幅広く対応できます。 ただデメリットとして報酬相場が高いというデメリットがあります。税理士は税務関係に関しては最もたけており信頼して依頼することができます。ただ、相続税に関して強くない税理士も一定数おり、見極めが重要になってきます。 司法書士・行政書士は対応している分野が被っている部分が多いです。どちらも幅広く対応できますが、対応出来ない分野に関しては他の士業と協力して解決していくことがあります。
士業 | メリット | デメリット |
---|---|---|
税理士 | ・生前対策、贈与税申告をできる 土地評価や財産評価などを「正確」にできる 追徴課税を受ける可能性が下がる 適切な控除 特例で税金を抑えられるなど |
・税理士への報酬が発生する 相続税に強くない税理士も一定数存在する |
弁護士 | ・「本人の代理人として活動できること」→他士業にはない最大のメリット 書類作成 名義変更の簡単~複雑な手続きなど全般を任せられるなど |
・報酬の相場がほかの士業に比べて高い 相続に関する紛争が激化する可能性など |
司法書士 | ・複雑な手続きを代行してくれる 正確な相続手続きが行える |
・司法書士への報酬が発生する |
行政書士 | ・幅広い業務に対応できる 費用がリーズナブル |
・行政書士への報酬が発生する |
遺産分割事件というのは相続人同士で遺産分割の話し合いを行ったが意見が対立してしまい、解決することができず家庭裁判所に申し立てられた事件を指します。埼玉県における令和3年度の遺産分割事件の申し立ては708件でした。令和2年の466件と比べると242件増加しました。令和3年の遺産分割事件の全国平均は240件でしたので、埼玉県での遺産における揉め事の発生傾向は多いことがわかります。基本的に遺産分割事件は裁判所の判断を仰ぎ問題解決を目指すのですが、「遺産分割協議書」の作成や弁護士などの相続トラブル解決の専門家を交えた話合いで解決する可能性もあります。
遺言書を保管しているまたは発見した相続人は、遺言者が亡くなったあと速やかに遺言書の検認請求を家庭裁判所で行う必要があります。令和3年の埼玉県での遺言書検認請求(家庭裁判所)の件数は1103件でした。 しかし、この遺言書検認請求の数と75164件という令和3年度の埼玉県での死亡者数を比べると、遺言書制度を知っていても、実際に遺言書を作成する人がとても少ないことがわかります。遺言書は相続トラブルの発生を防ぐための1つの生前対策ですので問題が起こる可能性がある場合や相続問題が不安な方は遺言書作成をおすすめします。 参照データ:裁判所『令和3年 司法統計年報』,裁判所『令和2年 司法統計年報』
いきなりお金を払って依頼をすることに抵抗を感じている方には、以下にまとめた無料相談ができる場所で自分がいまどういった状況に置かれているか?を法的な観点からアドバイスしてもらうといいでしょう。
■法テラス
法テラスでは弁護士・司法書士等による口頭での法的助言とし、一回の相談時間は30分程度を目安として無料相談に乗ってくれる制度があります。相談の結果、依頼したい場合は次のステップに進むことができ、相談だけで終わっても、もちろん問題ありません。 ただし、相談するには一定の条件(収入等が一定以下である)があります。 法テラス・無料相談サポート
■区役所・市役所などの法律相談所
対応は自治体によって異なりますが、30分程度の無料相談ができるところが多いです。時間や曜日が決まっているところが多く、予約か先着かは自治体によって大きく異なります。一度ご自身のお住まいの自治体の対応を確認してみることをお勧めします。
■士業事務所の無料相談を利用してみる 事務所によっては初回の相談を無料でしてくれる事務所が多数あります。直接事務所にいくことが難しくてもオンラインでの対応などをしている事務所も多数あります。 経験値豊富な先生が在籍している事務所も多数あり、安心して相談することができます。
相続の相談先として、相続手続き全般の相続相談なら司法書士、相続税の相続相談なら税理士、相続トラブルの相続相談なら弁護士と、相続によっても相談する相続の分野について最適な相続の相談先は異なります。ここでは士業の種類を問わず、相続相談先を選ぶ際のポイントをお伝えします。
■実績がどのくらいあるか?
