弁護士法人琉球法律事務所
(沖縄県那覇市/相続)

解決事例

• 遺産分割

  先代の相続が終了しておらず、さらに県外に相続人がいるため、前に進められなかった遺産分割事件

  相談前

  依頼者が当法律事務所にご相談にいらっしゃったのは、お父様の相続についてでしたが、よくよくお話を聞いてみると、祖父の代から遺産分割が進んでおらず、祖父名義の不動産…続きを見る

  

  • 遺産分割

    先代の相続が終了しておらず、さらに県外に相続人がいるため、前に進められなかった遺産分割事件

    相談前

    依頼者が当法律事務所にご相談にいらっしゃったのは、お父様の相続についてでしたが、よくよくお話を聞いてみると、祖父の代から遺産分割が進んでおらず、祖父名義の不動産が複数存在している状況でした。
    
    祖父の法定相続人の中には全く面識もない方が県外にもいらっしゃるご様子で、どこに住んでいるのかも分からない状況でした。
    
    また、祖父名義の不動産の固定資産税を依頼者がご負担している状況でしたので、依頼者の要望は、固定資産税を負担している不動産については出来れば単独で取得したい。
    
    とにかく自分たちの代でしっかり遺産分割の問題を解決して、子供たちに苦労をさせたくないというものでした。

    相談後

    まずは法定相続人の調査と遺産内容の調査業務を進めました。
    
    その結果、祖父が亡くなってから時間が経過している状況にもありましたので、県内外に法定相続人が多数いることが分かりました。
    
    そこで法定相続人の皆様宛にお手紙を差し上げ、遺産内容や想定される遺産の分割方法等、そして依頼者の希望も交えてご報告し、遺産分割に関するご意向の確認を進めました。
    
    また、これまで面識の全くなかった法定相続人の方々でご希望の方については面談の上で、詳細をご説明しました。
    
    その結果、大多数の法定相続人の方は、祖父名義の遺産については取得をそれほど希望していないことが分かりました。
    
    結果として、大多数の方は遺産相続を希望せず、一部の法定相続人の方には現預金を分配することで、依頼者が単独で祖父名義の不動産を取得することができました。併せて、依頼者のお父様の遺産分割協議を進め、６か月間でお二人分の遺産分割協議を終えることができました。

    事務所からのコメント

    今回のように被相続人が亡くなってから時間が経過しているような場合、法定相続人が多数に渡る場合も多く、法定相続人や遺産の調査をしっかり行う必要があります。
    
    また、特に法定相続分とは異なる遺産の分割を希望されている場合、すぐに遺産分割調停とするのではなく、遺産の内容や想定される遺産分割方法などを具体的かつ丁寧に説明した上で協議を進めることで、希望したとおりの遺産分割協議が進められる場合があります。どのような解決方法を選択するべきか、十分に検討した上で手続を進めることが重要です。

  

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• 遺産分割

  相続した土地の上に2つの所有者不明の空き家があったが、弁護士が介入したことで土地の明け渡しが可能になった事例

  相談前

  相談者は土地を相続しましたが、その土地上には、空き家が２棟建っていました。相談者は、被相続人がその土地をどこの誰に貸しているか分かりませんでした。そのため、土地…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続した土地の上に2つの所有者不明の空き家があったが、弁護士が介入したことで土地の明け渡しが可能になった事例

    相談前

    相談者は土地を相続しましたが、その土地上には、空き家が２棟建っていました。相談者は、被相続人がその土地をどこの誰に貸しているか分かりませんでした。そのため、土地代を得ることができないにもかかわらず、固定資産税を支払わなければならない状況にありました。そこで、なんとか土地上の建物を撤去して、土地を有効活用したいと考えていました。しかし、土地上の建物を勝手に壊すわけにもいかない。でも、どうすれば建物を解体することができるのかもわかりませんでした。そこで、当事務所に相談に来られました。

    相談後

    この事案に対して、まず、建物の登記簿を取得しました。
    すると、１棟の建物所有者はすでに死亡しており、相続人が１人いることが判明しました。そこで、内容証明郵便を送付し、建物を収去して土地を明け渡してほしいと通知書を送付しました。しかし、相続人からは音沙汰がありませんでした。
    
