住所:茨城県土浦市大手町3-14(地図)
アクセス:土浦駅から徒歩8分。常磐高速自動車道「桜・土浦インター」もしくは「土浦北インター」より約15分。
受付時間:9:00~18:00
(電話受付対応時間:09時00分~21時00分)
※また、土曜、日曜、祝日及び夜間のご相談は事前にご予約いただければ対応可能です。
相続放棄など相続手続きだけでなく、遺言などの生前対策に対応している司法書士事務所。相談件数年間250件以上。何度でも回数無制限で無料相談ができる点も特徴です。事務所がある茨城県土浦市だけでなく茨城県全域からのご相談に対応しています。
相続放棄など相続手続き全般だけでなく遺言など生前対策に関する実績が豊富です。これまでの経験をいかしつつ熱意をもって、相談者の問題を解決してくれます。
回数制限なしで、無料で相談に対応してくれるので、気軽に問い合わせることができます。
土浦駅から徒歩8分という好立地に事務所を構えています。また、事前に予約を行えば夜間や土日の相談にも対応しています。
相続分野では、相続登記、相続放棄、その他名義変更、遺言作成、贈与、生前対策など年間250件以上の相談をお受けしております。 ☑相続税の… …続きを見る
事務所がある土浦市だけでなく、茨城県全域からのご相談にお答えいたします。相談は何度もでも無料で承っています。相談には、相続手続きだけでなく生前対策にも強い専門家… …続きを見る
鉾田屋司法書士事務所は茨城県内主要駅である土浦駅から徒歩8分とアクセス良好です。 相続手続きにおいては書類のやりとりなど、複数回通う必要があります。県内主… …続きを見る
相続放棄の申請は期限があり、申請ができる回数は1回のみとシビアなものなので、期限を越えた相続放棄の申請は、相続の専門家である司法書士の中でも避けてしまう… …続きを見る
費用を抑えて
不動産の相続登記
(名義変更)を
実施いたします
40,000円~
故人の借金を相続せずに
済ませるための
手続きを実施いたします
15,000円
不動産や預貯金等の
あらゆる相続手続を
一括して対応いたします
250,000円~
相続放棄
50代の男性からのご相談でした。銀行から、ある日突然、内容証明が届いたことで、叔母に借金があること、叔母が亡くなっていたことが分かったため、相続放棄したいという…続きを見る
相続放棄
兄の死亡を知った後、兄に借金があることが分かったので、相続放棄したいという相談を受けました。…続きを見る
相続登記
全ての不動産を依頼者単独の名義にしたいというご相談でした。
何代にもわたって相続登記をしてなかったため、依頼者も全くその存在を認識してい
ない某銀行名義…続きを見る
司法書士
事務所名 | 鉾田屋司法書士事務所 |
---|---|
住所 | 300-0044 土浦市大手町3-14 |
アクセス | 土浦駅から徒歩8分。常磐高速自動車道「桜・土浦インター」もしくは「土浦北インター」より約15分。 |
---|---|
受付時間 | 9:00~18:00 (電話受付対応時間:09時00分~21時00分) ※また、土曜、日曜、祝日及び夜間のご相談は事前にご予約いただければ対応可能です。 |
対応地域 | 茨城県土浦市を中心に、牛久市、つくば市、かすみがうら市、石岡市、稲敷郡阿見町など茨城県全域 |
開所年月日 | 平成20年10月 |
相続分野では、相続登記、相続放棄、その他名義変更、遺言作成、贈与、生前対策など年間250件以上の相談をお受けしております。
☑相続税の申告が必要ない☑とくに相続人同士で争っていないという場合は、相続手続き全般を司法書士に任せることができます。
ただ、司法書士事務所によっては相続登記(相続した不動産の名義変更)しか専門でない事務所もあり、そのような事務所に依頼すると金融機関の名義変更やその他の手続きは自身で進めることとなります。
鉾田屋司法書士事務所は相続税申告以外の相続手続きには全て対応できますので、相続手続き全般でお困りのことがあればご相談ください。
事務所がある土浦市だけでなく、茨城県全域からのご相談にお答えいたします。相談は何度もでも無料で承っています。相談には、相続手続きだけでなく生前対策にも強い専門家がご対応いたします。
鉾田屋司法書士事務所は茨城県内主要駅である土浦駅から徒歩8分とアクセス良好です。
相続手続きにおいては書類のやりとりなど、複数回通う必要があります。県内主要駅から徒歩でアクセスできる鉾田屋司法書士事務所は利便性抜群です。
当事務所で相続放棄についてもじっくり時間と手間をかけ、徹底的して面談やヒアリング、資料集めを行なった上で、事案ごとに受理されやすい申述書を作成します。期限超えの相続放棄申請でも、申請を受理してもらえた事例が豊富にあり、依頼金額も15,000円~と非常にリーズナブルな価格に設定しています。
