選ばれる理由
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創業70年の歴史をもつ小田原の相続専門家集団
税理士法人エナリは、小田原駅から徒歩10分にあり神奈川県全域を対応エリアとする税理士法人です。「先代税理士井上勇が昭和29年に創業してから約70年、税理士江成健…
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2代目、3代目と続く相続のお手伝い 相続と言えばエナリ
創業70周年を迎える税理士法人エナリは、これまでの長年の経験が大きな武器です。2代目はもちろんのこと、3代目まで相続を依頼するクライアント様やその友人・知人から…
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2度目の相続を見据えた対策で相続人をサポート
被相続人(亡くなった人)の配偶者と子が相続する場合を「一次相続」、その後配偶者が亡くなって子が相続する場合を「二次相続」といいますが、1度目の一次相続でしっかり…
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書面添付や現地調査などきめ細かな対応
税理士法人エナリでは、相続税申告後の税務調査に関しての負担をどれだけ減らすことができるかといった観点でアドバイスをおこなっています。 相続人が相続税を自身で申告…
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メールフォームでのお問い合わせには24時間365日受付
相続人が相談する際にいつでも窓口をオープンにしておきたいという理由で、メールフォームによるお問い合わせはいつでも受け付けています。また、対面でのご相談は月曜から…
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税理士法人エナリの事務所案内
神奈川県小田原市で創業70年。小田原駅から徒歩約10分駐車場完備。経験年数50年以上の税理士を筆頭にベテランスタッフが対応。対面でのご相談は月曜から金曜にご予約いただければ、土曜日も対応可能なほか、ZOOMなどのオンラインによる相談も受け付けています。相続税試算から相続税対策、申告まで対応しており、弁護士や司法書士との連携も可能です。遺言の作成により”争族”を未然に防ぐなど相続にまつわるお悩み解決にチーム一丸となって取り組みます。
基本情報・地図
事務所名 | 税理士法人エナリ |
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住所 |
250-0045 神奈川県小田原市城山3-25-23 |
アクセス | JR小田原駅より徒歩10分 |
---|---|
受付時間 | 平日 9:00~17:30 |
対応地域 | 神奈川県内 |
代表紹介
小田原事務所代表 江成健一
税理士
- 代表からの一言
- 当事務所は、相続税申告だけでなく、相続税対策にも力を入れています。相続税がかかるかどうか、生前に対策できることはないかを知るために、まずは相続税試算をしてみてはいかがでしょうか。相続に関する知識と経験豊富な税理士及びスタッフが、お客様の将来の不安を軽くするお手伝いをさせていただきます。まずはお気軽にご相談下さい。
- 資格
- 中小企業診断士
社会保険労務士
行政書士 - 所属団体
- 東京地方税理士会小田原支部
- 経歴
- 税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士。税理士事務所の代表。税理士としての経験は50年以上のベテラン。相続税申告、生前対策、相続税業務等を行う。経営関連書籍の執筆あり。
- 出身地
- 神奈川県足柄下郡湯河原町
- 趣味・好きなこと
- ゴルフ、ウォーキング、水泳
- 執筆実績
- 「消費税;課税・不課税・非課税の論理」相模恒産
「中小企業 次期社長のライセンス」相模恒産
「ITコーディネータ試験&研修」共著 桂林書
「Tax&Law非公開会社の法務と税務」編集協力大野正道監修 第一法規出版
「Tax&Law企業承継の実務と対策」編集協力大野正道監修 第一法規出版
「200年企業を目指して」 ダイヤモンド社
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選ばれる理由
創業70年の歴史をもつ小田原の相続専門家集団
税理士法人エナリは、小田原駅から徒歩10分にあり神奈川県全域を対応エリアとする税理士法人です。「先代税理士井上勇が昭和29年に創業してから約70年、税理士江成健一は昭和41年より58年、小田原の地で地域に根ざした経験50年以上のベテラン税理士を筆頭に、相続支援チームを組んで相談者をサポートしています」と強調します。
相続専任として税理士3名及びスタッフ3名がおり、相続関係の案件をこれまでに800件以上担当しています。また、事務所内にはほかにも公認会計士2名、税理士3名、中小企業診断士1名、社会保険労務士1名、行政書士1名と、国家資格の有資格者も複数名在籍している専門家集団です。遺言作成などの生前対策から争族対策まで幅広いニーズに対応できるのが強みとなります。
相続税対策は両親それぞれの相続についての税負担を考慮しながら進めることが大切です。特にご両親の代で配偶者税額軽減を用いてしまうと子どもの代で相続税が高くなるといったケースもあるため、2度目の相続を見越した対策が重要となりますが、相続を初めて経験される相談者様であればなおさら難しいと感じることでしょう。
その点、税理士法人エナリでは「最初に相続税試算をおこなって全容を把握しやすくすることを心がけている」とのことですから、安心して相談することができます。
また、土地や建物などの不動産を相続される場合には、評価額の算定によって相続税が大きく変わることがあるため、「必ず現地に出向き、書面だけでは見えない部分を確認することで税額を抑えることにつなげています」と江成税理士は言います。
2代目、3代目と続く相続のお手伝い 相続と言えばエナリ
