村松法律事務所(北海道札幌市中央区)

村松法律事務所
  • 所属弁護士15名
  • 税理士等の専門家ネットワーク
  • 安心のコロナ対策
  • 弁護士:弁護士

住所:北海道札幌市中央区北2条西9丁目 インファス5階地図

アクセス:東西線西11丁目駅4番出口より徒歩8分・東西線大通駅2番出口より徒歩10~15分・南北線札幌駅10番出口より徒歩15~20分

受付時間:平日:9:00~17:30
※夜間・土日での対応については別途ご相談ください

  • 初回相談無料
  • 土日は応相談
  • 料金表あり
  • 女性専門家への相談可

開設から37年以上にわたり、数多くの法律相談に着手してきた北海道で最大級の事務所。経験や得意分野の異なる弁護士が15名在籍しているため、相続手続きや遺産分割を始めとする様々な相談に対応することが可能です。さらに、近時の相続税法の改正を含む相続問題に精通した税理士や、不動産鑑定士などといった様々な専門家と連携。多様な問題にもワンストップで対応してもらえます。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 北海道最大級の法律事務所

    弁護士15名が所属する北海道最大級の法律事務所。相続・遺産分割に関する法律相談の実績も豊富なので、安心して依頼できます。

  • 02 複数の弁護士による多角的な検討が可能

    所属している弁護士の得意分野はそれぞれ異なるため、様々な分野・規模の事件に対して多角的に検討した上で、最適な方法を提案してくれます。

  • 03 コロナ対策万全の安心できる事務所

    所員のマスク着用、来客時のアルコール消毒等を徹底されています。また訪問せずに電話やテレビ電話で相談ができる体制を整えており、非常に安心して相談できる事務所です。

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

村松弘康

資格
弁護士・海事補佐人(登録番号1805号)
所属団体
札幌弁護士会ゲートキーパー立法阻止対策本部本部長代行
元日弁連国際刑事立法対策委員会委員
元日弁連司法改革実施対策会議委員 元札幌弁護士会司法改革推進本部、司法改革推進委員会委員
NPO法人北海道活性化センター(タクティクス)代表理事
北海道フロンティアカレッジ代表理事
ガイアネットワーク北海道代表
北自聖(北海道を自転車の聖地にする会)会長
わっしょい北開道副会長
北海道日中経済友好協会副会長
食と健康財団理事
日本綜合医学会北海道総支部理事
経歴
昭和45年3月 早稲田大学法学部卒業
平成7年4月 札幌弁護士会副会長
平成11年3月 北海道大学大学院法学研究科民事法専攻修士課程修了
現在に至る
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基本情報・地図

事務所名 村松法律事務所
住所 〒060-0002
札幌市中央区北2条西9丁目 インファス5階
アクセス 東西線西11丁目駅4番出口より徒歩8分・東西線大通駅2番出口より徒歩10~15分・南北線札幌駅10番出口より徒歩15~20分
受付時間 平日:9:00~17:30
※夜間・土日での対応については別途ご相談ください
対応地域 北海道札幌市
開所年月日 昭和58年
事務所のホームページ

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選ばれる理由

村松法律事務所には北海道で最大規模となる15名の弁護士が在籍しています。

村松法律事務所は北海道で最大規模となる15名の弁護士が在籍しており、札幌の地で創業して37年になります。

在籍する弁護士の数が多いと、①多数の相続・遺産分割に関する法律相談等を行ってきた実績があること、②多数のご相談を通じて、机上の法律知識だけでは得られない交渉ノウハウ、調停や裁判実務に関するノウハウなどを習得していること、③複数の弁護士により多角的な検討ができることがメリットとしてあり、ご提案の精度を高めることができます。

「一人の弁護士の方に相談しただけではそれが本当に正しいのかどうか不安」といった方もご安心いただけるようにいつでも万全の体制でみなさまのお悩みにお応えいたします。

税理士や不動産鑑定士とも連携し、あらゆる相続問題を解決に導きます。

村松法律事務所では、遺留分や遺産分割といった弁護士領域はもちろん、税理士や不動産鑑定士と連携してあらゆる相続問題に対応することができます。例えば、相続財産が多い場合や、相続財産に不動産が含まれている場合には、揉めている点を整理して遺産分割を適切に行なう必要があるだけでなく、同時に相続税対策についても検討する必要があります。

