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鉾田屋司法書士事務所　代表：清水由裕(茨城県土浦市)

鉾田屋司法書士事務所　代表：清水由裕
  • 駅から近い
  • 司法書士：司法書士

住所：茨城県土浦市大手町3-14（地図）

アクセス：土浦駅から徒歩９分。常磐高速自動車道「桜・土浦インター」もしくは「土浦北インター」より約15分。

受付時間：９：００～１８：００※当事務所は、ナイター相談として平日夜20時まで（予約の受付は19時まで）営業しておりますので、日中お忙しい方は、夜間にご相談ください。

お客様の声 1件

解決事例 3件

  • 初回相談無料
  • 解決事例あり
  • 料金表あり
  • 当日相談可

相続放棄特化の司法書士事務所。相談件数年間200件以上。回数無制限で無料相談に対応する点も特徴です。夜間の相談に加え、郵送での相談も可能とし、利用者の利便性を重視。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 相続放棄のスペシャリスト

    相続放棄に特化した専門家で、相談件数200件以上。これまでの経験をいかしつつ熱意をもって、相談者の問題を解決してくれます。

  • 02 なんどでも無料相談可能

    回数制限なしで、無料で相談に対応してくれるので、気軽に問い合わせることができます。

  • 03 多彩なアプローチで利用しやすい

    土浦駅から徒歩8分という好立地に加え、夜間の相談も可能。郵送での相談にも応じるなど、利用者の利便性を重視しています。

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料金表※税抜き価格

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事務所案内

代表紹介

清水由裕

司法書士

資格
司法書士
所属団体
茨城県司法書士会所属・法テラス契約司法書士
経歴
昭和45年土浦市生まれ。上智大学経済学部卒業。株式会社常陽銀行勤務を経て、平成13年、司法書士試験合格。平成19年10月司法書士登録、平成20年10月開業。
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基本情報・地図

事務所名 鉾田屋司法書士事務所
住所 300-0044
土浦市大手町3-14
アクセス 土浦駅から徒歩９分。常磐高速自動車道「桜・土浦インター」もしくは「土浦北インター」より約15分。
受付時間 ９：００～１８：００※当事務所は、ナイター相談として平日夜20時まで（予約の受付は19時まで）営業しておりますので、日中お忙しい方は、夜間にご相談ください。
対応地域 茨城県土浦市を中心に、牛久市、つくば市、かすみがうら市、石岡市、稲敷郡阿見町など茨城県全域
開所年月日 平成20年10月
事務所のホームページ

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選ばれる理由

相続放棄に特化した相続放棄のプロ

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相続放棄のお悩み解決の専門事務所として尽力し、これまで200件以上の相続に関するご相談をお受けいたしました。

豊富な人材と連携でワンストップ対応

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当事務所は、司法書士資格者2名が在籍しています。また、周辺地域の他士業とも連携を取っているので、どんなご相談も対応可能です。まずは当事務所にご相談下さい。

無料の相談は何度でも可能

当事務所の法律相談は、どのようなご相談も、何度でも無料で承ります。お気軽にご相談下さい。

noimage

受理されやすい申述書の作成

noimage

じっくり時間と手間をかけ、徹底的して面談やヒアリング、資料集めを行なった上で、事案 ごとに受理されやすい申述書を作成します。

noimage

相続放棄の手続きは電話対応もしくは郵送での対応が可能です。これまでにも遠方にお住まいのお客様にもたくさんご利用いただいております。相続放棄を確実に通したいという全国のお客様からのご相談をお待ちしております。

対応業務・料金表※税抜き価格

相続登記ライトプラン

サービスの概要

不動産の名義変更のことを「相続登記」と言います。売却の際には名義変更が必要になりますし、相続人間での遺産トラブルを避けるためにも、実施することをおススメします。

＜実施内容＞
・戸籍チェック
・相続登記の申請
・不動産登記事項証明書の取得"

料金

40,000円～

相続放棄ライトプラン

サービスの概要

相続財産のうち債務の方が多い場合、相続財産を放棄することも検討した方が良いでしょう。この「相続放棄」の申請には3か月という期限がありますので、お早めにご相談ください。