    その状況で裁判を提起することも可能でしたが、早期解決の観点から、相続人の自宅を弁護士が訪問しました。すると、相続人と直接話をすることができ、こちらの希望通りに合意書を締結することができました。
    弁護士自身が直接自宅を訪問することで裁判をすることなく、早期解決することができました。
    
    また、あと１棟の建物は、登記簿を取得しましたが、建物所有者が行方不明だったため、裁判所に不在者財産管理人（行方不明の人の財産を管理する管理人）を選任してもらいました。そ
    の後、通常、裁判を提起するのが原則ですが、早期解決の観点から、裁判をせずにこちらの希望を実現することができないか管理人と話合いました。すると、裁判所の許可を得た上で、管理人と合意書を締結することにより、相談者の希望を実現することができました。
    
    弁護士が早期解決を目指して管理人とやりとりをすることで裁判をすることなく、早期解決をすることができました。

  

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  混乱中の遺産分割調停を整理して解決した事例

  相談前

  ご本人で遺産分割調停をしていらっしゃいましたが、相手方代理人が遺産分割に詳しくないため、無謀な寄与分や特別受益の主張を乱発し、調停が混乱していました。
  申立後…続きを見る

  

  • 遺産分割

    混乱中の遺産分割調停を整理して解決した事例

    相談前

    ご本人で遺産分割調停をしていらっしゃいましたが、相手方代理人が遺産分割に詳しくないため、無謀な寄与分や特別受益の主張を乱発し、調停が混乱していました。
    申立後1年経過するも解決のめどが立たない状況。相談者もご不安になられ、ご自身の主張が通るのかどうか心配になられたことからご相談にいらっしゃった。
    
    親から相続した那覇市内実家土地建物の、兄弟4名の争いで、ご相談者側は3名で、1名が相手方でした。単純に法定相続分は当方が4分の３でありましたが、相手方は実家建物に居住し、土地建物の取得を要求していました。土地建物の評価や、相手方が乱発する寄与分、こちらの特別受益の主張により調停が紛糾していました。

    相談後

    遺産分割の実務に則り、土地建物の時価評価を実施して、代償分割であれば、相当額の現金を相手方に要求しました。無駄な寄与分、特別受益の主張については、調停委員会を通じた見通しを伝えて納得してもらったうえで調停をまとめ上げました。
    
    当初、低い評価で話がすすみそうであった土地建物は、時価評価実施により、かなりの高額になり、結果的に相談者に高額の代償金取得を実現しました。また、審判移行せず、なんとか紛糾した調停をまとめ上げることができました。

    事務所からのコメント

    やはり遺産分割調停は、非常に複雑な法的知識が要求するため、弁護士に早期に委任することが適切でだと感じています。また、弁護士も実はあまり相続分野の知識が乏しいことがあるので、この分野に精通した弁護士ないし弁護士事務所に依頼すること特に重要だと思います。

  

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• 遺産分割

  遺産の使い込みを調査し、3000万円の適切な遺産を獲得できた事例

  相談前

  ご依頼者様のお母様が亡くなられ，ご本人でお母様名義の預金調査をしたところ，お母様の生前に多額の出金がなされていることが判明。お母様の生前にお母様名義の預金口座の…続きを見る

  

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    遺産の使い込みを調査し、3000万円の適切な遺産を獲得できた事例

    相談前

    ご依頼者様のお母様が亡くなられ，ご本人でお母様名義の預金調査をしたところ，お母様の生前に多額の出金がなされていることが判明。お母様の生前にお母様名義の預金口座の管理をしていた兄弟らが使い込んだことが予想された。お母様は亡くなる数年前から施設及び病院に入院されており，そのような多額な金銭を使えるような状況になく，納得できないとしてご相談にいらっしゃった。

    相談後

    使途不明金の返還を求めるべく兄弟らを相手に提起された訴訟の手続きにおいて，銀行の取引履歴から，各出金日における出金金額，各出金金額に対してお母様のために使われたと認められるべき金額（例えば施設入所費等）等を詳細に一覧表で整理し，使途不明金額がいくらになるのか明確にして争点を整理。
    