村松法律事務所では、税理士等の専門家を紹介し、ワンストップでサービス提供をいたします。

「ゆとりろ」サービスを事務所内で立ち上げ、相続にとどまらないご提案が可能です。

村松法律事務所では事務所の一部門として、シニア世代や社会的なハンディキャップを持たれる方々に寄り添い、さまざまな課題をワンストップで支援する窓口となる総合支援サービス「ゆとりろ」サービスの提供を開始しました。これにより、村松法律事務所では、相続の問題に対してのみではなく、それを取り巻く高齢者問題にまで関わってご提案を行うことができるようになりました。

高齢者問題や、場合によっては介護が関わっている相続の問題に対しても専門家が広い観点からサポートいたします。具体的には、他の弁護士・税理士・司法書士等の士業の専門家と連携し、財産管理、後見、遺言・相続等の法的なサポートを行うことができます。また、健康・福祉、生活全般における課題に関しても、信頼の高い各専門の事業者と連携し、総合的に支援する体制を整えています。

不動産や事業承継が絡む相続問題についても専門家が対応いたします。

村松法律事務所では相続財産に不動産が含まれるケースにも対応することができます。自宅や土地といった不動産は、「分けにくい・分けられない」という性質があります。この性質ゆえ、不動産が含まれる相続はトラブルになることが非常に多いとされています。

実際、遺産分割で揉めてしまっている事案のうち85%は不動産が含まれている、というデータもあります。村松法律事務所では、相続財産に不動産が含まれるようなケースでも、相続に強い弁護士だけでなく不動産鑑定士と連携しながら解決を図ります。

相続で事業承継が絡む場合、後継者に遺産をすべて譲渡されたりすることによって他の相続人が納得せず遺産分割など「争族」に発展する可能性があります。

事業承継に弁護士が入ることによって、遺留分特例をもとに株式については遺留分請求をしない合意を得られるように動くことや、生前贈与のアドバイス、遺言書作成のサポートをすることで事業承継による相続のトラブルを最小限に抑えることができます。遺言においては、村松法律事務所の弁護士自らが遺言執行者となって遺言の適切な執行まで行うことができます。

初回相談は無料で承っており、ご自宅にいながらビデオ通話で相談いただくことも可能です。

村松法律事務所では、相続に関する相談は初回無料で承っております。相続問題に関するご相談は早いに越したことはありません。普段弁護士を始めとした士業の専門家と関わることが多くないととても敷居を高く感じるかもしれませんし、相談するだけで高い費用がかかってしまうと思われている方もいらっしゃるかもしれません。

村松法律事務所では相続に関する相談は初回無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。また、相談後に依頼をしなければならないということもありませんのでご安心ください。なお、新型コロナウイルス対策の一環として、ご来所いただかなくてもご自宅からビデオ通話でのご相談も承っておりますので合わせてご活用ください。

対応業務・料金表

遺言書作成サポート

サービスの概要

あなたの意思を尊重して、円満な相続を実現させるための遺言書を作ります。

【定型なもの】
11万円から22万円の範囲内の額

【非定型なもの】
経済的利益の額:300万円以下の場合:22万円
経済的利益の額:300万円を超え3,000万円以下の場合:財産額の1%+18万7,000円
経済的利益の額:3,000万円を超え3億円以下の場合:財産額の0.3%+41万8,000円
経済的利益の額:3億円を超える場合:財産額の0.1%+107万8,000円

【特に複雑又は特殊な事情がある場合】
弁護士と依頼者との協議により定める額

料金

110,000円~

加算料金

項目 追加実施内容 料金
公正証書にする場合 公正証書遺言の作成 上記の手数料に3万3,000円を加算する。

遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート

サービスの概要

遺留分とは、相続に際して、被相続人の財産のうち、一定の相続人に承継されるべき最低限の割合のことです。遺留分は、放っておいても当然にもらえる、というわけではありませんので、請求する必要があります。

経済的利益の額:300万円以下の場合:着手金8%/報酬金16%
経済的利益の額:300万円を超え3,000万円以下の場合:着手金5%+9万9,000円/報酬金10%+19万8,000円
経済的利益の額:3,000万円を超え3億円以下の場合:着手金3%+75万9,000円/報酬金6%+151万8,000円
経済的利益の額:3億円を超える場合:着手金2%+405万9,000円/報酬金4%+811万8,000円

