税理士事務所おき会計
(沖縄県那覇市/相続)

税理士事務所おき会計
税理士事務所おき会計
  • 税理士 税理士
沖縄県 那覇市 首里汀良町三丁目79番地2 ピクセル首里駅前 4F

税理士事務所おき会計では、相続専門の税理士・公認会計士がマンツーマンで直接対応いたします。沖縄にお住まいの方で、相続・民事信託のご相談をご希望の場合は、税理士事務所おき会計へご連絡ください。当事務所では、税務調査軽減を図るための書面添付制度を導入しているほか、明朗会計やスピード対応を特徴とし、他の専門家とも連携して相続登記等もワンストップ対応が可能です。初回相談は無料で承りますので、お気軽にお問い合わせください。

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選ばれる理由

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税理士事務所おき会計の事務所案内

税理士事務所おき会計では、相続専門の税理士・公認会計士がマンツーマンで直接対応いたします。沖縄にお住まいの方で、相続・民事信託のご相談をご希望の場合は、税理士事務所おき会計へご連絡ください。当事務所では、税務調査軽減を図るための書面添付制度を導入しているほか、明朗会計やスピード対応を特徴とし、他の専門家とも連携して相続登記等もワンストップ対応が可能です。初回相談は無料で承りますので、お気軽にお問い合わせください。

基本情報・地図

事務所名 税理士事務所おき会計
住所 〒903-0806
沖縄県那覇市首里汀良町三丁目79番地2 ピクセル首里駅前 4F
受付時間 9:00〜18:00(土・日・祝日を除く)
対応地域 沖縄全域対応

代表紹介

税理士事務所おき会計の代表紹介

宮里尚治

税理士・公認会計士

代表からの一言
相続はお客様にとって初めてのことが多く、不安・心労は多大なものだと思います。
当事務所は、お客様の相続に関する、不安・心労を取り除き、安心した日々の落ち着いた生活を1日でも早く取り戻していただきたいと考えております。
そのために、当事務所は①申告書の品質重視(書面添付制度を導入→税務調査が行わる可能性を低減)、②スピード申告、③税理士が納得いくまでわかりやすく説明、④明朗会計を軸とし、お客様のご要望にできるかぎり対応して参ります。
些細なことでもかまいませんので、ぜひご気軽にご相談ください。
所属団体
公認会計士(公認会計士協会沖縄会所属|登録番号:26607号)
税理士(沖縄税理士会北那覇支部所属|登録番号:123236号)
経歴
平成10年(1998年) 沖縄尚学高等学校 卒業
平成16年(2004年) 滋賀大学 卒業
平成19年(2007年) 新日本有限責任監査法人 入所
平成20年(2008年) 公認会計士第二次試験 合格
平成23年(2011年) 公認会計士 登録
平成25年(2013年) 税理士 登録
平成25年(2013年) 税理士事務所 入所
平成25年(2013年) 内閣府沖縄総合事務局財務部検査課 金融証券検査官 着任
平成27年(2015年) 税理士事務所おき会計 代表就任
~現在に至る~
出身地
沖縄県那覇市
初回無料相談受付中

選ばれる理由

書面添付制度を導入し、税務調査が行わる可能性を低減

税理士事務所おき会計の選ばれる理由1

税理士事務所おき会計では、スタンダードプランに書面添付制度を導入し、高品質な申告をおこないますので税務調査が行われる可能性を低減することができます。


税理士が申告書を作成した場合であっても相続財産の申告漏れが疑われる場合や申告書に不明な点がある場合には、被相続人(お亡くなりになった方)の自宅等で税務調査(1日~2日)が行われることになります。税理士が申告書と共に書面添付を提出することにより、税務調査自体が行われる可能性が低くなります。税務調査で問題になりそうな点を事前に税理士が書面で説明するので税務調査を行う前に疑問点が解消することができます。


税理士が作成した申告書にすべて書面添付がなされているわけではございません。書面添付は資料作成に手間がかかり、税理士の責任が重くなるため、書面添付を導入している税理士事務所は少ないのが現状です。


煩わしい税務調査を回避するために、相続財産の申告を行う際は、ぜひ税理士事務所おき会計にご相談ください。


お客様のニーズに合わせたプランを用意

税理士事務所おき会計の選ばれる理由2

税理士事務所おき会計では、お客様のニーズにあわせてエコノミープラン、スタンダードプラン、定額プランをご用意しております。どれを選択したほうがいいかお悩みの場合は当事務所にお問い合わせください。お客様の要望をもとに最も適したプランを提案いたします。


エコノミープランは、遺産分割も相続人の間で決まっており、できるだけ相続税の申告コストを抑えたいお客様向けプラン。スタンダードプランは、節税対策はもちろん、できるだけ税務調査が行われないような対策もバッチリ行ってほしいお客様向けのプランでおすすめです。定額プランは、小規模宅地の特例や配偶者控除を適用することにより納税額がゼロになるお客様向けプランです。


また、相続財産に軍用地が含まれており遺産総額が2億円未満のお客様向けの軍用地パックプランもご用意しております。


追加料金発生の心配がない明朗会計

税理士事務所おき会計が提供するエコノミープランにつきましては、20万円(税抜き)からとなっております。その他のプランにつきましても、分かりやすい料金表を作成して料金に対する不安を感じさせません。


