岡本綜合法律事務所(福岡県福岡市中央区)

岡本綜合法律事務所
  • 資格者複数名在籍
  • 駅から近い
  • 弁護士：弁護士

住所：福岡県福岡市中央区天神3丁目3-5 天神大産ビル 6階（地図）

アクセス：天神地下街西1番出口徒歩1分

受付時間：平日9:00～18:00

お客様の声 6件

解決事例 3件

  • 解決事例あり
  • 初回相談無料
  • 料金表あり
  • 当日相談可

弁護士のほか、税理士や相続診断士、宅建士、家族信託専門士といった有資格者が在籍。多種多様な相続の依頼に対応可能となっています。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 天神地下街「西1」出口徒歩1分の好立地

    天神地下街「西1」出口徒歩1分、悪天候時でもほとんど雨に濡れない好アクセス。また、初回相談は無料のため、安心して相談できます。

  • 02 複数の資格所持でワンストップサービス

    同事務所の弁護士には、税理士や相続診断士、宅建、家族信託専門士などの資格所持者が所属。多種多様な相続の相談・依頼にも対応可能な事務所です。

  • 03 弁護士歴20年以上、相談実績100件以上

    弁護士歴20年以上のベテランが所属。累計100件以上の豊富な相談実績から相続対策をしっかり提案し、安心な老後生活をサポートされています。

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

岡本 成史

弁護士

資格
弁護士・税理士・家族信託専門士・宅地建物取引士
所属団体
福岡県弁護士会
経歴
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。

平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士(宅建)、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。

平成2年3月 京都府立北嵯峨高等学校卒業
平成2年4月 京都大学法学部 入学
平成6年 司法試験合格
平成7年3月 京都大学法学部 卒業
平成7年4月 最高裁判所司法修習生(第49期)
平成9年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
　　 　　 　さくら法律事務所入所
平成15年4月 福岡県弁護士会へ登録換え
　　　　　　古賀・西村法律事務所(現:古賀・花島法律事務所)入所
平成18年10月 岡本綜合法律事務所設立
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事務所写真

事務所写真
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基本情報・地図

事務所名 岡本綜合法律事務所
住所 810-0001
福岡市中央区天神3丁目3-5 天神大産ビル 6階
アクセス 天神地下街西1番出口徒歩1分
受付時間 平日9:00～18:00
対応地域 福岡県全域
開所年月日 2006年10月
事務所のホームページ

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選ばれる理由

相続の相談実績は年間100件以上、経験豊富な弁護士が所属

岡本綜合法律事務所は、福岡県福岡市を拠点に展開する相続に強い弁護士事務所です。2006年の事務所開設以来、福岡県(福岡市・博多、春日市、大野城市、大宰府市、糸島市)を中心に、地元の方々から相談・依頼をお受けしてきました。相続の相談実績は年間100件以上と、経験豊富な弁護士が所属しております。

例えば相続に際し、皆さんは以下のようなことでお悩みではないでしょうか? これらの問題を放置しておくと、思わぬ相続トラブルに発展しかねません。



相続トラブルは、それまで仲が良かった家族の間に大きな溝を生じさせるだけではありません。ちょっとしたボタンの掛け違いが原因で、これまでの数十年にわたる家族関係の中で積み重なってきたちょっとした不満の数々が一気に噴出するため感情的争いも激化し、家族関係は断裂します。また法制度も複雑で、裁判手続きに進むと、相続紛争が5年、10年と長期化することも多々あります。

 



当事務所では、このような相続問題の解決や相続の生前対策に向け、相談実績豊富な弁護士が最適な対策方法を提案させていただきます。どうぞ安心してご相談ください。

税理士・相続診断士・宅建士の資格所持者がワンストップサービスをご提供

当事務所の弁護士には、税理士や相続診断士、宅建士、家族信託専門士などの資格所持者が所属しております。遺言や後見などの生前対策に限らず、相続税対策、争族対策、不動産の相続対策、家族信託のご相談・ご依頼にも対応可能です。

「遺産分割でトラブルになってしまった」
「不安なので相続手続きをおまかせしたい」
「子どもを困らせないために相続対策をしたい」
「相続税対策として、生前贈与を考えている」
「認知症対策に家族信託を組みたい」