※着手金の最低額は11万円~

料金

着手金110,000円~

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

サービスの概要

他の相続人から遺留分を請求された場合、その妥当性を検討し、あなたの権利が守られるようにサポートします。

経済的利益の額:300万円以下の場合:着手金8%/報酬金16%
経済的利益の額:300万円を超え3,000万円以下の場合:着手金5%+9万9,000円報酬金10%+19万8,000円
経済的利益の額:3,000万円を超え3億円以下の場合:着手金3%+75万9,000円/報酬金6%+151万8,000円
経済的利益の額:3億円を超える場合:着手金2%+405万9,000円/報酬金4%+811万8,000円

※着手金の最低額は11万円~

料金

着手金110,000円~

遺産調査(相続調査)サポート

サービスの概要

相続人や相続財産を調査し、遺産分割に向けて今後取るべき方針を提案します。

料金

55,000円~

  • ※費用は調査範囲や内容によって取り決めさせて頂きます。

遺産分割交渉サポート

サービスの概要

相続人同士で遺産分割の案がまとまらない場合、もめてしまった場合、弁護士が代理人となって交渉し、解決していきます。交渉でまとまらない場合は、調停・審判等の法的手続きのサポートも行います。

経済的利益の額:300万円以下の場合:着手金8%/報酬金16%
経済的利益の額:300万円を超え3,000万円以下の場合:着手金5%+9万9,000円/報酬金10%+19万8,000円
経済的利益の額:3,000万円を超え3億円以下の場合:着手金3%+75万9,000円/報酬金6%+151万8,000円
経済的利益の額:3億円を超える場合:着手金2%+405万9,000円/報酬金4%+811万8,000円

※着手金の最低額は11万円~

料金

着手金110,000円~

遺言執行

サービスの概要

弁護士が「遺言執行者」となり、遺言の内容を実現するために必要とされる手続を行います。

【基本料金】
経済的利益の額:300万円以下の場合:33万円
経済的利益の額:300万円を超え3,000万円以下の場合:財産額の2%+26万4,000円
経済的利益の額:3,000万円を超え3億円以下の場合:財産額の1%+59万4,000円
経済的利益の額:3億円を超える場合:財産額の0.5%+224万4,000円

【特に複雑又は特殊な事情がある場合】
弁護士と依頼者との協議による定める額

【遺言執行に裁判手続を要する場合】
遺言執行手数料とは別に、裁判手続きにする弁護士報酬を請求することができる

料金

330,000円~

解決事例

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
北海道には、どんなに苦しくても夢と希望に向かって挑み続け、這い上がるフロンティア精神があります。私共所員一同も、へこたれず、くじけず、挑戦をあきらめない開拓精神にあふれたこの島に住む人を応援する事務所を目指し、精進してまいります。

村松弘康

資格
弁護士・海事補佐人(登録番号1805号)
所属団体
札幌弁護士会ゲートキーパー立法阻止対策本部本部長代行
元日弁連国際刑事立法対策委員会委員
元日弁連司法改革実施対策会議委員 元札幌弁護士会司法改革推進本部、司法改革推進委員会委員
NPO法人北海道活性化センター(タクティクス)代表理事
北海道フロンティアカレッジ代表理事
ガイアネットワーク北海道代表
北自聖(北海道を自転車の聖地にする会)会長
わっしょい北開道副会長
北海道日中経済友好協会副会長
食と健康財団理事
日本綜合医学会北海道総支部理事
経歴
昭和45年3月 早稲田大学法学部卒業
平成7年4月 札幌弁護士会副会長
平成11年3月 北海道大学大学院法学研究科民事法専攻修士課程修了
現在に至る
出身地
北海道足寄郡陸別町
出身校
早稲田大学法学部、北海道大学大学院法学研究科、東京都立大学法学部

執筆実績

「意思推定説の動揺と再建-火災保険契約における開示・説明義務試論」(北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナルNo.6(1999年))
「司法改革の方向性について-論点整理の批判的検討を踏まえて-」(現代人文社・月刊司法改革o.8.1999)
「裁判所を道民の手に」(22世紀北輝行研究会.1999年)
「法曹一元論議、ここが足りない」(週刊法律新聞2001年1月5日)
「弁護士の2本の筋金-人権・正義と弁護士自治-」(日本評論社・『みんなで考えよう司法改革』)

基本情報・地図

事務所名 村松法律事務所
住所 〒060-0002
札幌市中央区北2条西9丁目 インファス5階
アクセス 東西線西11丁目駅4番出口より徒歩8分・東西線大通駅2番出口より徒歩10~15分・南北線札幌駅10番出口より徒歩15~20分
受付時間 平日:9:00~17:30
※夜間・土日での対応については別途ご相談ください
対応地域 北海道札幌市
開所年月日 昭和58年
事務所のホームページ

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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