    裁判官から妥当な金額での和解案が提示され，ご依頼者様も納得の上で，和解にて約３０００万円の支払いを受けました。

    事務所からのコメント

    使途不明金返還に関する訴訟は，被相続人の判断能力や生前の生活状況当時の生活状況に応じてどれほどの生活費が必要だったか等について，資料の収集・提出とともに，詳細に事実主張を尽くし，使途不明金の存在について裁判官を説得することがポイントになると思います。まずは，ご依頼者様のお話に耳を傾け，そのうえで，丁寧に事案を整理できる弁護士に依頼することが重要だと思います。

  

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  相続人の中に海外居住者がいた遺産分割事件を解決した事例

  相談前

  沖縄県に住む依頼者の90代の父親が亡くなりました。相続人には母親の他に依頼者を含めた子供（きょうだい）が4人おりましたが、そのうち一人が幼い頃にアメリカ人の養母…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人の中に海外居住者がいた遺産分割事件を解決した事例

    相談前

    沖縄県に住む依頼者の90代の父親が亡くなりました。相続人には母親の他に依頼者を含めた子供（きょうだい）が4人おりましたが、そのうち一人が幼い頃にアメリカ人の養母に引き取られていました。
    
    依頼者の両親は戦後間もない頃米軍関係のお仕事をしており、その時に知り合って大変親しくなったアメリカ人女性に懇願されて、当時幼かった娘さんを養子に出したのでした。
    
    その娘さんは養母と一緒にアメリカに渡って育てられたようです。
    その後長いこと連絡が途絶えておりましたが、被相続人が亡くなる数年前に知人のつてをたどって運よくこの娘さんの連絡先を見つけておりました。娘さんはアメリカで立派に成人していることが分かり、何度か文通して旧交も温めなおしていたところ、故人が亡くなってしまったのです。
    
    娘さんは成人してアメリカ国籍を取っておりました。英語は話せるものの、日本語はほとんど話せませんでした。被相続人以外、遺族には英語ができる人がおりませんでした。

    相談後

    被相続人（父）の財産を遺産分割するためには、実子である娘さんが遺産分割協議書の締結に参加することが不可欠です。相続開始当初遺品の中から故人への娘さんからの手紙が出てきたため、アメリカの住所を特定することができました。連絡が取れるかわかりませんでしたが「とにかく手紙を送ってみよう」ということで当事務所が英語で手紙の文案を作り、娘の住所に送りました。
    
    ダメで元々と考えていたところ、意外にも素早く娘さんからE-mailが送られてきました。
    父親の死を大変悲しんでおりましたが、遺族が遺産分割の手続きに協力してほしいと思っていることを丁寧に英語で伝えたところ、快く協力を約束してくれました。
    
    その後、アメリカでの娘さんの宣誓書作成や、米国公証人の面前での遺産分割協議書への署名などもスムーズに進めることができました。
    ただ、日本語が全く使えなかったため、遺産分割協議書も日本語と英語両方で作るなど、いくつかの工夫を要しました。結局、無事に協議書を締結し、法務局での不動産の相続登記も無事に済ませることができました。

    事務所からのコメント

    このように、アメリカご遺族がいても何とか方法を見つけて遺産分割を進めることができます。同じような悩みをお持ちの方がいたら、ぜひご相談ください。

  

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• 遺産分割

  長男が遺産分割の話し合いに応じないため、弁護士が介入したところ、わずか3ヶ月で遺産分割を終え、2000万円程度の相続財産を獲得できた事例

  相談前

  問題となったアパートには、2つの部屋に長男の私物が置いたままとなっていたため、2部屋にわたって占拠している荷物を出して部屋の原状回復をし、単独取得する遺産分割を…続きを見る

  

  • 遺産分割

    長男が遺産分割の話し合いに応じないため、弁護士が介入したところ、わずか3ヶ月で遺産分割を終え、2000万円程度の相続財産を獲得できた事例

    相談前

    問題となったアパートには、2つの部屋に長男の私物が置いたままとなっていたため、2部屋にわたって占拠している荷物を出して部屋の原状回復をし、単独取得する遺産分割を成立させたい。

