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大阪市淀川区の概要

大阪市淀川区の人口と世帯数

令和4年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）（日本人住民）によると、令和3年の大阪市淀川区の人口は172937人、うち大阪市淀川区の男性が86020人、大阪市淀川区の女性が86917人でした。令和4年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）（総計）によると、大阪市淀川区の人口を年齢別で見ると、大阪市淀川区の0歳～4歳が6172人、うち大阪市淀川区の男性が3240人、大阪市淀川区の女性が2932人、大阪市淀川区の5歳～9歳が6048人、大阪市淀川区の男性が3108人、大阪市淀川区の女性が2940人、大阪市淀川区の10歳～14歳が5926人、大阪市淀川区の男性が3138人、大阪市淀川区の女性が2788人、大阪市淀川区の15歳～19歳が6159人、大阪市淀川区の男性3128人、大阪市淀川区の女性3031人、20歳～24歳の大阪市淀川区の人口が11380人、大阪市淀川区の男性5566人、大阪市淀川区の女性5814人、大阪市淀川区の25歳～29歳が15772人、男性が8126人、女性が7646人、大阪市淀川区の30歳～34歳の人口が13825人、大阪市淀川区の男性が7219人、大阪市淀川区の女性が6606人、35歳～39歳の大阪市淀川区の人口が13218人、男性が6873人、女性が6345人、40歳～44歳の大阪市淀川区の人口が12665人、男性が6683人、女性が5982人、45歳～49歳の大阪市淀川区の人口が14537人、うち大阪市淀川区の男性が7566人、大阪市淀川区の女性が6971人、50歳～54歳の大阪市淀川区の人口は13867人、大阪市淀川区の男性で7190人、大阪市淀川区の女性で6677人、55歳～59歳の大阪市淀川区の人口が10419人、大阪市淀川区の男性で5368人、大阪市淀川区の女性で5051人、60歳～64歳の大阪市淀川区の人口は9014人、大阪市淀川区の男性が4597人、大阪市淀川区の女性が4417人、65歳～69歳の大阪市淀川区の人口が8720人、大阪市淀川区の男性が4173人、大阪市淀川区の女性が4547人、70歳～74歳の大阪市淀川区の人口は11413人、うち大阪市淀川区の男性が5509人、大阪市淀川区の女性が5904人、75歳～79歳の大阪市淀川区の人口が7865人、大阪市淀川区の男性が3478人、大阪市淀川区の女性が4387人、80歳～84歳の大阪市淀川区の人口では6513人、大阪市淀川区の男性2550人、大阪市淀川区の女性3963人、85～89歳の大阪市淀川区の人口が4217人、大阪市淀川区の男性で1416人、大阪市淀川区の女性で2801人、90歳～94歳の大阪市淀川区の人口が1819人、大阪市淀川区の男性が479人、大阪市淀川区の女性が426人、95歳～99歳の大阪市淀川区の人口が529人、大阪市淀川区の男性が103人、大阪市淀川区の女性が426人、100歳以上の大阪市淀川区の人口が93人、大阪市淀川区の男性が11人、大阪市淀川区の女性が82人、という内訳でした。
また、上記は大阪市淀川区の総人口でしたが、大阪市淀川区の世帯数合計は102790戸でした。大阪市淀川区の世帯数合計のうち、大阪市淀川区の日本人住民の世帯数は101685戸、大阪市淀川区の複数国籍世帯数は1105戸となりました。

大阪市淀川区の転入数と転出数

同じく令和4年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）（日本人住民）によると、令和3年の大阪市淀川区の転入者数は12630人、大阪市淀川区への国内からの転入者数は12522人、大阪市淀川区への国外からの転入者数は108人でした。また、同年の大阪市淀川区からの転出者数合計は12064人、うち、11928人が大阪市淀川区の転出者数（国内）、136人が大阪市淀川区の転出者（国外）でした。