【実施内容】
・戸籍チェック
・相続放棄の申述書を作成
・親戚への通知サービス

料金

15,000円

  • ※相続放棄に関しての注意事項は下部の相続放棄別プランの注釈をご参照ください

相続手続き丸ごとサポート

サービスの概要

年金手続き、預金口座や不動産の名義変更など多岐にわたる相続手続きを一括で行う「遺産整理」と呼ばれるサポート。相続人が多くて話がまとまらない、面識のない相続人がいる等の複雑な相続手続きにも適しています。

【実施内容】
・戸籍収集
・相続関係説明図の作成
・相続財産調査
・財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・相続登記の申請
・預貯金等の名義変更
・相続人間のやり取りサポート(遺産の振り分け)
・相続財産の活用サポート（不動産の売却・運用等）

料金

250,000円～

基本料金

遺産総額 料金
～500万以下 250,000
500万円超～3000万円以下 価額の1.2%+19万円
3000万円超～5000万円以下 価額の1.2%+19万円
5000万円超～7000万円以下 価額の1.0%+29万円
7000万円超～8000万円以下 価額の1.0%+29万円
8000万円超～9000万円以下 価額の1.0%+29万円
9000万円超～1億円以下 価額の1.0%+29万円
1億円超～1.5億円以下 価額の0.7%+59万円
1.5億円超～2億円以下 価額の0.7%+59万円
3億円以下 価額の0.7%+59万円
3億円超 価額の0.4%+149万円
  • ※　財産引渡時の財産の価額で計算します。
    ※　戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

相続放棄ミドルプランパック

サービスの概要

・戸籍収集
・相続放棄申述書作成
・書類提出代行
・照会書への回答作成支援
・親戚への相続放棄通知サービス

料金

40,000円

  • ※料金は、相続放棄１名様あたりの金額となります。
    ※２名以上のお一人で、２件以上の申立てが必要な場合には、割引をいたします。２件目以降 10,000円引

相続放棄フルプランパック

サービスの概要

・戸籍収集
・相続放棄申述書作成
・書類提出代行
・照会書への回答作成支援
・受理証明書の取り寄せ
・債権者への通知サービス
・親戚への相続放棄通知サービス

料金

60,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
３ヶ月期限超え　相続放棄申述書作成費用 80,000円～
  • ※料金は、相続放棄１名様あたりの金額となります。
    ※２名以上のお一人で、２件以上の申立てが必要な場合には、割引をいたします。２件目以降 10,000円引

遺産分割協議書作成

料金

31,500円～

戸籍取寄

料金

1通　2,100円円～

  • ※必要経費は実費にて請求させていただきます。

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事務所案内

代表紹介

代表からの一言
事務所開業以来約500名の債務整理を受任してきました。闇金からの電話が鳴り止まなかったり、なかなか和解に応じてくれない業者があったりと大変な事もありましたが、依頼者の方のご期待に添えたと思料します。あなたに最も適した方法で債務整理を行います。まずはご相談ください。

清水由裕

司法書士

資格
司法書士
所属団体
茨城県司法書士会所属・法テラス契約司法書士
経歴
昭和45年土浦市生まれ。上智大学経済学部卒業。株式会社常陽銀行勤務を経て、平成13年、司法書士試験合格。平成19年10月司法書士登録、平成20年10月開業。
出身地
茨城県土浦市
出身校
上智大学経済学部
趣味・好きなこと
・鉄道乗り専門、特にグリーン車探検。・競馬・スポーツ観戦・読書

スタッフ紹介

  • 上村 祐介

    お気軽にご相談を！

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アクセス 土浦駅から徒歩９分。常磐高速自動車道「桜・土浦インター」もしくは「土浦北インター」より約15分。
受付時間 ９：００～１８：００※当事務所は、ナイター相談として平日夜20時まで（予約の受付は19時まで）営業しておりますので、日中お忙しい方は、夜間にご相談ください。
対応地域 茨城県土浦市を中心に、牛久市、つくば市、かすみがうら市、石岡市、稲敷郡阿見町など茨城県全域
開所年月日 平成20年10月
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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