司法書士法人・土地家屋調査士エスティ合同事務所
(大阪府大阪市東住吉区/相続)

解決事例

• 相続手続き

  行方不明の相続人がいる場合の相続手続き

  相談前

  叔母が亡くなり、その財産（預貯金）の相続手続きをしたいという甥からの相談でした。
  
  亡くなった叔母には配偶者も子供もおらず、兄弟姉妹も全員既に亡くなっていた…続きを見る

  

  • 相続手続き

    行方不明の相続人がいる場合の相続手続き

    相談前

    叔母が亡くなり、その財産（預貯金）の相続手続きをしたいという甥からの相談でした。
    
    亡くなった叔母には配偶者も子供もおらず、兄弟姉妹も全員既に亡くなっていたので、法定相続人としては、兄弟姉妹の子供（甥姪）が代襲相続人となるものでした。
    
    その相続人の中には、これまで連絡も取ったことがない行方不明者である甥がいるという状況でした。
    

    相談後

    受任後、行方不明者である甥の戸籍附票を取得して住所を確認し、相続手続きが発生したのでご協力頂きたい旨の手紙の文案を当事務所で作成し、相談者から送付したところ、同じ住所に住んでいる行方不明者の妻（法定相続人ではない）と連絡が付いた。
    
    行方不明者の妻に状況を確認したところ、何年も家に帰っておらず、連絡も付かず、行方が分からない状況になっているとのことでした。
    
    そこで、当事務所で不在者財産管理人選任申立書の作成を行い、不在者財産管理人に選任された弁護士と共に遺産分割協議ができ、預貯金の相続手続きができました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    事務所からのコメント

    不在者財産管理人が選任された場合には、行方不明の相続人が不利益を受けることがないよう、その相続人の取得する遺産が法定相続分を下回る遺産分割協議書案は通常認められないので、行方不明の相続人には最低でも法定相続分にあたる取得分を渡す必要があります。
    
    今回、預貯金だけだったので法定相続分を容易に確保できましたが、不動産のみの場合などは、不動産の持分として法定相続分を渡すか、不動産の持分に代わる代償金を渡すことになります。
    
    また、今回は、不在者財産管理人を選任しましたが、７年以上行方不明である場合には、失踪宣告の申し立てを行い、死亡したとみなすことで行方不明者を除いた相続人で遺産分割協議を進めることもできます。

  

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• 相続登記

  海外在住の相続人がいる場合

  相談前

  夫が亡くなり、自宅の相続登記をしたいという相談で、相続人は妻である相談者と長男と次男の３人です。
  
  ただ、次男が海外に住んでいるため、日本の印鑑証明書が取得…続きを見る

  

  • 相続登記

    海外在住の相続人がいる場合

    相談前

    夫が亡くなり、自宅の相続登記をしたいという相談で、相続人は妻である相談者と長男と次男の３人です。
    
    ただ、次男が海外に住んでいるため、日本の印鑑証明書が取得できず、どうしたらよいかとご相談がありました。

    相談後

    相続間での話し合いには問題はなく、相談者である妻が自宅を相続するということになりました。
    
    当事務所で遺産分割協議書を作成し、海外在住の次男に、在留証明書と署名証明書の取得方法と共に、遺産分割協議書をPDFにしてメールいたしました。
    
    署名された遺産分割協議書、在留証明書、署名証明書は直接事務所へ送っていただき、相続登記の手続きが完了しました。

    事務所からのコメント

    相続登記には在留証明書は必要ないのですが、後日銀行手続きもされるということで、在留証明書の取得も合わせてお願いしました。
    
    海外在住の相続人がいる場合、海外の日本領事館で取得できる在留証明書と署名証明書が必要になります。
    
    領事館が近くにない場合、何回も行くことができないため、事前にメールなどでお手伝いすることによって、スムーズに取得できるようにいたします。

  

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  亡くなった方が帰化している場合

  相談前

  亡くなった父が帰化前は韓国籍だったため、相続手続きをする銀行から、父の出生から死亡までの戸籍が必要と言われたが、日本の役所で帰化後の戸籍しか取得できなかった。
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  • 相続手続き