相続相談の対象となる相談を受け付けている士業は相続のみを業務として行うわけではありません。また、相続を得意領域としているか、相続の相談スキルや相続に関する実務のノウハウが蓄積されているかは相続分野以外の経験年数では測れません。その際には各士業の相続関連の相談実績や相談後の相続案件の解決実績の数を重視してみると良いでしょう。相談前や相談時に確認することがおすすめです。
■相談時に相続手続き全体を考慮した相続に関する提案をしてくれるか
相続の相談先を選ぶ上で、相続全体を包括した相談・提案をしてくれる事務所に相続相談するのが良いでしょう。例えば司法書士なら相続手続きだけではなく、相続税についても相続相談できる。弁護士なら相続トラブルだけではなく、相続登記などの相続手続きについても相続相談できるといったように、その士業が担当する主な相続業務以外のことまで相続の相談に乗ってくれて、相続全体を包括した提案をしてくれる士業に相続相談をしてみると良いでしょう。無料相談を受け付けている場合もあるため、まずは相談をしてみることがおすすめです。
■相談時に相続の難しい用語も丁寧に説明してくれる
相続の知識に乏しい相談者側は、相続手続きに馴染みのないケースが大半であるため、相続について相談する時には士業にとっては知っていて当然である相続の知識も相談者側は持っていないことがほとんどです。相続について相談する際に相続手続きの流れや専門用語などを分かりやすく丁寧に説明して相続相談に対応してくれるかどうかも、相続の相談先を選ぶ際に重要なポイントです。相談時に分かりやすく説明してくれたかを基準に相談先を選びましょう。 ・相続相談時にできないことはできないと答えられるかどうか 各士業には相続における独占業務や主たる業務が存在します。その専門家だけでは対応できない相続業務も存在するため、相続相談内容に対して曖昧な回答はせず、該当する相続手続きの対応の可否について明確な回答が相続相談時に得られるかどうか確認しましょう。またそのような場合は相談先に対して紹介先に相続や相続相談に強い関連士業事務所を持っているかどうかも相続相談時に確認すると良いでしょう。
■相続相談は無料か、土日や平日夜間でも相続相談できるか
相談日時として、土日や平日夜間しか時間が確保できない場合には、そのような日時でも事務所への相続相談が対応可能かどうか確認しましょう。また初回の相続相談料については事務所によって無料相談と有料相談のどちらのケースもありますが、一概にどちらに相続相談すべきかは言えません。有料の相続相談か無料の相続相談かどうかだけで判断せずに、相続相談先の選択肢を広げて相続相談を検討することをお勧めします。
■相談はオンラインで実施しているか
仕事や育児で事務所へ直接来所し、相続相談することが難しい場合には、zoomなどを利用したオンラインでの相続相談が可能な事務所を探してみるのも良いでしょう。相続相談時にオンライン相続相談が可能な事務所であれば、相談後に正式に相談した後でも打合せや相談をオンラインで実施することが可能な場合があるので、ご自宅の近くには相続や相続相談に強そうな事務所がなくて相談しづらい場合、少し遠方でも相続相談に強い事務所を選び、初回の相続相談に加えて相談後の打合せもオンラインで実施する等、相続の相談先の幅を拡げることができます。
市役所では相続手続きの必要書類である戸籍謄本類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)、印鑑登録証明書、住民票の写しを取得することができます。これらの書類は窓口で申請することも可能ですが、市役所によっては郵送申請やコンビニでの取得、マイナンバーカードなどを利用して交付申請できる場合があります。細かい書類の取得方法については各市役所のホームページなどで確認するようにしましょう。また市役所では法律に関する相談窓口を設けていることが多いので相続相談するために市役所の相談窓口を利用することもできます。
所沢市役所:〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1
年金事務所とは日本年金機構という組織が運営する年金相談をはじめとした年金の対人業務を行う事務所です。亡くなられた方が年金を受給していた場合、遺族は年金事務所へ受給者死亡届を提出する必要があります。また、未支給年金を受け取りたいのであれば、未支給年金請求届けを提出することになります。この受給者死亡届の提出が遅れると年金の不正受給が発生し、余分に受け取った年金を返金することになります。このようなトラブルを防ぐためにも速やかに書類の提出を行うようにしましょう。
所沢年金事務所:〒359-0025 埼玉県所沢市上安松1152−1
法テラスとは正式名称を日本司法支援センターといい、日常的に起こる法的トラブルの解決のために国によって設立された機関です。相続問題も法的トラブルに含まれており、法テラスで無料の相続相談や事務所の紹介をしてもらえたりします。また法テラスでは弁護士、司法書士の費用問題を解決するため費用の立替制度を用意しています。この制度を利用するにはいくつかの条件がありますが、相続問題の弁護士、司法書士費用で心配がある場合は一度法テラスで相談をしてみることをおすすめします。
法テラス埼玉:〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館6F
