司法書士法人きゃん事務所
(沖縄県島尻郡/相続)

解決事例

• 成年後見

  リフォーム代などを捻出するため、土地の売却が必要となった認知症の方の場合

  相談前

  相談者の状況：
  Aさんは数年前に病気を患ったのをきっかけに、認知症の症状が進み、判断能力が低下していました。
  Aさんが住む建物の老朽化が激しかったため、Aさ…続きを見る

  

  • 成年後見

    リフォーム代などを捻出するため、土地の売却が必要となった認知症の方の場合

    相談前

    相談者の状況：
    Aさんは数年前に病気を患ったのをきっかけに、認知症の症状が進み、判断能力が低下していました。
    Aさんが住む建物の老朽化が激しかったため、Aさんが所有する自宅以外の土地を売却し、建物のリフォーム代と今後の生活費を捻出しようとしましたが、Aさんの状態では土地の売買契約はできずにいました。

    相談後

    司法書士の提案&お手伝い：
    Aさんの代わりに契約を行うため、Aさんと一緒に生活していた二男が後見開始の審判の申し立てを行いました。
    
    結果：
    成年後見人に選ばれた二男は、Aさんの代理人として不動産売買契約を行いました。
    また、リフォーム代を捻出後、残った売買代金についてはAさんの生活費として成年後見人である二男が管理を行いました。

  

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• 成年後見

  親の死後に、一人暮らしとなる精神障がい者の方がいる場合

  相談前

  相談者の状況：
  Hさんは重度の鬱病を患っており、父親と二人暮らしでした。
  しかし、父親は持病を抱えており、Hさんの他に兄弟はいないため、Hさんの将来を危惧し…続きを見る

  

  • 成年後見

    親の死後に、一人暮らしとなる精神障がい者の方がいる場合

    相談前

    相談者の状況：
    Hさんは重度の鬱病を患っており、父親と二人暮らしでした。
    しかし、父親は持病を抱えており、Hさんの他に兄弟はいないため、Hさんの将来を危惧していました。

    相談後

    司法書士の提案&お手伝い：
    父親が、後見開始の審判の申立を行いました。
    
    結果：
    成年後見人には当事務所の司法書士が選ばれました。
    その後、父親は亡くなり、Hさんは一人暮らしとなりました。
    当初は、Hさんの独居生活は困難であると考えられていましたが、後見人である司法書士が財産管理を行い、親族・役場担当者・福祉関係の方々が身上監護を行うなど、様々な形でHさんの生活をサポートすることで、Hさんも一人暮らしを続けていくことが出来ました。

  

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• 成年後見

  借金があることが分かった認知症の方の場合

  相談前

  相談者の状況：
  Hさんは認知症を患っていました。
  ある日、Hさんに借金があることが分かりましたが、家族が本人に聞いても何も分かりませんでした。
  また、Hさ…続きを見る

  

  • 成年後見

    借金があることが分かった認知症の方の場合

    相談前

    相談者の状況：
    Hさんは認知症を患っていました。
    ある日、Hさんに借金があることが分かりましたが、家族が本人に聞いても何も分かりませんでした。
    また、Hさんに代わって家族が借金のことを調査しようとしても、本人でないため内容について開示されず、確認できずにいました。

    相談後

    司法書士の提案&お手伝い：
    まずは、債務整理を行う必要があったため、Hさんの長男が後見開始の審判の申立を行いました。
    
    結果：
    Hさんの後見人に選ばれた二男が、Hさんの代理人として債務整理を行い、借金の返済を行いました。
    また、Hさん自宅の修繕が必要だったため、家庭裁判所の許可得て、Hさんの不動産に抵当権を設定し、修繕費用を借入れ、Hさんの自宅をリフォームしました。

  

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• 成年後見

  認知症により、財産管理が困難になった一人暮らしの方の場合

  相談前

  相談者の状況：
  Aさんは、妻が死亡し、一人で暮らしていました。
  Aさんの物忘れが多くなってしまったため、施設で生活するようになりましたが、Aさんには子がおら…続きを見る

  

  • 成年後見

    認知症により、財産管理が困難になった一人暮らしの方の場合

    相談前

    相談者の状況：
    Aさんは、妻が死亡し、一人で暮らしていました。
    Aさんの物忘れが多くなってしまったため、施設で生活するようになりましたが、Aさんには子がおらず、親戚は県外にいるため、本人の財産管理や自宅の管理を行う人が身近にいませんでした。

    相談後

    司法書士の提案&お手伝い：
    Aさんの姪が補助開始の審判申立を行いました。
    また、財産管理や施設費の支払などを行えるように、預貯金の管理などについての代理権付与の申立も行いました。
    
    結果：
    補助人には当事務所の司法書士が選ばれ、司法書士がAさんに代わって財産管理をしたり、福祉サービスの契約等を行いました。
    その結果、司法書士・施設職員・親族が連携を取りながら、それぞれの立場で本人のサポートをスムーズに行えるようになりました。

  

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• 遺産分割

  相続人の一人が行方不明のケース

  相談前

  相談者の状況：
  父親が10年前に亡くなりましたが、相続人の一人が行方不明で遺産分割協議ができないことから放置して(諦めて)いました。
  そのような状況の中、相…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人の一人が行方不明のケース

    相談前

    相談者の状況：
    父親が10年前に亡くなりましたが、相続人の一人が行方不明で遺産分割協議ができないことから放置して(諦めて)いました。
    そのような状況の中、相続人の一人も亡くなり、数次相続(相続人の死亡により、その相続人の相続人がその権利を引き継ぐこと)が発生したことにより、相続登記の相談に訪れました。
    行方不明の相続人は気性が荒く、生前父から多額の借金をし、両親に多大な心配を掛けていました。

    相談後

    司法書士の提案&お手伝い：
    まず、不在者財産管理人制度を利用して、管理人と遺産分割協議をすることができる旨を説明をしました。
    但し、原則として、不在者には法定相続分相当の遺産を分与しなければならないことも併せて説明しました。
    しかし、亡父から多額の借金をしているとの事情から特別受益を主張できないかを検討しました。
    その聴取の中で、行方不明の相続人が生前亡父から土地の贈与を受けていたことを聞き取りました。
    そこで、亡父名義の登記簿の閉鎖登記簿謄本を取得してみると、昭和40年代に贈与をした土地があることが分かりました。
    
    結果：
    上記の贈与をした土地は、亡き父の相続が発生した時点では、かなりの価値があることが路線価図で判明しました。
    死亡時の路線価によると、法定相続分以上の金額となっていました。
    そこで、不在者財産管理人は、家庭裁判所に対する遺産分割協議の権限外行為許可の申立で特別受益で相続分はないことの説明をしました。
    裁判官は証拠資料を採用して、無事に不在者以外の相続人で遺産を分けることができ、お客様も大変満足していらっしゃいました。

  

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