などの様々なニーズに、弁護士歴20年以上の豊富な実績と、税理士及び家族信託専門士を保有する弁護士がお応えいたします。また、提携の税理士、司法書士、不動産鑑定士等の他士業との連携により、相続に関連する手続全体をトータルかつ円滑に進めます。初回相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

宅建士資格所持の不動産に強い弁護士が、相続・遺産分割を強力サポート

当事務所では、これまでに多くの専門性を要する相続・遺産分割の相談を受けてきました。机上の法律知識だけでは得られない、多数の相談や解決実績に裏付けられた実践的なノウハウを蓄積しております。

相続は、財産の種類によって様々な専門的知見が不可欠です。特に相続財産の大きな部分を占める不動産は、評価方法や各種特例など専門性が極めて高く、不動産に強い弁護士に任せると安心です。当事務所所属の弁護士は宅建資格を所持しており、スムーズかつ迅速に手続きを行うことが可能です。

また遺産分割協議がまとまらないケースでも、当事務所では、ご依頼者様が穏便な解決をご希望であれば、調停・審判といった裁判所における解決ではなく、相手方との交渉による解決を第一とし、可能な限りご依頼者様の希望を実現できるように努め、早期に解決に導くサポートをさせていただきます。

土日相談も対応可の無料相談+コロナ禍でも安心の「おうちで相続相談」実施

当事務所では、相続や遺産分割でお悩みの方が紛争に発展する前にできるだけ早くご相談にお越しいただきたい、という想いから、相続に関するご相談について初回のご相談60分までを無料とさせて頂いております。土日相談も可能です。

相続に強い弁護士が、親身にご事情をお聞きいたします。「弁護士に相談すると費用が心配」とご不安の方も、お気軽にご相談いただければと思います。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染のリスクから事務所までお越しいただくことに不安を感じる方へ向け、当事務所に足を運ばなくても相続の無料相談ができる「おうちで相続相談」も実施しております。

「おうちで相続相談」は、事前に日程調整をした上で、「テレビ電話相談」「電話相談」の2つから選べます。パソコンを使用したテレビ電話での相談は感染リスクを抑え、直接お顔を拝見できる安心感でご好評いただいています。

エンディングノートや遺言書、家族信託などの生前対策で、相続トラブルを一掃

相続トラブルは、財産を巡って争われるだけの問題ではありません。残された親族は、それぞれに亡くなった方の想いを酌んでいながら、酌み取った想い(についての解釈)が食い違うばかりにトラブルが生じるということもあります。

相続とは、自分が歩んできた生き様や、残される親族に対する自分の想いを明確にして、しっかりと引き継ぐことであり、その想いをしっかりと引き継げれば、相続トラブルなど生じることはないと考えています。

だからこそ当事務所は、残された家族がいつまでも仲睦まじく幸せに暮らしていけるために、その想いを家族に引き継いでいくことをお手伝いしていきたいとの強い思いを抱いています。

想いを伝える方法として、エンディングノートの作成をお手伝いしたり、財産の側面から想いを具体化するために遺言書を作成したり、あるいは残された家族が経済的に困らない仕組として家族信託を組成することなど、生前対策・遺言業務に向き合っています。

弁護士としての専門知識を駆使して、残された家族が個人の想いをしっかりと引き継ぎ、円満な家族関係を維持できるようサポートし、この社会から少しでも「争族」をなくしていきたいと考えています。

相続トラブル回避のための生前対策や、遺書の証拠価値を高める動画撮影も実施

当事務所の代表弁護士は、これまで20年以上にわたって弁護士として数多くのトラブルを解決してきました。その中で、トラブルに至る前に、事前にその芽を摘むことの大切さを実感しています。

そのため当事務所では、相続トラブルを回避するための遺言の作成や、遺言執行者への就任など生前対策に力を入れています。

「遺言って作ったほうがいいのかな…」
「自分の死後、家族が相続で揉めないか心配…」
「家族信託って、うちの場合でもやったほうがいいのかな…」

などがご心配な方は、ぜひ無料相談をご利用ください。弁護士歴20年以上の豊富な実績と、税理士及び家族信託専門士を保有している弁護士がお応えいたします。

また、遺言作成と動画撮影のセットサービスもご提供しています。遺言者の意思を十分に聴取した結果の遺言案を作成した当事務所の弁護士が遺言作成時の立会人となり、かつ動画を撮影していることで、後日万一係争になった際に、動画等の証拠価値が格段と高まることになります。

