司法書士斎藤諒事務所
(栃木県宇都宮市/相続)

司法書士斎藤諒事務所
司法書士斎藤諒事務所
  • 累計の相談実績は1,000件以上
  • 10年以上の豊富な経験
  • 他士業や他業種との結びつきが強い
  • 司法書士 司法書士
栃木県 宇都宮市 城東1丁目4番21号

宇都宮市にある司法書士斎藤諒事務所は、地元出身の斎藤諒代表が相続に特化して相談を受け付けてきた司法書士事務所です。事務所の休日となる土日祝日や夜間でも、予約があれば対応していますし、宇都宮市内に限らず栃木県全域への出張相談も受け付けています。一般的に司法書士事務所は、登記に関する相談を中心に受け付けることになりますが、司法書士斎藤諒事務所では遺産承継業務も得意としているため、手続きをすべて任せることができます。

初回無料相談受付中
  • 土日祝相談可
  • 夜間相談可
  • 出張相談可
  • 駐車場あり
  • 職歴10年以上
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選ばれる理由

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司法書士斎藤諒事務所の事務所案内

宇都宮市にある司法書士斎藤諒事務所は、地元出身の斎藤諒代表が相続に特化して相談を受け付けてきた司法書士事務所です。事務所の休日となる土日祝日や夜間でも、予約があれば対応していますし、宇都宮市内に限らず栃木県全域への出張相談も受け付けています。一般的に司法書士事務所は、登記に関する相談を中心に受け付けることになりますが、司法書士斎藤諒事務所では遺産承継業務も得意としているため、手続きをすべて任せることができます。

基本情報・地図

事務所名 司法書士斎藤諒事務所
住所 321-0952
栃木県宇都宮市城東1丁目4番21号
アクセス 東北新幹線の宇都宮駅より徒歩約15分
受付時間 平日 9:00~18:00
対応地域 栃木県全域

代表紹介

司法書士斎藤諒事務所の代表紹介

斎藤諒

司法書士

代表からの一言
相続は誰にでも訪れる問題です。残された家族が不安に感じることもあるでしょう。当事務所は、安心してご相談いただける窓口を目指しています。相続手続きの専門家として、地元密着の司法書士が最適な解決方法を一緒に考えます。
資格
司法書士
行政書士
所属団体
栃木県司法書士会 登録番号 第448号
経歴
平成22年 司法書士試験合格後埼玉県内の司法書士法人に勤務
平成24年 司法書士事務所開業
出身地
栃木県宇都宮市
趣味・好きなこと
ロードバイク
読書
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選ばれる理由

累計の相談実績は1,000件以上

司法書士斎藤諒事務所の選ばれる理由1

司法書士斎藤諒事務所は創業から10年以上にわたり、相続に特化したサービスを提供してきました。累積の相談件数は1,000件以上になります。


代表の斎藤諒司法書士は、その豊富な経験を活かし、相続登記が長期間放置されている案件や、相続人が50人を超える複雑なケース、相続人が行方不明、さらに相続人が未成年である場合など、さまざまな難しい相談にも対応してきました。


「複雑な案件かどうか判断し、状況に応じて解決するために丁寧なヒアリングを心がけています。お客様一人ひとりの状況やご要望をじっくりと伺い、円満な相続を目指して最適なアドバイスを提供します。時には、お客様の『こうしたい』という要望が現実的にはうまくいかない場合もありますので、その際には譲歩の方法をお伝えし、”争族”とならないような最善策を提供します。当事務所の目標は、お客様が安心して相続手続きを進められるようサポートすることです。ぜひ、お気軽にご相談ください」と代表は言います。