不動産の名義変更のことを「相続登記」と言います。売却の際には名義変更が必要になりますし、相続人間での遺産トラブルを避けるためにも、実施することをおススメします。
<実施内容>
・戸籍チェック
・相続登記の申請
・不動産登記事項証明書の取得"
40,000円~
相続財産のうち債務の方が多い場合、相続財産を放棄することも検討した方が良いでしょう。この「相続放棄」の申請には3か月という期限がありますので、お早めにご相談ください。
【実施内容】
・戸籍チェック
・相続放棄の申述書を作成
・親戚への通知サービス
15,000円
年金手続き、預金口座や不動産の名義変更など多岐にわたる相続手続きを一括で行う「遺産整理」と呼ばれるサポート。相続人が多くて話がまとまらない、面識のない相続人がいる等の複雑な相続手続きにも適しています。
【実施内容】
・戸籍収集
・相続関係説明図の作成
・相続財産調査
・財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・相続登記の申請
・預貯金等の名義変更
・相続人間のやり取りサポート(遺産の振り分け)
・相続財産の活用サポート(不動産の売却・運用等)
250,000円~
遺産総額 | 料金 |
---|---|
~500万以下 | 250,000 |
500万円超~3000万円以下 | 価額の1.2%+19万円 |
3000万円超~5000万円以下 | 価額の1.2%+19万円 |
5000万円超~7000万円以下 | 価額の1.0%+29万円 |
7000万円超~8000万円以下 | 価額の1.0%+29万円 |
8000万円超~9000万円以下 | 価額の1.0%+29万円 |
9000万円超~1億円以下 | 価額の1.0%+29万円 |
1億円超~1.5億円以下 | 価額の0.7%+59万円 |
1.5億円超~2億円以下 | 価額の0.7%+59万円 |
2億円超~3億円以下 | 価額の0.7%+59万円 |
3億円超 | 価額の0.4%+149万円 |
・戸籍収集
・相続放棄申述書作成
・書類提出代行
・照会書への回答作成支援
・親戚への相続放棄通知サービス
40,000円
・戸籍収集
・相続放棄申述書作成
・書類提出代行
・照会書への回答作成支援
・受理証明書の取り寄せ
・債権者への通知サービス
・親戚への相続放棄通知サービス
60,000円
項目 | 追加実施内容 | 料金 |
---|---|---|
3ヶ月期限超え 相続放棄申述書作成費用 | 80,000円~ |
31,500円~
1通 2,100円円~
相続放棄
50代の男性からのご相談でした。銀行から、ある日突然、内容証明が届いたことで、叔母に借金があること、叔母が亡くなっていたことが分かったため、相続放棄したいという…続きを見る
相続放棄
兄の死亡を知った後、兄に借金があることが分かったので、相続放棄したいという相談を受けました。…続きを見る
相続登記
全ての不動産を依頼者単独の名義にしたいというご相談でした。
何代にもわたって相続登記をしてなかったため、依頼者も全くその存在を認識してい
ない某銀行名義…続きを見る
相続登記
全ての不動産を依頼者単独の名義にしたいということでした。
何代にもわたって相続登記をしてなかったため相続人が多数おり、その中には現在連絡がとりにくい親族も含ま…続きを見る
司法書士
お気軽にご相談を!
事務所名 | 鉾田屋司法書士事務所 |
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住所 | 300-0044 土浦市大手町3-14 |
アクセス | 土浦駅から徒歩8分。常磐高速自動車道「桜・土浦インター」もしくは「土浦北インター」より約15分。 |
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受付時間 | 9:00~18:00 (電話受付対応時間:09時00分~21時00分) ※また、土曜、日曜、祝日及び夜間のご相談は事前にご予約いただければ対応可能です。 |
対応地域 | 茨城県土浦市を中心に、牛久市、つくば市、かすみがうら市、石岡市、稲敷郡阿見町など茨城県全域 |
開所年月日 | 平成20年10月 |
まずはお気軽にお問い合わせを
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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