    相談後

    相手方に、アパートの使用を継続してきたことで既に十分な経済的利益を受けている旨と、その部屋の原状復帰と明渡しのお願い、アパートをご相談者が単独取得することを認めていただきたい旨の通知書（内容証明）を送付。その後、相手方には２～３回事務所にお伺いいただき、最終的には依頼者様の意向を全て承諾いただけました。結果、相続財産は金額に直すと約2000万円程度獲得し、3ヶ月程度という非常にスピーディーな解決となりました。

    事務所からのコメント

    依頼者様が相手方と話し合いが不可能と判断し、早期に弁護士に依頼したことで、利益の最大化・早期解決を図れた事案でした。

  

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• 遺産分割

  軍用地の複雑な遺産分割と遺言に記載のなかった財産の分配を弁護士が対応することで、半年で解決できた事例

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  依頼者は、現在は神奈川県在住で沖縄県出身であり、相続財産は、被相続人であるお母さまが所有されていた軍用地と一般の宅地、金融資産（預貯金）。軍用地の一部については…続きを見る

  

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    軍用地の複雑な遺産分割と遺言に記載のなかった財産の分配を弁護士が対応することで、半年で解決できた事例

    相談前

    依頼者は、現在は神奈川県在住で沖縄県出身であり、相続財産は、被相続人であるお母さまが所有されていた軍用地と一般の宅地、金融資産（預貯金）。軍用地の一部については、被相続人の兄弟や甥・姪に遺贈する旨の自筆証書遺言があった。依頼者様以外の相続人や受遺者は「すべて依頼者に相続財産の分割・分配等の手続きを任せる」といった意向で、遺言の検認も終わっておらず、依頼者は何をすればいいかわからないため、当事務所に相談した。

    相談後

    まずは神奈川の家庭裁判所で遺言の検認をしてもらい、自筆証書遺言に記載がなかった財産について、全ての財産がどこにいくらあるのか依頼者から聞き取り整理し、遺産目録を作成。目録にある財産について、相続人達がどのように相続したいのかを依頼者を通して確認し、遺産分割協議書を作成した。
    軍用地については、それぞれ分筆して相続したいという意向があったため、連携している司法書士事務所・土地家屋調査士の先生にお願いし、現地で分筆登記の手続きをしてもらった。別途、相続税の申告も必要な事件でもあったので、連携している税理士に相続税申告を依頼した。結果、相談後に、すべての手続き（分筆登記・相続税申告）が終了するまでに半年程度かかった。

    事務所からのコメント

    相続不動産が沖縄に殆どあり、神奈川県在住の依頼者が沖縄で分筆登記等の手続きまでを実施するのは面倒なことも多く、沖縄にある当事務所に依頼していただいたことで手続きをスムーズにすることができました。

  

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  協議をすることで却って解決までの期間が延びると判断し、早期に調停に移行したことで、解決期間を半年と短くすることができた事例

  相談前

  依頼者の夫が亡くなり、夫が残した土地・建物の相続についての相談。依頼者には子供がいなかったため、夫の兄弟との相続紛争に発展した。相続財産の中には、依頼者様寄与す…続きを見る

  

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    協議をすることで却って解決までの期間が延びると判断し、早期に調停に移行したことで、解決期間を半年と短くすることができた事例

    相談前

    依頼者の夫が亡くなり、夫が残した土地・建物の相続についての相談。依頼者には子供がいなかったため、夫の兄弟との相続紛争に発展した。相続財産の中には、依頼者様寄与することで生まれた相続財産が多数あったため、依頼者は夫の兄弟に相続財産を渡したくないという感情だった。

    相談後

    遺産分割協議をはじめた当初において、相手方は相続放棄をすると表明した。しかし、突然相続財産を求める旨を伝えてきたため、話し合いではまとまらないと判断し調停を起こすことになった。当事務所では、早期に相続財産額を算定し、依頼者とともに支払う準備を進めた。それによって、調停において相手方に4分の１（法定相続分）の相続財産を渡すことを提示したところ、揉めることなく受け入れたため、遺産分割をすることができた。

    事務所からのコメント

    通常相続事件を解決する場合、遺産分割協議の交渉を弁護士が代理人となり対応することで、早期解決が可能になります。しかし、今回の相手方とは、交渉することが難しいと判断できたため、第三者が介在する裁判所（調停）において判断をしてもらうことを方針として事件を進めたため、早期解決となりました。

  

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