他業種との連携で相続手続きを包括的にサポート

司法書士斎藤諒事務所の選ばれる理由2

司法書士斎藤諒事務所では、相続の手続きを円滑に進めるために日頃から他業種との連携を強化しています


①不動産業者との連携: 相続不動産の売却に困っているお客様に対して、強力なネットワークを活かし、最適な売却プランを提供する不動産業者を紹介しています。


②税理士との連携: 相続税がかかるケースにおいては、複雑な税務手続きも安心して任せることができる専門の税理士を紹介できます。


③弁護士との連携: もし「争族」が発生してしまった場合には、信頼できる弁護士を紹介することができます。


④遺品整理・家の解体業者との連携: 相続後の遺品整理や家の解体が必要な場合には、専門業者を紹介することができます。


相続登記以外の手続きもまるごとお任せ

司法書士斎藤諒事務所では、相続登記に限らず、さまざまな相続手続きのお手伝いも行っております。特に以下のような遺産承継に関する手続きを専門的にサポートしています


・預貯金口座:銀行口座の相続手続きは、必要書類が多く複雑です。これらの手続きを一括してお引き受けします。

・有価証券:株式や投資信託などの名義変更手続きも代行して行います。

・生命保険金:生命保険金の請求手続きも、煩雑な手続きを含めてサポートいたします。


代表は「高齢の相続人が手続きに困っている場合や相続人が全国各地にいてなかなか会えないケースでも、全てを代行しますので安心してお任せください。分割手続きもスムーズに進めることが可能です」と言います。


司法書士斎藤諒事務所の選ばれる理由3

土日祝日や夜間も要望に応じて対応

司法書士斎藤諒事務所の選ばれる理由4

司法書士斎藤諒事務所の営業時間は平日9時~18時となっていますが、予約があれば土日祝日や夜間も相談に応じています。要望があれば栃木県全域への出張も可能です。


「事務所前に専用の駐車場を完備しているため、お車で来所されるお客様が大変多いです。また、東北新幹線宇都宮駅から徒歩約15分くらいという立地から、遠方より新幹線で来られるお客様もいらっしゃいます」と代表は言います。


司法書士斎藤諒事務所の選ばれる理由4

相談は完全予約制ですが、当日であっても空き時間があれば受け付けてもらうことができます。


初回相談は無料で、その際に依頼する場合の概算費用などをしっかり確認することができる体制が整っています。納得した上で依頼するかどうか決めることができるため安心です。


「依頼したあとも進捗状況をこまめに報告してくれるので、不安になることが無かった」という依頼者の声も多いです。


明確な費用体系で安心のサポート

司法書士斎藤諒事務所では、相続手続きに関する費用をあらかじめ明確にして提示するなど、安心して依頼できる体制を整えています

「相続にはさまざまなケースがあり、手続き内容に応じて費用が大きく異なることがあります。そこで、初回相談時に具体的な状況をしっかりとヒアリングし、概算費用が状況によってどう変動するのかをお伝えします。お客様に納得いただいた上で、手続きを進めていきます」と代表。


司法書士斎藤諒事務所の選ばれる理由5
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対応業務・料金表

遺産承継業務(まるごと相続手続き)

サービスの概要

以下のような方におすすめのパッケージです。
・相続税の申告が必要なため残高証明の取得など相続財産調査も依頼したい
・不動産、預金、株式など様々な財産の相続手続きをすべて任せたい
・相続財産があってどのように遺産分割すればいいかわからない
・日中、仕事が忙しく市役所、銀行、法務局などに出向く時間がとれない
・高齢で市役所、銀行、法務局などに出向くことが難しいのでとにかくすべての手続きを任せたい

料金

275,000円~

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料金詳細

承継対象財産の価額 報酬額
500万円未満 275,000円
500万円以上5000万円未満 価額の1.2% + 209,000円
5000万円以上1億円未満 価額の1.0% + 319,000円
1億円以上3億円未満 価額の0.7% + 649,000円
3億円以上

価額の0.4% + 163万9,000円

 

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相続登記フルサポートプラン

サービスの概要

以下の内容が含まれます。
・被相続人の生まれてから死亡するまでの戸籍の取得
・被相続人の住民票除票または戸籍附票の取得
・評価証明書の取得(不動産の調査)
・相続関係説明図の作成
・遺産分割協議書の作成
・不動産登記申請
・不動産登記簿謄本の取得

料金

104,500円~

※戸籍、除票など被相続人の証明書の取得が5通を超える場合は1通あたり2,200円を加算します。
※不動産の評価額や不動産の数、相続関係の複雑さよって変わります。その他に登録免許税・戸籍取得費用・郵送料などの実費がかかります。 詳しくは無料相談でご説明します。

相続登記ライトプラン

サービスの概要

不動産登記の中でも申請書作成サポートに重点を置いたパッケージです。

料金

49,500円~

※不動産の評価額や不動産の数、相続関係の複雑さよって変わります。その他に登録免許税・戸籍取得費用・郵送料などの実費がかかります。 詳しくは無料相談でご説明します。

