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(神奈川県横浜市都筑区/相続)

解決事例

• 相続手続き

  養子縁組をした上で、相続時精算課税を用いて不動産を生前贈与した事例

  相談前

  家庭の事情により、義理の娘に不動産を生前贈与したいということで相談に来られました。…続きを見る

  

  • 相続手続き

    養子縁組をした上で、相続時精算課税を用いて不動産を生前贈与した事例

    相談前

    家庭の事情により、義理の娘に不動産を生前贈与したいということで相談に来られました。

    相談後

    普通に不動産を贈与すると、多額の贈与税が発生する状況でした。
    そのため、義理の娘を養子縁組した上で、父から娘に相続時精算課税で不動産を贈与することを提案し、その結果、不動産の贈与を行っても税金はゼロとなりました。

    事務所からのコメント

    お父様の思いを伺った上で、3つほどスキームを提案し、そのメリットデメリットを説明しました。
    その上で、最終的にお客様にこのスキームを選択いただきました。
    とてもご満足いただける結果となり、弊所としても良かったと思っています。

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• 相続税申告

  被相続人が亡くなる直前に多額の預金の引き出しがあった事例

  相談前

  被相続人の通帳を確認すると、相続の直前に多額の預金の引き出しがあることが分かりました。…続きを見る

  

  • 相続税申告

    被相続人が亡くなる直前に多額の預金の引き出しがあった事例

    相談前

    被相続人の通帳を確認すると、相続の直前に多額の預金の引き出しがあることが分かりました。

    相談後

    多額の預金の引き出しが不明なまま相続税の申告を行うと、被相続人から相続人に対する贈与として認定されるリスクがあるため、その旨をお伝えしました。
    その上で、預金の引き出しが行われた背景を詳細に確認し、その内容を反映した相続税の申告書を作成しました。また、書面添付制度を用い、弊所から税務署に向けて預金の引き出しが行われた経緯を詳細に説明し、仮に税務署側で内容に疑義がある場合であっても、弊所に問い合わせが来るようにしました。

    事務所からのコメント

    書面添付制度とは、税理士が申告書を作成するにあたり、確認した事項や注意を払った事項などを詳細に税務署に対して説明する文書を作成することで、申告書が正しく作成されていることを主張するものです。
    弊所では、すべての申告書について書面添付制度を適用しており、今回の事例でも引き出された預金についての詳細な説明を行いました。
    その結果、税務署からの質問や調査もなく、スムーズに申告を終えることができました。

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• 相続手続き

  相続人間が不仲で、相続手続きが頓挫してしまっていた事例

  相談前

  相続人（兄弟）間が不仲で、兄が依頼した税理士と同じ税理士には依頼したくないとのことで、弟様が弊所に相談に来られました。…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続人間が不仲で、相続手続きが頓挫してしまっていた事例

    相談前

    相続人（兄弟）間が不仲で、兄が依頼した税理士と同じ税理士には依頼したくないとのことで、弟様が弊所に相談に来られました。

    相談後

    1つの相続に対して別々の税理士が申告を行う場合、それぞれの申告書の内容に齟齬が生じる可能性があります。齟齬が発生していると、税務署はどちらかの申告書の内容に誤りがあると判断し、追徴課税が課されることも考えられます。
    そのため、弊所ではお兄様の税理士と連絡をとりながら、両者が作成する申告書間に齟齬が生じないように確認を行いながら申告しました。

    事務所からのコメント

    相続人様同士が不仲であることは、珍しいことではありません。
    しかしながら、別々の税理士によって申告を行うと、相続人様両者にとっての不利益となってしまう可能性があります。そのため、相続人様同士は連絡をとりあわずとも、税理士間のみで連携をとることで、別々の税理士が申告を行うデメリットを回避することが可能となります。

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• 相続税申告

  兄弟間の相続を想定していたが、異父兄弟の存在が判明した事例

  相談前

  お兄様が亡くなり、弟様お一人が相続人になるとのことで、相続税申告を依頼されました。…続きを見る

  

  • 相続税申告

    兄弟間の相続を想定していたが、異父兄弟の存在が判明した事例

    相談前

    お兄様が亡くなり、弟様お一人が相続人になるとのことで、相続税申告を依頼されました。

    相談後

    相続税申告の過程で戸籍謄本を取得し、内容を確認していたところ、異父兄弟の存在が判明しました。
    これを依頼者様に説明し、異父兄弟に連絡をとり、弁護士と連携しながら遺産分割協議の交渉を行いました。
    交渉は難航したものの、最終的には全員納得の上で申告書を作成しました。

    事務所からのコメント

    相続人様が認識されていない相続人が、後から見つかることも稀にあります。
    そのため、弊所では入念に戸籍謄本の内容を確認し、相続人様の見落としがないかを確認しています。
    また、このような事例では交渉がつきものですので、弁護士とも連携しながら事案を進めることが必須となります。
    弊所では、弁護士、司法書士をはじめとして、様々な専門家と適宜、連携をとりながら案件を進めて参ります。

