廣瀬税理士事務所
(福岡県糸島市/相続)

解決事例

• 相続税申告

  親の借金があったケース

  相談前

  相談者の父親は財産が８億円、借金が11億円の状態で平成24年3月亡くなられましたが、純財産がマイナスということで相続税の申告は不要で、申告はなされていませんでし…続きを見る

  

  • 相続税申告

    親の借金があったケース

    相談前

    相談者の父親は財産が８億円、借金が11億円の状態で平成24年3月亡くなられましたが、純財産がマイナスということで相続税の申告は不要で、申告はなされていませんでした。その1年半後の平成25年11月に植物状態だった母親も後を追うように亡くなられました。
    
    相談者は父親が多額の借金があることから、相続すべきか、放棄すべきか、自己破産すべきかなど色々なケースを考えながらもどうしていいか分からない中で、父親の遺志を継いで長男である相談者が3棟のビルを借金ともども相続し、何とか返済しながらもビル経営をやっていかなければならないと考えられておられました。
    
    私どもの事務所には相談者とその妹さんの間で意見がまとまらず、遺産争いに発展しそうな状況下で、いてもたってもいられなくなった銀行が仲介役を買って出て、遺産分割案の作成とお母様の相続税の申告の依頼を受けた訳であります。

    相談後

    財産及び借金の大半は賃貸ビルが3棟あったので、ビルごとの損益状況、財産状況、資金繰り状況などの分析資料を作成し
    
    ・全くビルを売却しないで3棟のビルをすべて相続するケース
    ・1棟のビルを売却し、2棟のビルを相続するケース
    ・2棟のビルを売却し、1棟のビルを相続するケース
    など想定されるケースごとにシミュレーション資料を作成し、数回遺産分割に係る協議を開催。
    
    その結果、もともとの材業の発生した製材所の跡地に建設されたＨビルに妹のデザイン事務所と自宅があることから、借金付きのHビルとその他の不動産を妹が相続し、残りの2棟のビルは売却してその売却代金から2棟のビルの借金を返済した残額を2人で均等相続することで決着がつきました。
    
    今回の遺産分割協議のポイントは、ビルごとの損益状況、財産状況、資金繰り状況を分析した資料を作成したことにありました。
    この内容が明白なったことで、売却するという選択肢が見えてきて、実際の市場に売却見積もりを出した結果、借金を返済してもなお余剰金が生じるケースが見いだせたことで兄弟間の意見がまとまったということです。
    
    この分析資料を作成していなかったら、恐らく今現在は争族事案に発展しており、我々はその時点で弁護士マターということで手を引かざるを得ない状況となっていたことであります。
    
    母の相続税の申告については、1次相続である父の遺産分割協議が固まっていなかったため、法定相続分で計算した未分割で申告をしていたので、父の遺産分割協議が確定後に修正申告及び更生の請求を行いました。毎年の所得税の確定申告についても長男である相談者が確定申告されていたので、こちらも修正申告及び更正の請求をしたところ、所得税の税務調査がすぐにありましたので長かった業務がこれですべてが終了しました。

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• 遺産分割

  居住用の自宅実家の相続

  相談前

  平成23年9月父が95歳で死亡致しました。もともとは山林だったところを高速道路建設のため山の一部を収用で国に売却した約2億円の金額で長男夫婦との二世帯住宅を約1…続きを見る

  

  • 遺産分割

    居住用の自宅実家の相続

    相談前

    平成23年9月父が95歳で死亡致しました。もともとは山林だったところを高速道路建設のため山の一部を収用で国に売却した約2億円の金額で長男夫婦との二世帯住宅を約1億円使って建てたものの、生前贈与等の対策は何もしておりませんでした。
    
    父が死亡して始めて、長男夫婦と同居している二世帯住宅の敷地及び畑、長男の事務所の敷地、長女夫婦の住宅の敷地が分筆されないままで父名義であったため、土地全体の評価額が1億2,500万円にもなっていました。この敷地をどのように分割したらいいのか、相続税がいくらくらいかかるのか、相続税を節税する方法はあるのか、実家の自宅の相続について今後の二次相続対策も踏まえてご相談に乗ってほしいということでした。
    