大阪市淀川区の出生数と死亡数

同資料によると、大阪市淀川区の令和3年の死亡者数は1694人、同年の大阪市淀川区の出生者数は1343人でした。

・総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
※令和4年1月1日現在のデータに基づく

相続における司法書士の主領域

相続について相談をしようとした時に、どの士業に何を相談すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士が相談先として考えられます。では、司法書士・司法書士事務所にはどのような相続手続きを相談できるのでしょうか。
「相続に関して相続人同士で揉めてはいないが、相続手続き方法がさっぱりわからないので相談したい」、「相続不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒なので相談したい」、「相続財産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がないので相談したい」といった場合は司法書士・司法書士事務所に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合は司法書士・司法書士事務所だけではなく弁護士も相談は可能となりますが、申立書類の準備だけの手続きを相談するのであれば司法書士・司法書士事務所が相談先として適任と言えるでしょう。

司法書士・司法書士事務所に相談するべきときとは

司法書士・司法書士事務所の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。相談ができる司法書士・司法書士事務所は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近くの司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士・司法書士事務所に相談をすると、被相続人の戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして相続登記の申請手続きも行ってもらうことができます。司法書士・司法書士事務所なら全て相続手続き可能となる点も見逃せません。
相続発生前の生前対策における遺言書の作成の相談も司法書士・司法書士事務所は行うことができます。相談することで書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。相続不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士に相談した方がよいでしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士・司法書士事務所に相談可能です。司法書士・司法書士事務所は、戸籍の収集、被相続人(相続される人)の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行うことができます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを相談することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における相続関連手続き代行といった一連の作業を司法書士・司法書士事務所は全て行うことができます。相続手続きの中でも、特に被相続人の戸籍等の必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いです。司法書士・司法書士事務所は被相続人の戸籍調査等も得意なため、司法書士・司法書士事務所に依頼することによってスピーディに相続手続き完了が期待できます。

こんな悩みは司法書士・司法書士事務所に相談するべき

相続で何から手を付ければ良いのか分からない

特に司法書士・司法書士事務所のサポートを必要とするのは、家族が亡くなった後に何から始めればいいのか分からないといったケースです。遺産を整理しもらい受けるための手続きは、法令の内容を状況に当てはめて判断しなくてはなりません。その判断が出来るのは、関連する「相続法」や「不動産登記法」に詳しい司法書士・司法書士事務所のみです。
司法書士・司法書士事務所として手続きに通じているため、知識のない方に手続き全体を明快に説明するのも得意です。解決までの道のりが見えると、今からやるべきことはクリアになります。

忙しくて自分で手続きする時間がない

司法書士・司法書士事務所の主な業務は「相続手続きの代行」です。家事や仕事の都合で対応出来ない時は、是非とも相談してみましょう。お葬式や法要の手配がある点からも、近親者だけで相続の一切を執り行うのは無理があります。実際、手続きを進める中や完了後に「こんなに大変なら司法書士に頼んでおけば良かった」と悔やまれる方も多くいます。

相続相談をする際に相続相談をする士業を選ぶポイント

相続の相談先として、相続手続き全般の相続相談なら司法書士、相続税の相続相談なら税理士、相続トラブルの相続相談なら弁護士と、相続によっても相談する相続の分野について最適な相続の相談先は異なります。ここでは士業の種類を問わず、相続相談先を選ぶ際のポイントをお伝えします。

相続相談実績数・相談後の相続に関する解決実績数

相続相談の対象となる相談を受け付けている士業は相続のみを業務として行うわけではありません。また、相続を得意領域としているか、相続の相談スキルや相続に関する実務のノウハウが蓄積されているかは相続分野以外の経験年数では測れません。その際には各士業の相続関連の相談実績や相談後の相続案件の解決実績の数を重視してみると良いでしょう。相談前や相談時に確認することがおすすめです。

相続を専門(得意)とし、積極的に相続の相談を受けているか

士業の中には相続が専門外の場合もあり、そのような事務所は相続相談先としては適しません。近年では相続に特化したHPで相続の相談を積極的に受け入れている相続相談先も増えてきたので、そのHPに記載のある相談実績数や相談後の相続に関する解決実績を見たうえで、相続相談先を決めていきましょう。