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• 相続税申告

  組織再編税制を活用して、相続税の圧縮ができた事例

  相談前

  兄弟会社が多く存在する会社のオーナーが、相続税対策の相談でお越しになりました。…続きを見る

  

  • 相続税申告

    組織再編税制を活用して、相続税の圧縮ができた事例

    相談前

    兄弟会社が多く存在する会社のオーナーが、相続税対策の相談でお越しになりました。

    相談後

    現状のまま相続を迎えた場合の相続税額を試算したところ、保有する現金のみでは支払いきれない税額になることが判明しました。
    会社のご状況をお伺いすると、業務運営の観点からホールディングカンパニーを設立し、各会社を子会社化することが適切との結論になり、同時に相続税も減少することが判明したため、このスキームを実行しました。

    事務所からのコメント

    組織再編税制を用いたスキームは、時として相続税額の圧縮に繋がることがあります。
    しかしながら、相続税額圧縮ありきのスキームでは、後に行われる税務調査において否認されてしまうリスクがあります。
    そのため、事業運営上、組織再編が必要であることを前提として、相続税額も減少可能なスキームを検討することが求められます。

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• 遺産分割

  二次相続まで考えて、相続財産の分配を検討した事例

  相談前

  お父様が亡くなり、お母様とお子様二人が相続人でした。
  遺言がなかったため、相続財産をどのように分配したらいいか分からない状況の中で、相談に来られました。…続きを見る

  

  • 遺産分割

    二次相続まで考えて、相続財産の分配を検討した事例

    相談前

    お父様が亡くなり、お母様とお子様二人が相続人でした。
    遺言がなかったため、相続財産をどのように分配したらいいか分からない状況の中で、相談に来られました。

    相談後

    一次相続だけ見れば、お母様に相続財産の多くを配分すると相続税額を減らすことが可能ですが、お母様が亡くなったときのことも見据えて相続財産の配分を考えた方がいいことをご説明しました。
    他方で、お母様の生活もあるので、今後の生活費も考慮する必要があることをアドバイスしました。
    これらの要素を踏まえ、相続人様と様々なシミュレーションを行った上で最終的な相続財産の配分を行いました。

    事務所からのコメント

    一次相続のみを考えると、配偶者に相続財産を渡すのが相続税圧縮に繋がることが多いです。
    他方で、二次相続まで考えるとお子様に多く相続財産を配分すべきとの結論になることも多くあります。
    ここで留意すべきなのは、配偶者様の今後の生活費です。生活費を度外視した遺産分割は、現実味のないものとなってしまい、後々、子供が親御様の生活費の面倒を見ることにも繋がりかねません。
    そのため、弊所では、相続人様の現状をヒアリングした上で、慎重に相続財産の配分シミュレーションを行っています。

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• 相続手続き

  海外にある財産を評価するため、海外と連絡をとりながら申告を進めた事例

  相談前

  被相続人様が保有されていた財産の一部に、海外に存在するファンドがあり、こちらの名義書換手続きも一緒にしたいとご相談をうけました。…続きを見る

  

  • 相続手続き

    海外にある財産を評価するため、海外と連絡をとりながら申告を進めた事例

    相談前

    被相続人様が保有されていた財産の一部に、海外に存在するファンドがあり、こちらの名義書換手続きも一緒にしたいとご相談をうけました。

    相談後

    海外に存在するファンドであるため、日本の税法に照らした場合にどのように評価すべきか、という点から検討を開始しました。
    また、相続人様名義にするために必要となる手続きについても、海外のファンドを運営する会社と連絡をとりながら相続手続きを進めました。

    事務所からのコメント

    国外財産であっても、原則として日本にお住まいの方であれば、相続税の課税対象となります。
    そのため、適切な申告を行うためにどのように評価すべきかの検討からはじまります。
    また、名義の書き換えについては海外とのやり取りが必要なため、日本国内よりもやり取りが煩雑になります。
    この点も1つ1つ着実に海外と確認をとりながら進めていくことで、お客様にも安心して頂けました。

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• 相続税申告

  小規模宅地の特例を使って税金が発生しなかった事例

  相談前

  お客様には、相続財産として預金とご自宅がありました。お客様自身は小規模宅地の特例をご存じで、当初は「小規模宅地の特例を使えるから申告は不要」と考えておられました…続きを見る

  

  • 相続税申告

    小規模宅地の特例を使って税金が発生しなかった事例

    相談前

    お客様には、相続財産として預金とご自宅がありました。お客様自身は小規模宅地の特例をご存じで、当初は「小規模宅地の特例を使えるから申告は不要」と考えておられましたが、念の為ということで相談に来られました。
    

    相談後

    確認したところ、お客様の仰る通り、小規模宅地の特例を使い、不動産の評価額を引き下げることが可能な状況でした。
    
    しかしながら、小規模宅地の特例は相続税の申告書を提出しなければ適用できません。そのため、相続税の申告書を弊所で作成し、提出することで小規模宅地の特例を適用できることになりました。
    

    事務所からのコメント

    もし弊所にご相談いただかずにご自身の判断で進められていたら、本来、支払う必要のなかった税金が発生してしまうところでした。
    「念の為」と、事前に弊所にご相談いただいてよかったと感じた事例でした。