創業70周年を迎える税理士法人エナリは、これまでの長年の経験が大きな武器です。2代目はもちろんのこと、3代目まで相続を依頼するクライアント様やその友人・知人からの紹介で相談に訪れる人も多くなっています。「小田原で相続といえばエナリ」という地位を築いてきたからこその実績を今もなお重ね続けています。
相続税対策に関して50年以上の経験をもつ江成健一税理士、高田喜一税理士、15年以上の経験をもつ上久保正通税理士といったベテラン勢を中心に女性スタッフを交えながら相談しやすい環境が整っているのも特徴です。
2度目の相続を見据えた対策で相続人をサポート
被相続人(亡くなった人)の配偶者と子が相続する場合を「一次相続」、その後配偶者が亡くなって子が相続する場合を「二次相続」といいますが、1度目の一次相続でしっかり対策をしておかないと二次相続で節税できません。
一次相続にだけ焦点を当てれば、配偶者税額軽減を使って全財産を相続することで相続税はかからないとしても、二次相続ではこの配偶者税額軽減は使えませんから相続税が高くなってしまうのです。
そのため税理士法人エナリでは、「2度目の相続を見据えて一次相続の時点で相続税試算をおこない、トータルで税を抑えるシミュレーションをします」とのことです。
書面添付や現地調査などきめ細かな対応
税理士法人エナリでは、相続税申告後の税務調査に関しての負担をどれだけ減らすことができるかといった観点でアドバイスをおこなっています。
相続人が相続税を自身で申告した際、後日、税務署の調査が入ることになった場合には直接、相続人に連絡が入り、すべて自分で対応しなければなりません。それに対し、税理士が申告書に書面添付をおこなっている場合には、税務署は税理士に質問するというワンクッションが入ることになっているため、税務調査自体が省略されることも多くなります。結果として、税務調査率が下がることになり、相続人の負担も減ります。
土地建物などの不動産を相続する方が多い中、評価額については路線価や図面があれば計算できますが、書面だけではわからない部分で評価額が変わってしまうことも多いため、税理士法人エナリでは現地調査を必ず実施しています。
このようなフットワークの良さや評価額判定に関する専門知識も大きな強みと言えます。
江成税理士は、「以前に相続税申告をやってもらったときにきめ細かな対応だったため、またお願いしますというリピーターの相談者が多い」と言います。
メールフォームでのお問い合わせには24時間365日受付
相続人が相談する際にいつでも窓口をオープンにしておきたいという理由で、メールフォームによるお問い合わせはいつでも受け付けています。また、対面でのご相談は月曜から金曜にご予約いただければ、土曜日も対応可能なほか、ZOOMなどのオンライン相談も可能です。
「相続税対策チームが一丸となって情報を共有し、さまざまなお悩みの解決に向けて親身な対応を心がけています」と江成税理士は言います。
「司法書士や弁護士と連携してさまざまな問題解決にあたっていることはもちろん、相続に伴って土地を売却する必要がある相談者様には不動産会社を紹介するなどして、一度税理士法人エナリに相談すれば相続関係はすべて対応できる体制を整えています」と、ワンストップからアフターフォローまで対応できるのが強みです。
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対応業務・料金表
相続税申告サポ―ト
サービスの概要
相続税申告の中でも土地の現地調査や書面添付も含めた料金です。土地評価による節税や場合によっては特例の適用、相続前期間における金融資産の取引状況及び資産形成把握により、書面添付等の税務調査対策も同時に行うことで、最大限税務調査のリスクを抑えながらも節税の可能性を検討し、相続税申告書を作成していきます。
料金
495,000円~
料金詳細
1.基本報酬
遺産総額 | 料金(税込) |
~7,000万円以下 | 495,000円 |
7,000万円超~1億円以下 | 660,000円 |
1億円超~1億5,000万円以下 | 990,000円 |
1億5,000万円超~2億円以下 | 132万円 |
2億円超~2億5,000万円以下 | 165万円 |
2億5,000万円超~3億円以下 | 198万円 |
3億円超~4億円以下 | 264万円 |
4億円超~5億円以下 | 330万円 |
5億円超~ | 別途見積 |
(注1)上記遺産総額は、取得財産の価額に生前贈与財産の価額を加算した金額(債務控除、葬式費用、小規模宅地の評価減控除前の金額)を基に算定した金額です。
(注2)但し、ご依頼日が申告期限より3か月以内の場合は、別途報酬総額の20~50%を申し受けます。
2.税理士法第33条の2の書面添付:上記基本報酬×20%
3.追加加算報酬
土地(1利用単位ごと) 路線価地域1件につき |
55,000円 |
土地(1利用単位ごと) 倍率地域1件につき |
22,000円 |
小規模宅地等の課税価格計算の特例の適用 | 33,000円 |
非上場会社の株式の評価 大会社 |
220,000円 |
非上場会社の株式の評価 大会社 (類似業種比準価額のみの評価) |
110,000円 |
非上場会社の株式の評価 中会社 |
165,000円 |
非上場会社の株式の評価 小会社 |
110,000円 |
※1上記非上場会社に土地(借地権含む)がある場合(路線価地域)1利用単位につき |
55,000円 |
※2上記非上場会社に土地(借地権含む)がある場合(倍率地域)1利用単位につき | 22,000円 |
※3上記非上場会社が非上場株式を保有している場合:1会社につき | 110,000円 |
その他有価証券の評価 1銘柄について(評価を要する場合) |
11,000円 |
相続人加算報酬 |
上記基本報酬金額×10%×(相続人の数-1) |
4.農地等の納税猶予の特例:上記基本報酬×20%
5.延納・物納申請手続き:別途見積
その他、下記の事由に該当する場合には、別途報酬を請求させて頂く場合がございます。
・相続税の申告に関して複雑な事情がある場合
・評価が複雑な財産がある場合
・財産の確認や収集に時間を要した場合等
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