相談時に相続手続き全体を考慮した相続に関する提案をしてくれるか

相続の相談先を選ぶ上で、相続全体を包括した相談・提案をしてくれる事務所に相続相談するのが良いでしょう。例えば司法書士なら相続手続きだけではなく、相続税についても相続相談できる。弁護士なら相続トラブルだけではなく、相続登記などの相続手続きについても相続相談できるといったように、その士業が担当する主な相続業務以外のことまで相続の相談に乗ってくれて、相続全体を包括した提案をしてくれる士業に相続相談をしてみると良いでしょう。無料相談を受け付けている場合もあるため、まずは相談をしてみることがおすすめです。

相談時に話をしっかり聞いてくれる

例えば相続人同士の遺産分割協議のように、相続手続きにおいては複数の選択肢が存在するケースも多く、相続相談時にそれらを決定する際には相続人の意思を相談しながら尊重してくれる士業が良いでしょう。相続の相談先を検討する際には相続手続き全体を包括してサポートしてくれ、ご自身の気持ちを汲み取ってくれるような事務所が相続の相談先として適切です。この点も相続相談先を検討するポイントです。

相談時に相続の難しい用語も丁寧に説明してくれる

相続の知識に乏しい相談者側は、相続手続きに馴染みのないケースが大半であるため、相続について相談する時には士業にとっては知っていて当然である相続の知識も相談者側は持っていないことがほとんどです。相続について相談する際に相続手続きの流れや専門用語などを分かりやすく丁寧に説明して相続相談に対応してくれるかどうかも、相続の相談先を選ぶ際に重要なポイントです。相談時に分かりやすく説明してくれたかを基準に相談先を選びましょう。

相続相談時にできないことはできないと答えられるかどうか

各士業には相続における独占業務や主たる業務が存在します。その専門家だけでは対応できない相続業務も存在するため、相続相談内容に対して曖昧な回答はせず、該当する相続手続きの対応の可否について明確な回答が相続相談時に得られるかどうか確認しましょう。またそのような場合は相談先に対して紹介先に相続や相続相談に強い関連士業事務所を持っているかどうかも相続相談時に確認すると良いでしょう。 

相談先の事務所へのアクセスが良いか

相続相談時だけでなく、実際に相談後に相続の相談をするとなれば事務所との打合せが必要になることもあり、相談時だけでなく、相談後のことも考えると不都合が生じる可能性があります。将来的な相続の相談も前提とした相談であれば、相談先はご自宅に近い事務所や、通勤経路にある事務所を相続相談先に選ぶことをおススメします。中にはオンラインでの相続相談ができる事務所もありますので、その場合は上記の限りではなく、より広い範囲で相続相談先を検討することも可能になります。

相談時レスポンスや、報連相がしっかりしているか

メールや電話の相続相談時の事務所側のレスポンスが遅い、相続相談後の相談時も士業からの報告・連絡・相談がないなどの不安はできる限り避けたいものです。したがって相談前の相続相談の段階でレスポンスに不安がある場合には注意しましょう。

相続相談は無料か、土日や平日夜間でも相続相談できるか

相談日時として、土日や平日夜間しか時間が確保できない場合には、そのような日時でも事務所への相続相談が対応可能かどうか確認しましょう。また初回相続相談料については事務所によって無料相談と有料相談のどちらのケースもありますが、一概にどちらに相続相談すべきかは言えません。有料の相続相談か無料の相続相談かどうかだけで判断せずに、相続相談先の選択肢を広げて相続相談を検討することをお勧めします。

相談はオンラインで実施しているか

仕事や育児で事務所へ来所しての相続相談することが難しい場合には、zoomなどを利用したオンラインでの相続相談が可能な事務所を探してみるのも良いでしょう。相続相談時にオンライン相続相談が可能な事務所であれば、相談後に正式に相談した後でも打合せや相談をオンラインで実施することが可能な場合があるので、ご自宅の近くには相続や相続相談に強そうな事務所がなくて相談しづらい場合、少し遠方でも相続相談に強い事務所を選び、初回の相続相談に加えて相談後の打合せもオンラインで実施する等、相続の相談先の幅を拡げることができます。