渡邉会計事務所
(東京都千代田区/相続)

解決事例

• 相続税申告

  二次相続を見据えて小規模宅地等の特例を適用

  相談前

  父の一次相続発生時に、小規模宅地等の特例が適用できる相続財産が複数ありました。
  具体的には、特定居住用宅地等の特例対象となる「自宅の敷地」、貸付事業用宅地等の…続きを見る

  

  • 相続税申告

    二次相続を見据えて小規模宅地等の特例を適用

    相談前

    父の一次相続発生時に、小規模宅地等の特例が適用できる相続財産が複数ありました。
    具体的には、特定居住用宅地等の特例対象となる「自宅の敷地」、貸付事業用宅地等の特例対象となる「賃貸建物の敷地」です。
    お客様は、どの土地にどの小規模宅地等の特例を適用したら良いか悩んでおり、当事務所に相談がございました。
    

    相談後

    小規模宅地等の特例の適用にあたっては、一次相続時において評価減できる金額が大きいものから優先して適用してしまうことが多いのですが、二次相続までの相続税のご負担を考えると、一次相続時に配偶者がいる場合、配偶者が取得する財産には、小規模宅地等の特例を適用しないといった選択が有効であったりします。
    配偶者は、一時相続時に「配偶者の税額軽減特例」が適用できるためです。
    小規模宅地等の特例の適用にあたっては、一次相続と二次相続の相続税の合計額を踏まえて適用することが望ましいといえます。

  

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• 相続税申告

  相続発生後の法人版事業承継税制の適用について

  相談前

  父の相続財産の中に、生前に父が営んでいた非上場会社の株式があり、この株式を相続税評価してみたところ、想像以上の評価額となり、このままでは相続税が支払えないとのこ…続きを見る

  

  • 相続税申告

    相続発生後の法人版事業承継税制の適用について

    相談前

    父の相続財産の中に、生前に父が営んでいた非上場会社の株式があり、この株式を相続税評価してみたところ、想像以上の評価額となり、このままでは相続税が支払えないとのことで当事務所に相談がございました。

    相談後

    「法人版事業承継税制」を適用すれば、相続した非上場株式に係る相続税の納税を猶予してもらえます。
    この税制を適用するためには、令和6年3月31日までに特例承継計画を都道府県に提出する必要があり、かつ、株式を相続する者は、相続開始の直前に、株式を相続する会社の役員でなければなりません。
    ただし、令和6年3月31日までに発生した相続の場合、相続発生後に特例承継計画を提出し、株式を相続する役員に就任すれば良いとされているため、急いで対応して、「法人版事業承継税制」の適用を受けることとなりました。
    

  

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• 相続税申告

  期限後申告における小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減特例

  相談前

  「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減特例」を適用すると相続税が発生しないため、
  相続税の申告は不要と考え、相続税の申告期限までに申告を行っていませんでし…続きを見る

  

  • 相続税申告

    期限後申告における小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減特例

    相談前

    「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減特例」を適用すると相続税が発生しないため、
    相続税の申告は不要と考え、相続税の申告期限までに申告を行っていませんでした。
    後日、これらの特例を適用するためには、相続税の申告が必要であることに気が付き、当事務所に相談がございました。
    

    相談後

    「小規模宅地等の特例」、「配偶者の税額軽減特例」の適用を受けるためには、相続税の有無に関わらず、相続税の申告が必要となります。
    この場合の相続税の申告は、期限後申告であっても認められるため、当事務所において期限後申告書を提出させていただきました。
    なお、相続財産が相続税の申告期限までに分割されていない場合、相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続財産を分割した上で、期限後申告書を提出しなければ、「小規模宅地等の特例」、「配偶者の税額軽減特例」を適用することはできないため、この点は注意が必要です。

  

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• 相続税申告

  自宅を共有にした方が良いこともあります

  相談前

  父の相続財産の中に「自宅（土地・建物）」があり、父の生前、この自宅には、父、配偶者である母、長男である子が住んでいました。
  父の死後、この自宅は売却するので、…続きを見る

  

  • 相続税申告

    自宅を共有にした方が良いこともあります

    相談前

    父の相続財産の中に「自宅（土地・建物）」があり、父の生前、この自宅には、父、配偶者である母、長男である子が住んでいました。
    父の死後、この自宅は売却するので、売却を見据えた最適な遺産分割案をご提案して欲しいと当事務所に相談がございました。
    

