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相談前：【急死した経営者の相続財産の詳細がわからず調査をおこなったケース】

事業経営者のご主人が急にお亡くなりになった方からのご相談。

妻とお子さんが相続人。

突然お亡くなりになった被相続人が事業を経営していた関係により、財産を多数所有。
一般的な相続財産である自宅不動産や金融資産に加え、事業経営にともなう貸付金や立て替え金、自社株式の他、先代から引き継いだ田畑や山林を地方にお持ちとのこと。
急に亡くなられたため、財産に関する詳細や調査方法もわからないため相談に来られました。

▼問題点
・被相続人の資産は、自社株式や貸付金などの事業関係の他、山林や田畑など地方に所有するものが多数あり、詳細は不明。
・相続税の申告義務が生じる可能性が高く、申告期限に間に合うよう財産調査をおこない、詳細を把握したうえで、遺産分割協議をまとめる必要あり。
・山林や田畑は相続登記をおこなうだけでなく、自治体や農業委員会などに届出なければならない可能性もある。

相談後：相続財産の調査をおこなう際に注意すべきこと

▼当事務所からおこなった提案の内容
比較的若い方が突然お亡くなりになると、相続財産の詳細がわからず、遺言もないという事例は多くあります。

今回のように、事業経営者であったときや、先祖から引き継いだ不動産を多く所有するときは、相続人が把握しきれていないことは珍しくありません。

さらに、相続財産が基礎控除額を超えることが見込まれ、相続開始から10か月以内の相続税の申告期限内の提出が求められる状況でした。

相続税の申告をおこなうためには、相続財産の調査だけでなく、調査結果を基に遺産分割協議をまとめなければなりません。

迅速な財産調査をおこなうため、当事務所が被相続人の所有する不動産や金融資産、保険契約などの他、事業関係の資産と債権債務などすべてを担当することとしました。

同時に、相続税の申告に必要な書類を揃え、申告後の名義変更や預貯金の解約などの手続きなどを代行し、トータルサポートにより手続きの早期完了を目指します。

▼提案に対する結果
・残高証明書や取引履歴を取得するために、金融機関および証券会社へ問い合わせ、相続税の申告資料の準備作業をおこないました。
・株式などの有価証券の漏れがないよう、証券保管振替機構（ほふり）に開示請求をおこない確認しました。
・不動産の確認作業を進めるなかで、物件のなかに被相続人の父名義のままのものがあり、名寄帳の取得などにより、詳細な確認作業を実施しました。
・自社株式並びに保険契約などその他の資産についても調査をおこない、期限内に相続税の申告を完了しました。
・立替金や貸付金は、「債務者変更の通知」を債務者に対しておこないました。
・山林や田畑は、それぞれの自治体や農業委員会の担当部署に問い合わせ、「森林の土地の所有者届出」または「農地取得の届出」などをサポートしました。
・不動産の相続登記や預貯金の解約なども当事務所が代行し、相続手続きを完了しました。

事務所コメント：財産調査を相続人がおこなうことについて

今回の事例のように、家族が突然お亡くなりになると、財産の詳しい内容を把握していないため調査をおこなうことは多くあります。

その際、相続税の申告義務が生じないことが明白な場合は、相続人だけで調査をおこなうことも可能です。

しかし、相続税を申告しなければならないときは、10か月以内に調査に加え、遺産分割協議をおこない、申告と納付まで済ませなければなりません。

財産調査や相続税の申告方法もわからない相続人の方が、要領よく作業を進めることは困難です。

また、被相続人に借金などの可能性がある場合、相続放棄も視野に入れると、3か月以内の調査完了が求められます。

相続人の方がご自身で調査しようとしても頓挫し、申告期限直前に専門家に依頼されることも多くありますが、スピード対応など追加料金も覚悟しなければなりません。

相続人にとって、不慣れな財産調査や手続きは、経済的にも精神的にも大きな負担です。

事業経営者の急死などにより相続が発生したときは、早めに相続の専門家に相談し、余裕をもって相続税の申告および納付を終えましょう。

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この事例を解決した事務所