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• 相続税申告

  あまり財産を持っていないので申告不要と考えていたが、実際は申告が必要だった事例

  相談前

  都内に戸建てのご自宅と金融商品をお持ちのお客様で、以前、ご自身で相続税の試算をしたところ、相続税は発生しないとのご認識でした。
  「実際に相続が起きた際に申告不…続きを見る

  

  • 相続税申告

    あまり財産を持っていないので申告不要と考えていたが、実際は申告が必要だった事例

    相談前

    都内に戸建てのご自宅と金融商品をお持ちのお客様で、以前、ご自身で相続税の試算をしたところ、相続税は発生しないとのご認識でした。
    「実際に相続が起きた際に申告不要だと思うが、念の為みて欲しい」ということで弊所にご相談に来られました。
    

    相談後

    確認したところ、相続税が発生する結論となったため、以前に試算した資料を拝見させていただきました。
    すると、試算は平成25年の税制改正前（基礎控除の金額が縮小される前）の方法で計算されていたことがわかりました。
    
    平成25年の税制改正前と後では発生する税金が大きく変わってくる可能性があるので注意が必要です。

    事務所からのコメント

    税制は毎年変わるので、古い税制に基づいてご判断されるのは危険です。
    特に平成25年の税制改正では、相続税の課税対象となる方の範囲が広がったので注意が必要です。
    
    こちらの事例もまさにそれに該当する事例で、弊所にご相談にいらしていただいて本当に良かったと感じた事例でした。

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• 遺言作成

  財産の相続先を明確にしたかったので、遺言を作成した事例

  相談前

  お客様には奥様とお子様が数名いて、それぞれに相続させたい財産が決まっていました。
  しかしながら、遺言書を書かれていないので、現状のままで相続が発生すると、お客…続きを見る

  

  • 遺言作成

    財産の相続先を明確にしたかったので、遺言を作成した事例

    相談前

    お客様には奥様とお子様が数名いて、それぞれに相続させたい財産が決まっていました。
    しかしながら、遺言書を書かれていないので、現状のままで相続が発生すると、お客様の意向を反映できないということで相談にいらっしゃいました。

    相談後

    ご意向を伺うと、あるお子様の遺留分を侵害してしまう可能性があることが分かりました。
    そのため、改めて保有されている財産の評価を行い、遺留分を侵害していないか確認したところ、侵害してしまう可能性があったので財産の配分内容を見直しました。
    
    その上で司法書士とも連携し、お客様に遺言書を書いていただきました。

    事務所からのコメント

    財産を誰に相続させたいかが心の中で決まっていても、それだけでは実現が困難です。それゆえに、遺言を書くことはご自身の想いを実現させる1つの方法です。
    
    ただし、遺言を書いても遺留分の侵害等への配慮も必要となるため、複数の観点から検討を行うことが後々のトラブル回避には有効だと言えます。

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• 相続税申告

  地方に土地を保有していて、評価額をあまり把握していなかった事例

  相談前

  お客様は地方に複数の土地を保有されていましたが、「土地の評価方法が分からないため、相続税が発生するかどうかが不明」ということで相談にいらっしゃいました。…続きを見る

  

  • 相続税申告

    地方に土地を保有していて、評価額をあまり把握していなかった事例

    相談前

    お客様は地方に複数の土地を保有されていましたが、「土地の評価方法が分からないため、相続税が発生するかどうかが不明」ということで相談にいらっしゃいました。

    相談後

    地方の土地は「倍率方式」で評価する部分が多く、この被相続人様が保有されていた不動産も倍率方式によるものがほとんどでした。
    
    これに基づいて不動産の評価を行ったところ、相続税が発生すると見込まれる金額になったため、相続税の申告を行いました。

    事務所からのコメント

    不動産の評価はなかなか難しいものです。
    そのため、財産がどのくらいあるのかが不明だという方も少なくありません。
    
    後から税務署に指摘されて追加の税金を支払うことにならないよう、専門家に相談しながら進めることが大切です。

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• 相続税申告

  金融商品（預金、投資信託、株式など）を保有していた事例

  相談前

  被相続人様が金融商品を多く保有されているとのことで、相続が発生した際に相談にお見えになりました。…続きを見る

  

  • 相続税申告

    金融商品（預金、投資信託、株式など）を保有していた事例

    相談前

    被相続人様が金融商品を多く保有されているとのことで、相続が発生した際に相談にお見えになりました。

    相談後

    投資信託や株式は、相続が発生した時点での時価で評価することになります。
    
    お客様の状況を確認すると、偶然にも相続が発生した時点での時価は相対的に下落していましたが、それでも相続税が発生する水準でした。
    
    そのため、相続税の申告を行いましたが、もう少し時価が下落していたら相続税の申告が不要となる状況でした。

    事務所からのコメント

    株式や投資信託は日々時価が変動し、相続税額は相続が発生した日の時価で左右されます。
    こればかりはコントロール不能なところではありますが、今回のような評価の落とし穴もあるので、ご相談いただいて良かったと感じています。

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