    相談後

    居住用財産（自宅）を売却した場合には、売却益から3,000万円の控除が認められており、さらに、売却した居住用財産（自宅）が共有の場合、共有者ごとに3,000万円の控除が認められております。
    つまり、売却予定の居住用財産（自宅）は複数名で相続することで、売却時の所得控除をより多く使うことができます。
    
    また、居住用財産（自宅）を相続して相続税を納めた者が、居住用財産（自宅）を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却した場合には、「相続税の取得費加算」といった優遇措置もあわせて適用できます。
    
    なお、配偶者以外の者が居住用財産（自宅）を相続し、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の特例）を適用している場合には、相続税の申告期限後に売却しなければ、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の特例）が適用できなくなるため、この点は注意が必要です。
    

  

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• 遺産分割

  遺言の内容と異なる遺産分割を行う場合

  相談前

  父の相続発生後、自筆証書遺言が見つかり内容を確認したが、一部の相続人に有利な内容となっており、相続人全員で協議した結果、遺言と異なる遺産分割ができないかとのこと…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺言の内容と異なる遺産分割を行う場合

    相談前

    父の相続発生後、自筆証書遺言が見つかり内容を確認したが、一部の相続人に有利な内容となっており、相続人全員で協議した結果、遺言と異なる遺産分割ができないかとのことで、当事務所に相談がございました。

    相談後

    まず、遺言と異なる遺産分割を行うためには、原則、次の要件を全て満たす必要があります。
    ①遺言で遺産分割が禁止されていないこと。
    ②相続人全員が同意していること。
    ③遺言執行者がいる場合には遺言執行者が同意していること。
    
    上記の要件を全て満たし、相続税の申告期限までに遺言と異なる遺産分割を行ったときは、相続人間で贈与税の課税は生じないとされているため、相続税の申告期限までに遺言と異なる遺産分割を行い、相続税の申告を行いました。
    

  

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• 相続税申告

  未納の固定資産税について

  相談前

  父が所有する土地・建物について課される固定資産税について、父がその固定資産税を納める前に亡くなった場合の父の相続税申告、所得税準確定申告における取扱いについて、…続きを見る

  

  • 相続税申告

    未納の固定資産税について

    相談前

    父が所有する土地・建物について課される固定資産税について、父がその固定資産税を納める前に亡くなった場合の父の相続税申告、所得税準確定申告における取扱いについて、当事務所に相談がございました。

    相談後

    固定資産税の賦課期日（その年の1月1日）後に、父に相続税が発生した場合、相続発生時点で未納の固定資産税は、父の相続税申告において債務控除の対象となります。
    
    父の所有する土地・建物が事業用資産である場合、その固定資産税については、納税通知書が父の相続発生前に届いているときは、父の所得税準確定申告において、①その全額、②納期到来分、③実際に納付した分のいずれかを必要経費にできる旨、アドバイス致しました。
    （父の所得税準確定申告において必要経費に算入しなかった分については、事業を承継した相続人の所得税申告において必要経費にできる旨も、アドバイス致しました。）
    

  

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• 相続税申告

  領収証が入手できない葬式費用がある場合

  相談前

  父の葬式を行った際に、お寺などにお布施・戒名料・読経料等を支払ったのですが、お寺などから領収証が入手できない場合、父の相続税申告において債務控除の対象とはならな…続きを見る

  

  • 相続税申告

    領収証が入手できない葬式費用がある場合

    相談前

    父の葬式を行った際に、お寺などにお布施・戒名料・読経料等を支払ったのですが、お寺などから領収証が入手できない場合、父の相続税申告において債務控除の対象とはならないのかと当事務所に相談がございました。

    相談後

    お寺などに支払ったお布施・戒名料・読経料等について、その領収証が入手できない場合、①支払先の名称、②支払先の所在地、③支払日、④支払金額を記載したメモを作成しておけば、それが領収証の代わりになると考えられる（債務控除の対象になると考えられる）とアドバイス致しました。

  

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• 相続税申告

  保険事故が発生していない生命保険契約がある場合

  相談前

  相続発生時に、保険事故は発生していないが、被相続人が生前に保険料を負担していた生命保険契約があり、この生命保険契約の相続税申告上の取扱いについて、当事務所に相談…続きを見る

  