 

対応業務・料金表

遺言書作成サポート

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

【実施内容】
・遺言書作成に必要な手間を全て代行
・遺言書の作成

料金

110,000円～

加算料金

項目 追加実施内容 料金
動画撮影のセットサービス 弁護士による遺言書案の作成に加えて，遺言者の作成の様子などを動画撮影するサービスです。 110,000円
遺言診断サービス 既に作成されている遺言について，作成当時からの状況の変化等も踏まえて，現在の状況に適した内容になっているか否かを診断させていただくサービスです。 無料
遺言診断後の遺言書き直しサービス 遺言作成費用から5万5,000円値引きした費用が掛かります。 遺言作成費用から ‐55,000円
  • 定型の遺言書作成

    相続財産の価額
    5,000万円未満の場合 11万円～
    5,000万円以上1億円未満の場合 16万5,000円～
    1億円以上の場合 22万円～

    ※定型とはおおむね1～2回の打ち合わせで条項を作成できる事案とお考えください。
    ※遺言を公正証書で作成する場合には上記料金に3万3,000円を加算します。
    ※公正証書遺言を作成する場合には、別途、公証人に支払う手数料がかかります。

民事信託(家族信託)サポート

サービスの概要

内容
・謄本、評価証明等の収集
・相続人調査確定作業(戸籍調査収集・相続関係説明図作成)
・家族信託設計コンサルティング
・公証役場への立会い
・信託登記
・家族信託導入後のメンテナンス

料金

440,000円～

基本料金

遺産総額 料金
～500万以下 440,000
500万円超～3000万円以下 440,000
3000万円超～5000万円以下 1.1%
5000万円超～7000万円以下 1.1%
7000万円超～8000万円以下 1.1%
8000万円超～9000万円以下 1.1%
9000万円超～1億円以下 1.1%
1億円超～1.5億円以下 0.55%+550,000
1.5億円超～2億円以下 0.55%+550,000
2億円超～3億円以下 0.55%+550,000
3億円超 0.33%+1,210,000ほか
  • ①信託契約書を公正証書にする場合　　公証役場の実費

    ②信託契約書の作成費用　16万5,000円

    ③信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用

    ④信託監督人を置く場合の信託管理人弁護士費用 （月額1万1,000円～）

    ＊郵送費等の実費が発生します。

遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート

サービスの概要

相続人には最低限の財産を得られる権利があり、それを「遺留分」と言います。遺言に遺産は渡さないと書かれた場合でも遺留分を獲得することができます。また遺留分には「時効」がありますのでお早めにご相談ください

【実施内容】
・遺産の整理
・妥当な遺産額の計算
・遺留分額の確定
・遺留分を獲得するための交渉
・獲得した遺産の支払い

料金

着手金330,000円～

  • 獲得した遺産額額により下記の金額が報酬として追加されます。
    1億円未満の場合：33万円＋獲得した遺産額の11％（ただし最低額77万円）
    1億円以上3億円未満の場合：33万円＋獲得した遺産額の7.7％
    3億円以上の場合：33万円＋獲得した遺産額の5.5％

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

サービスの概要

遺留分侵害請求を受けた場合、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らすためには専門的な知識が必要です。ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします

＜実施内容＞
・遺産の整理
・正しい遺留分額の提示・交渉
・遺産分け"

料金

着手金440,000円～

  • 獲得した遺産額額により下記の金額が報酬として追加されます。
    1億円未満の場合：44万円＋獲得した遺産額の11％（ただし最低額77万円）
    1億円以上3億円未満の場合：44万円＋獲得した遺産額の7.7％
    3億円以上の場合：44万円＋獲得した遺産額の5.5％

遺産調査（相続調査）サポート

サービスの概要

現在の相続人の関係性や相続財産をお調べし、遺産分割に向けて今後取るべき方針を提案します。「争続」を回避する、相続人間の関係悪化を最小限に食い止めていくことを目的としたサポートです。

【実施内容】
・相続人調査
・相続財産調査
・公正証書遺言の有無の調査
・上記を踏まえた今後の提案

料金

220,000円

遺産分割交渉サポート

サービスの概要

遺産分割の交渉は、相続人間だけで円滑に進めることは難しく、さらに将来の紛争を防ぐため、妥当な遺産の分配をするうえでも弁護士のサポートが必要です。弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