    亡くなった方が帰化している場合

    相談前

    亡くなった父が帰化前は韓国籍だったため、相続手続きをする銀行から、父の出生から死亡までの戸籍が必要と言われたが、日本の役所で帰化後の戸籍しか取得できなかった。
    
    相談者は、日本で生まれて韓国語も話せないので、どうしたらいいか分からないとの相談でした。

    相談後

    帰化後の戸籍を見ると、婚姻後すぐに帰化をしていました。
    
    韓国は戸籍制度があるため、まず当事務所で、父の閉鎖外国人登録原票の写しを請求し、提携している行政書士を紹介して帰化前の韓国戸籍の取得と翻訳を依頼しました。
    
    帰化前の韓国戸籍の取得と翻訳ができ次第、遺産分割協議書を作成し、銀行手続きは終わりました。

    事務所からのコメント

    亡くなった方が外国籍の場合は、日本の戸籍に代わるものが必要になります。
    
    韓国では戸籍制度があるため、取得さえできれば、比較的スムーズに手続きができます。
    
    ただ、取得に際してはどこに依頼したらいいかなど分からないことが多いかと思いますので、韓国戸籍の取得に慣れた行政書士を紹介し連携して手続きを進めます。
    
    お気軽にご相談ください。

  

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  現況と法務局備付公図の形状が違う

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  相談者は４年前に母親から相続した土地の売却を考えていましたが仲介業者より「現況と法務局備付の公図とで隣接関係に相違が生じておりこのままでは売却が難しい。」と言わ…続きを見る

  

  • 相続登記

    現況と法務局備付公図の形状が違う

    相談前

    相談者は４年前に母親から相続した土地の売却を考えていましたが仲介業者より「現況と法務局備付の公図とで隣接関係に相違が生じておりこのままでは売却が難しい。」と言われました。
    
    そもそも、相続した土地なので隣接地との境界が何処なのかも解らないので境界確定測量の依頼を受けました。
    
    なお、相談地については一部隣接地との筆界確認書を母親から引き継いでおりましたが相談地及び隣接地については法務局に地積測量図（古い時代の分筆申告図を含む）の提出はされておりませんでした。

    相談後

    相談者に筆界確認測量及び地図訂正申出、土地地積更正登記が必要である説明をし依頼を受けた後、相談地周辺地を広範囲で測量を行いその測量成果と周辺地の地積測量図（法務局備付）、依頼者が保管していた一部の隣接地との筆界確認書を精査し、現況占有状況を踏まえ隣接土地所有者と筆界を確認し、筆界確認書を取交しました。
    
    筆界確認書取交後、法務局へ地図訂正及び土地地積更正登記の申請をいたしました。
    

    事務所からのコメント

    現況と公図が相違することはごくまれに存在します。
    
    地図訂正を申出る場合、隣接土地所有者のほか隣接していない土地所有者からも「不隣接を証する書面」等への署名・捺印が必要の場合もありまた、地図訂正の必要性の認知度が低く隣接土地所有者、隣接していない土地所有者への説明に時間を要することがほとんどです。
    
    今般のケースは隣接土地所有者の方も現況と公図が相違している事実を認識されて方が多く、認識されていなかった方も当方の説明にご納得いただき円満なうちに境界確認及び各書面への署名・捺印を頂きました。　

  

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• 遺言作成

  遺言執行の代理

  相談前

  当事務所にご依頼頂き、「内縁の妻に、財産を遺贈する。内縁の妻を遺言執行者に指定する。」という内容の公正証書遺言を作成されました。
  
  その後、遺言者が急逝し、…続きを見る

  

  • 遺言作成

    遺言執行の代理

    相談前

    当事務所にご依頼頂き、「内縁の妻に、財産を遺贈する。内縁の妻を遺言執行者に指定する。」という内容の公正証書遺言を作成されました。
    
    その後、遺言者が急逝し、内縁の妻より誰が相続人にあたるか、住所はどこかなど、何から手をつけたらいいか分からない状況と相談を受けました。

    相談後

    遺言執行の手順などを説明をしたところ、手間と時間がかかり、ある程度の法律知識も必要であるため、とても自分では出来ないと言われ、当事務所が遺言執行者から委任を受け、代理人として遺言を執行しました。
    

    事務所からのコメント

    遺言執行の業務として、戸籍等の収集、法定相続人へ遺言執行者就任の通知、財産目録の作成、執行完了の通知等を行う必要があります。
    
    相続人からの質問には、専門家として説明対応したので、依頼者、相続人にはご理解いただいた上で遺言執行を完了することができました。

  

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