法定相続情報一覧図の作成(相続人調査)

サービスの概要

(1)相続人の確定に必要なすべての戸籍を取り寄せます
当事務所に法定相続情報一覧図の作成(相続人調査)をご依頼いただけば、相続人の確定に必要なすべての戸籍の取得を代行いたします。
忙しくて戸籍を取り寄せる時間がない方やどの戸籍を取得すれば良いかわからない方の為のサービスです。

(2)法定相続情報一覧図を作成、法務局へ提出して相続関係を証明してもらう
取り寄せた戸籍等をもとに被相続人(亡くなった人)と相続人の関係をまとめた「法定相続情報一覧図」を作成し法務局へ提出。各種相続手続きに便利な「法定相続情報証明」となります。

(3)完成した「法定相続情報証明」をご依頼者様へお引渡し
「法定相続情報証明」をお渡しいたしますので各種の相続手続きにお役立てください。この時点で併せてほかの相続手続きサポートを当事務所へご依頼いただくことも可能です。

料金

44,000円~

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料金詳細

親族相続人が子または直系尊属の場合

司法書士報酬 44,000円~

親族相続人が兄弟姉妹または甥姪の場合

司法書士報酬 52,800円~

※ 戸籍等の証明書の取得5通まで。以降1通あたり2,200円を加算します。
※ 相続関係の複雑さにより料金は変わります。詳しくは無料相談でご説明します。
※ 市役所の証明書取得手数料や郵送料などの実費がかかります。 
 相続登記と同時にご依頼いただいた場合、報酬から16,500円を値引きします。

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預貯金の解約・株式の名義変更

サービスの概要

高齢や遠方にお住まいで手続きが難しい方に代わって代行します。

料金

44,000円~

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料金詳細

預金口座の解約 44,000円~
ゆうちょ銀行の口座の解約 55,000円~
証券会社の株式名義変更 55,000円~
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生前贈与の登記

サービスの概要

提携税理士への相談・贈与契約書作成・贈与による不動産登記申請・税務申告等が必要な場合税理士の紹介

料金

74,800円~

※その他に登録免許税(不動産評価額のおよそ2%)などの実費がかかります。詳しくは無料相談でご説明します。

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料金詳細

贈与する不動産の評価額

司法書士報酬

500万円未満

74,800円

500万円を超え1,000万円未満 96,800円
1,000万円を超え2,000万円未満 132,000円
2,000万円を超え3,000万円未満

165,000円

3,000万円以上 別途、お見積り
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相続放棄おまかせプラン

サービスの概要

・相続関係を証明する戸籍等の証明書の取得
・相続放棄申述書の作成
・家庭裁判所への書類の提出
・家庭裁判所からの照会書(質問書)に対する回答書の書き方の支援
・受理証明書の取り寄せサポート
・債権者への通知サービス
・次に相続人となる親戚への通知サービス

料金

55,000円~

※相続関係の複雑さや取得する戸籍の通数などにより料金は変わります。詳しくは無料相談でご説明します。
※相続放棄おまかせプランを複数人同時にご依頼いただく場合は1人あたりの料金が11,000円割引になります。

下記のような場合に上申書の作成が必要になります。(1名につき22,000円加算)
⇒被相続人の死亡日から3カ月以上経過後に相続放棄する場合
 (被相続人の死亡の事実を知ってから3か月経過していないことの説明)
⇒先順位相続人の相続放棄が受理されてから3か月経過後に相続放棄する場合
 (被相続人の死亡および先順位相続人の相続放棄の事実を知ってから3か月経過してないことの説明)

遺言書の作成

サービスの概要

自筆証書、または公正証書の遺言書作成サポートを行います。

料金

66,000円~

※1上記は当事務所の報酬です。公正証書遺言の場合は財産の価額に応じた公証人手数料が必要になりますのであらかじめご確認ください。
  (参考:日本公証人連合会の手数料のページ)
※2公正証書遺言を作成する際に証人が2名必要になります。
※3法務局保管制度サポートは法務局に提出する申請書の作成と窓口への同行が含まれます。

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料金詳細

自筆証書作成サポート 66,000円~
自筆証書遺言の法務局保管制度サポート ※3 27,500円~
公正証書作成サポート 88,000円~
証人立会(1名あたり) 11,000円
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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