【実施内容】
・遺産の整理
・妥当な遺産額の計算
・相手方との遺産額の交渉
・遺産分け

料金

着手金330,000円～

  • 獲得した遺産額額により下記の金額が報酬として追加されます。
    1000万円未満の場合：44万円＋獲得した遺産額の11％（ただし最低額77万円）
    1000万円以上3000万円未満の場合：44万円＋獲得した遺産額の7.7％
    3000万円以上の場合：44万円＋獲得した遺産額の5.5％

遺産分割調停サポート

サービスの概要

遺産分割調停を起こされた場合、弁護士の助けを借りずご自身で立ち向かうことで、納得できる遺産分配を得られることは少ないです。
時間やお気持ちを安定させるためにも弁護士に依頼することをお勧めします。

【実施内容】
・遺産の調査
・妥当な遺産額の計算
・調停員とのやりとり（裁判所）
・調停⇒和解
・遺産分け

料金

着手金550,000円～

  • 獲得した遺産額額により下記の金額が報酬として追加されます。
    1億円未満の場合：44万円＋獲得した遺産額の11％（ただし最低額77万円）
    1億円以上3億円未満の場合：44万円＋獲得した遺産額の7.7％
    3億円以上の場合：44万円＋獲得した遺産額の5.5％

遺産分割協議書作成サポート

サービスの概要

遺産分割協議書は公正証書化することと、紛争対応の専門家である弁護士の意見を求めることをお勧めしています。いまの遺産分割のもやもやを将来蒸し返さないために専門家の判断を仰ぎましょう。

【実施内容】
・遺産分割内容のリーガルチェック
・遺産分割内容の妥当性のチェック
・遺産分割協議書の公正証書化

料金

110,000円～

  • 【定型の遺産分割協議書作成】

    相続財産の価額 5000万円未満の場合 ：11万円～
    相続財産の価額 5000万円以上1億円未満の場合： 16万5,000円～
    相続財産の価額 1億円以上の場合： 22万円～

    【非定型の遺産分割協議書作成】

    相続財産の価額 300万円以下の場合：22万円
    相続財産の価額 300万円を超え3000万円以下の場合：相続財産の価額の1.1%＋18万7,000円
    相続財産の価額 3000万円を超え3億円以下の場合：相続財産の価額の0.33%＋41万8,000円
    相続財産の価額 ３億円を超える場合：相続財産の価額に0.11%を乗じた金額＋107万8,000円

遺言執行

料金

330,000円

  • 相続財産額 300万円以下の部分：33万円
    相続財産額 300万円を超え、3000万円以下の部分：相続財産額の2.2％＋264,000円
    3000 万円を超え3億円以下の部分：相続財産額の1.1％＋594,000円
    3億円を超える部分：相続財産額の０.55％＋2,244,000円

    ※ 執行費用の実費（財産の名義変更等に要する費用等）は別途必要になります。

    ※「相続財産額」は、相続財産の内の積極財産の価額の合計額を指し、債務控除前、相続税における各種特例の適用前の金額とします。土地については路線価に基づく評価額を、建物については固定資産税評価額を基準とします

財産管理委任契約

料金

110,000円

  • ※ 公正証書で契約書を作成する場合には、別途、公証人に支払う手数料がかかります。

任意後見契約

料金

220,000円

  • ※ 公正証書で契約書を作成する場合には、別途、公証人に支払う手数料がかかります。

死後事務委任契約

料金

110,000円

  • ※ 公正証書で契約書を作成する場合には、別途、公証人に支払う手数料がかかります。

相続財産分配サポートプラン

サービスの概要

このプランでは，遺産分割協議書の作成から，相続に関する手続，相続財産の分配までを一括してサポートするプランです。

相続人間で争いがないことが前提になるサービスです。

相続に関する手続きは，年金手続，保険金の請求，預金口座や不動産の名義変更など多岐にわたります。

これらの手続はそれぞれ管轄が異なっており，通常は相続人の方が各機関に個別に手続きをしなくてはならず，非常に煩雑です。

相続財産分配サポートプランでは，弁護士が遺産管理人として相続人様の窓口として，これらの煩雑な手続きを全て一括でお引き受け致します。経費実費は別途必要になります。

【サービス内容】
(1) 遺産分割協議書の作成
(2) 不動産の名義変更
(3) 預貯金の名義変更（大手銀行，地銀，信金，ゆうちょ銀行など）
(4) 保険金の請求
(5) 有価証券の名義変更
(6) 戸籍謄本の取得
(7) 年金手続について社労士を紹介
(8) 相続税の申告について税理士を紹介
(9) 換価回収した金銭の相続人への分配手続
(10) 相続財産目録の作成