また、当事務所では初回相談(初回相談無料)後に事前に報酬をお見積りいたします。事前にご説明していない報酬は一切頂くことはございませんのでご安心ください。


さらに、相続税の申告依頼後に財産評価が複雑なため料金を追加されることが多々ありますが、当事務所では見積り提示後に追加料金が発生することはございません。


税理士事務所おき会計の選ばれる理由3

最短1ヶ月のスピード対応、相続登記等もワンストップで

税理士事務所おき会計の選ばれる理由4

お客様の相続に関する、不安・心労を取り除き、日々の落ち着いた生活を1日でも早く取り戻していただきたいのでスピード申告を心がけています。申告内容にもよりますが、最短3週間~1ヶ月で申告書を作成いたします。


平日お忙しい方は、相続専門の税理士がお客様のご自宅やご都合の良い場所へ訪問しご相談ができます。また夜間や土日も対応いたします。(要予約)お気軽にお問合せください。忙しくて相続税の申告に必要な資料が収集できない場合は、税理士が代理で収集いたします。


税務署より「相続についてのお尋ね」が届きお悩みの方はぜひご連絡ください。至急対応いたします。


税理士事務所おき会計の選ばれる理由4

相続財産に不動産(土地・建物)がある場合は、相続登記を行う必要がございます。

税理士事務所おき会計は、司法書士と提携しておりますので、おき会計が窓口となりワンストップで登記手続きを行うことができます。また、不動産鑑定士、社会保険労務士といった専門家とも提携しておりますので相続税・相続の手続きをスムーズに行うことができます。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

遺産分割も相続人の間で決まっており、できるだけ相続税の申告コストを抑えたいお客様向けプラン

【サービス内容】
①財産評価
②遺産分割協議書の作成
③相続税申告書の作成

【条件】
エコノミープランの適用は次の条件の全てに該当する場合に限らせて頂いております。
①遺産総額が2億円以下である。
②遺産分割協議の内容がで既に決定していて争いがない。
③申告期限まで5ヶ月以上あり、申告を急いでおられない。
④被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金調査を必要としない。
⑤書面添付制度は適用しなくても良い。
⑥申告に必要な書類をお客様でご準備していただける。
⑦延納、物納申請がない。

料金

220,000円~

※特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途お見積りの上で料金が必要となります。

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料金詳細

遺産総額 料金
~500万以下 220,000円
500万円超~3,000万円以下 220,000円
3,000万円超~5,000万円以下 220,000円
5,000万円超~7,000万円以下 220,000円
7,000万円超~8,000万円以下 330,000円
8,000万円超~9,000万円以下 330,000円
9,000万円超~1億円以下 330,000円
1億円超~1.5億円以下 385,000円
1.5億円超~2億円以下 440,000円

加算料金

土地(1利用区分につき) 55,000円
非上場株式(1利用区分につき) 165,000円
相続人が複数の場合(2名以上が対象で、5名以上は加算対象となりません) 基本報酬額 × 10% × (相続人の数-1)
税務調査立会料金(申告後に税務調査があった場合の日当) 55,000円
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相続税申告 30万円定額プラン

サービスの概要

小規模宅地の特例や配偶者控除を適用することにより納税額がゼロになるお客様向けプラン

小規模宅地等の特例や配偶者控除の適用を受けることにより、相続税の課税対象額が
基礎控除を下回り相続税の納税が生じない場合にご適用可能なプランです。
(相続税の申告はしなければならないが、相続税の納税義務は生じない方が対象です)
※小規模宅地の特例や配偶者控除適用の結果、相続税がゼロ円になる場合でも申告しなければ特例が適用できません。

【サービス内容】
①財産評価
②遺産分割協議書の作成
③相続税申告書の作成

【条件】
33万円定額料金プランの適用は次の条件の全てに該当する場合に限らせて頂いております。
① 小規模宅地等の特例や配偶者控除の特例の適用で納税がゼロになる方
② 遺産分割協議の内容がで既に決定していて争いがない。
③ 申告期限まで5ヶ月以上あり、申告を急いでおられない。
④ 遺産総額が2億円以下である。
⑤ 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金調査を必要としない。
⑥ 書面添付制度は適用しなくてもよい。
⑦ 申告に必要な書類をお客様でご準備していただける場合
⑧ その他税務上の複雑な検討等の事情がない場合

料金

330,000円

相続税申告 軍用地パックプラン

サービスの概要

相続財産に軍用地が含まれており遺産総額が2億円未満のお客様向けのプラン
プラス財産の総額であり、借入金等の債務及び葬式費用の債務控除前、小規模宅地、配偶者の軽減、生命保険の非課税特例計算前の遺産総額をいいます。

【サービス内容】
①財産評価
②遺産分割協議書の作成(節税対策案は含まれません)
③相続税申告書の作成

【条件】
軍用地パックプランの適用は次の条件の全てに該当する場合に限らせて頂いております。
① 相続財産が「軍用地」「現金預金」「居住用不動産」「自動車などの生活用動産」「上場有価証券」「生命保険金」「死亡退職金」の場合に限定
② 遺産分割協議の内容がで既に決定していて争いがない。
③ 申告期限まで5ヶ月以上あり、申告を急いでおられない。
④ 遺産総額が2億円以下である。
⑤ 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金調査を必要としない。
⑥ 書面添付制度は適用しなくてもよい。
⑦ 申告に必要な書類をお客様でご準備していただける場合
⑧ その他税務上の複雑な検討等の事情がない場合

料金

550,000円

閉じる

加算料金

税務調査立会報酬 55,000円
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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