  • 相続税申告

    保険事故が発生していない生命保険契約がある場合

    相談前

    相続発生時に、保険事故は発生していないが、被相続人が生前に保険料を負担していた生命保険契約があり、この生命保険契約の相続税申告上の取扱いについて、当事務所に相談がございました。

    相談後

    相続発生時に、まだ保険事故が発生していない生命保険契約で、保険料の全部又は一部を被相続人が負担し、かつ、被相続人以外の者がその保険契約の契約者であるものについては、その保険契約を解約したとした場合の解約返戻金相当額を、その保険契約の契約者が相続又は遺贈により取得したものとみなして、相続税が課税されます。
    
    なお、被保険者でない保険契約者が死亡した場合で、その者が保険料の全部又は一部を負担している場合の生命保険契約に関する権利（保険契約者＝保険料負担者となるもの）については、その保険契約を解約したとした場合の解約返戻金相当額が本来の相続財産となり（遺産分割協議の対象財産となり）、相続税が課税されます。
    
    ※　生命保険契約に関する権利の価額には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は使用できません。
    

  

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• 相続税申告

  入院給付金がある場合

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  相続発生時に、被相続人が生前に保険料を負担していた医療保険契約があり、この保険契約についてこれから保険金請求をした場合の相続税申告上の取扱いについて、当事務所に…続きを見る

  

  • 相続税申告

    入院給付金がある場合

    相談前

    相続発生時に、被相続人が生前に保険料を負担していた医療保険契約があり、この保険契約についてこれから保険金請求をした場合の相続税申告上の取扱いについて、当事務所に相談がございました。

    相談後

    入院給付金の受取人が被相続人の場合、入院給付金は相続税の課税対象となり、相続税が課税されます。
    入院給付金は、本来、保険契約上の受取人である被相続人が受け取るべきものであり、被相続人の死亡後、相続人が受け取った場合には、被相続人から現金を相続したことになるからです。
    　
    なお、入院給付金の受取人が被相続人でなければ、入院給付金は相続税の課税対象とはなりません。
    入院給付金の受取人が、配偶者、直系血族、同一生計の親族である場合は、所得税の対象にもなりません。
    入院給付金のように身体の障害等に支払われる給付金については、所得税が非課税とされているからです。
    

  

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• 相続税申告

  交通事故の損害賠償金がある場合

  相談前

  父が被害者となる交通事故で死亡した場合に、加害者である相手方から対人賠償としての損害賠償金を受け取った場合の相続税申告上の取扱いについて、当事務所に相談がござい…続きを見る

  

  • 相続税申告

    交通事故の損害賠償金がある場合

    相談前

    父が被害者となる交通事故で死亡した場合に、加害者である相手方から対人賠償としての損害賠償金を受け取った場合の相続税申告上の取扱いについて、当事務所に相談がございました。

    相談後

    被相続人が被害者となる交通事故について、加害者から被相続人の死亡に関して対人賠償として遺族が受取った損害賠償金は、被相続人が保険料を負担していることはないことから、相続発生時の被相続人の相続財産にはならず、相続税は課税されません。
    また、所得税も非課税となります。
    

  

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• 相続税申告

  相続時精算課税制度の適用を受けた者が贈与者より先に死亡した場合

  相談前

  父から相続時精算課税制度の適用を受けて財産の贈与を受けていた者（父の子）が、父より先に亡くなった場合の相続税申告上の取扱いについて、当事務所に相談がございました…続きを見る

  

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    相続時精算課税制度の適用を受けた者が贈与者より先に死亡した場合

    相談前

    父から相続時精算課税制度の適用を受けて財産の贈与を受けていた者（父の子）が、父より先に亡くなった場合の相続税申告上の取扱いについて、当事務所に相談がございました。
    
    

    相談後

    相続時精算課税制度の適用を受けていた者（父の子）が贈与者（父）より先に亡くなった場合、財産の贈与を受けていた者（父の子）の相続人（贈与者である父は除く）が、法定相続分に応じて、相続時精算課税制度適用に係る納税義務を承継します。
    
    父から財産の贈与を受けていた者（父の子）の相続財産と相続税額の計算にあたっては、財産の贈与を受けていた者（父の子）の相続人が承継した相続時精算課税制度適用に係る納税義務は債務控除の対象とはならず、贈与を受けていた者（父の子）が相続時精算課税制度の適用を受けて取得した財産は、その者の相続財産となり、相続開始時の価額で評価を行い、相続税額を計算することとなる旨、アドバイス致しました。
    

  

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