日常生活では全く関わることのない公証役場ですが、相続となるといくつか関わる機会が出てきます。例えば、公正証書遺言、任意後見契約、家族信託契約、死後事務委任契約などで公証役場にお世話になります。公証役場は生前に準備する相続に関係する書類や契約に信頼性を持たせることができる役場です。特に公証役場で作成と保管ができる公正証書遺言は公証人の立ち合いのもとで作成されるので信頼性の高い遺言書となり後の相続争いを防ぐことができます。
所沢公証役場:〒359-0035 埼玉県所沢市西新井町20−10 西新井パークフラット 1階
都道府県税事務所とは税務署とは異なり、都道府県で発生する税金を管理している役場です。被相続人が亡くなった後、相続人は税事務所に相続人代表者指定届を提出することがあります。これは被相続人が所有していた不動産にかかる固定資産税や都市計画税の通知を複数いる相続人の内だれが受け取るかを指定するものです。この書類は提出が義務づけられてはいませんが、法定相続人全員に納税通知が届くのを防ぎたいのであれば提出しましょう。税事務所では地方税に関する相談が可能なので分からないことがあれば気軽に相談しましょう。
所沢県税事務所:〒359-8585 所沢市並木1-8-1
税務署では相続税の申請や納税を行うことになります。相続税申請書の受け取りと記入後の提出は税務署の窓口へ行くのが一般的です。他にも相続税について分からないことがあれば税務署内にある相談窓口や電話での無料相談が可能です。相続税申告後、その申告にミスがないかの確認も税務署が行います。もしミスが発覚すれば税務署からペナルティとして課税されることがあるので税務署での相続手続きは慎重に進めていく必要があります。
所沢税務署:〒359-8601 所沢市並木1丁目7番
法務局は登記所と呼ばれることもあるのですが一般的には馴染みのない役場です。法務局では登記、国籍、戸籍、公証等の事務処理を中心に行っています。相続が発生すると相続人は相続登記を行わなくてはいけないので不動産の調査や相続登記の手続きで法務局と関わることが多くなります。他にも遺言所の保管などを行っており相続でお世話になる機会が多い役場の一つといえます。法務局で発行することができる法定相続情報一覧図を入手できれば相続登記などの手続きが楽になるので可能であれば取得することをお勧めします。
さいたま地方法務局所沢支局:〒359-0042 埼玉県所沢市並木6丁目1−5
家庭裁判所では遺言書の検認、遺産分割の調停、遺産分割の審判、遺留分の調停、成年後見人の選任、相続放棄などを行うことができます。調停や審判は遺産相続において相続人同士での話し合いに決着がつかない時に裁判所から解決策を提案してもらい相続の円満な解決ができるようにする手続きを指します。一方、相続放棄や成年後見人の選任は裁判所の力を借りて権利の所在を明らかにすることができます。これらの手続きには期限があるものがあるので注意が必要です。
さいたま地方裁判所川越支部:〒350-0052 埼玉県川越市宮下町2丁目1−3
弁護士会とは弁護士法によって定められた組織であり、弁護士や弁護士法人の指導、連絡、監督を行う目的で運営されています。一般人向けの役割としては法的トラブルの解決などの支援や法的な知識を共有する場を設けたりしています。相続について悩みがあれば弁護士会で無料相談をすることが可能ですし、弁護士会から弁護士事務所を紹介してもらうことができます。電話での無料相談や定期的に開催される相談会に参加するという相談方法があります。
埼玉弁護士会:〒330-0063 さいたま市浦和区高砂4-7-20
税理士会は税理士の指導、管理、指揮をしている組織です。税金に関する業務、社会保障やマイナンバー制度、中小企業支援さらに成年後見支援センターの運営など様々な業務を行っています。相続においては相続税に関する無料相談を行うことが可能です。相談時間は約30分ほどとなっており、相続税に関する簡単な質問が可能です。しかし申請書の作成に関する相談はできません。ですので基礎的な相続の疑問解決や税理士選びの際に税理士会を活用することをおすすめします。
関東信越税理士会所沢支部:〒359-0042 埼玉県所沢市並木3-1-7-103
司法書士会とは司法書士が行う業務の改善と進歩を図るとともに司法書士の指導及び連絡を行うことを目的とした組織です。司法書士会には司法を一般的にするという目的があるので相続で司法書士に依頼するべきことや相続手続きの簡単な質問に対して回答を得ることができます。電話での相談も可能ですし、司法書士会によっては窓口での相談ができます。特別相談会などが開催されることがあるので事前に司法書士会のホームページなどで調べるようにしましょう。
埼玉司法書士会所沢支部:〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号
行政書士会は行政書士の業務の改善と進歩を図るために彼らを指導したり連絡するといった業務を行う組織です。行政書士は遺言や遺産分割協議書など相続手続きに必要な書類の作成を支援することができるので、それらに関する質問や相談をすることができます。定期的に無料相談会を開催しており、行政書士と直接話すことができます。ただし予約が必要な場合があるので事前に近くの行政書士会のホームページなどをチェックするようにしましょう。
埼玉県行政書士会所沢支部:〒330-0062 さいたま市浦和区仲町 3-11-11
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
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