料金

330,000円

  • 相続財産の価額300万円以下の場合 ：33万円
    相続財産の価額300万円を超え3000万円以下の場合 ：相続財産の価額の2.2%＋26万4,000円
    相続財産の価額3000万円を超え3億円以下の場合 ：相続財産の価額の1.1%＋59万4,000円
    相続財産の価額３億円を超える場合：相続財産額の0.55%＋224万4,000円

遺言コンサルティングサポート

サービスの概要

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。

「遺言の内容に、相続トラブルを多く見てきた弁護士からアドバイスが欲しい」
「自分の家族や親族の状況に最適な遺言書を弁護士に作ってほしい」
「家族に相続トラブルが起きないような遺言書を作ってほしい」
といった方におすすめのサポートとなっております。

遺言書作成の代行だけ行うということではなく、弁護士がご家族の状況や財産の状況、さらに過去の相続トラブルの事例等にも鑑みたうえで、相談者様に最適な遺言書の内容を提案させていただきます。

▼サポート内容
① 相談者様の現状や希望、目的の確認
② 財産調査（路線価格の平米単価又は倍率の確認、不動産評価証明書と登記事項証明書の取得）
➂ 各種生前対策の検討（検討した上で「遺言」が最適な場合に実施）
④ 遺言内容のアドバイスや提案
⑤ 相談者が希望する手続に関連する注意点や手法などを資料化して提案（企画書にて提示）
⑥ 予備的遺言や付言事項を確認
⑦ 遺言作成に必要な作業を代行
⑧ 遺言書の作成

▼費用
相続財産の価額4,000万円未満：22万円～
相続財産の価額4,000万円～8,000万円未満：33万円～
相続財産の価額8,000万円～1億円未満：44万円～
相続財産の価額1億円～：要見積もり

料金

220,000円～

加算料金

項目 追加実施内容 料金
遺言作成と動画撮影のセットサービス 遺言書案の作成に加えて遺言者の作成の様子の動画撮影 上記料金に加え11万円

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事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
弁護士業務の中で多くの人と接する中で、人の思いの数だけ、異なる「真実」が存在すると感じるようになりました。弁護士の仕事は依頼者、相談者の思いを酌み取り、その方にとっての「真実」またはそれに近いものを実現する仕事であると考えて、日々の業務に取り組んでいます。

岡本 成史

弁護士

資格
弁護士・税理士・家族信託専門士・宅地建物取引士
所属団体
福岡県弁護士会
経歴
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。

平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士(宅建)、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。

平成2年3月 京都府立北嵯峨高等学校卒業
平成2年4月 京都大学法学部 入学
平成6年 司法試験合格
平成7年3月 京都大学法学部 卒業
平成7年4月 最高裁判所司法修習生(第49期)
平成9年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
　　 　　 　さくら法律事務所入所
平成15年4月 福岡県弁護士会へ登録換え
　　　　　　古賀・西村法律事務所(現:古賀・花島法律事務所)入所
平成18年10月 岡本綜合法律事務所設立
出身地
京都府京都市
出身校
京都大学法学部
趣味・好きなこと
食べ歩き、旅行、読書

スタッフ紹介

  • 児谷 創記

    弁護士

    私の弁護士としての信条は，依頼者の方を幸せにすることです。

    弁護士事務所に訪れるということは，とても辛い思いをしている方もいらっしゃいます。そのような方々が不安や怒りから解放され，より素晴らしい人生を送っていただけることが私の喜びであり，弁護士として仕事をする行動指針です。

    そのためには，私自身不断の努力を尽くすとともに，依頼者の方々の真に望むことを理解し，一緒に解決方法を考えていくことが必要です。

    皆さんと一緒に，人生を変えていくような弁護士になることが私の信条です。

基本情報・地図

事務所名 岡本綜合法律事務所
住所 810-0001
福岡市中央区天神3丁目3-5 天神大産ビル 6階
アクセス 天神地下街西1番出口徒歩1分
受付時間 平日9:00～18:00
対応地域 福岡県全域
開所年月日 2006年10月
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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