    他に二世帯住宅の建物が1,500万円、金融資産が2,000万円、国債が3,000万円、財産合計約2億円の相続財産です。

    相談後

    まず、遺産分割するためには広大な一区画の敷地を利用形態ごとに分筆するところからスタートしました。
    そし二世帯住宅の敷地については配偶者が取得して、小規模宅地の評価減を受け、長男事務所敷地は長男が相続し、長女夫婦の自宅敷地は長女が相続すると同時に、現預金について三女とのバランスを図ること及び納税資金もいることから、3人に500万円ずつの現預金を相続することとし、それ以外の財産はすべて配偶者が相続することでできるだけ配偶者の軽減の適用を受けて、1次相続税の負担を少なくするように考えました。
    分割案として将来の2次相続やもし自宅敷地を売却した場合に共有にしておくと3,000万円×2人＝6,000万円の特別控除が適用できるので、配偶者100%単独所有の場合と長男との共有の場合の分割案を提案しました。
    
    最終の分割案は、二世帯住宅敷地は配偶者が100%の単独所有にする分割案で合意しました。その結果、1次相続税を最小にする分割案が採用されました。
    
    しかし、平成29年に配偶者が相続した現預金が底をつく状況になったことを知らされたため、お母様及び長男家の今後のキャッシュ・フロー表を作成し、今後の生活費を捻出するため、二世帯住宅敷地を8,000万円で売却、その売却代金で畑に3,000万円で二世帯住宅を建て直し、残額の5,000万円で老後資金とすることで生活設計の再構築を行いました。
    
    譲渡所得税の申告を当事務所で行いましたが、当初の取得費の書類がまるまる一式残っていたため、概算経費5%使わないで実額計算と3,000万円特別控除を適用し、大幅に譲渡所得税を減少させることに成功しました。
    また、本来ならば自宅を売却する場合、建物を取り壊して更地にして売却するため、新しい自宅が建築されるまでどこかアパートに引っ越す必要があるのですが、自宅を購入した業者が半年間、新築家屋ができるまで居住させてくれたため、引越しをすることなくスムーズに住替えできました。

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• 遺産分割

  将来を見据えた家族の遺産分け（二次相続）

  相談前

  父が平成28年12月97歳で亡くなりました。相続人は高齢の95歳の母と私と姉の3人です。母は父と福岡の自宅で一緒に過ごしておりましたが、一人になり耳も遠くなり、…続きを見る

  

  • 遺産分割

    将来を見据えた家族の遺産分け（二次相続）

    相談前

    父が平成28年12月97歳で亡くなりました。相続人は高齢の95歳の母と私と姉の3人です。母は父と福岡の自宅で一緒に過ごしておりましたが、一人になり耳も遠くなり、認知の具合も進んできたので、相談者である長男が2年くらい前から単身で両親の面倒を見てきました。長女は嫁に行って現在は名古屋市に居住しております。母名義の不動産も加えると5つの不動産があり、母の相続もそう遠くないことから、将来の2次相続も含めて今回の1次相続をどのように分割したらよいかご相談に乗っていただきたい。

    相談後

    まずは、ポイントとなる5つの不動産についての現状確認からスタート致しました。被相続人の所有する不動産はすべて配偶者との共有不動産であり、配偶者の所有する不動産も含めて全体の不動産の状況を調査する必要がありました。一つ一つの不動産の現状を確認するとほとんどの不動産が相当古く建て替えの時期に来ているものばかりでした。
    建て替えして有効利用を図るか、建物を取り壊して更地にして売却するかの判断はやはり専門家の力をお借りする必要がありました。さらに不動産の一つは借地の上に建物を建てて借家として賃貸している借地権付き建物でありとても立退料等の問題もあり、とても売却できる物件とは思えませんでした。
    そこで、借地権付き建物の整理を業としているSR社に借地権付き建物の整理の方法と合わせて他の不動産の診断もして頂き、将来の売却可能性や売買予想価額などを見積もってもらい、不動産ごとに整理を致しました。
    
    今回のポイントは今回の相続が1次相続であり、まだ2次相続を発生していない中でお母様が自宅に居住されていることから、所有不動産が相当古くなっていても将来有効利用するのか、更地にして売却するのかの判断について専門家の目からアドバイスを頂いたことで今後の方針が立て易くなったことです。
    
    具体的には、まず将来一番売却できそうなＫアパートの土地建物をお姉さんに被相続人の持分を相続してもらい、二次相続時も残りの母の持ち分を相続することでいつでも売却することが出来る状況を確保することでお姉さんの相続分がまず確定させました。
    その次は自宅の敷地について、昔からこの自宅敷地で商売をされてきたことから貸店舗がある店舗併用の自宅でした。
    
    そこで、お母さんが亡くなったら、賃貸マンションを建て替えすることが出来る敷地なので、長男である相談者とお母さんが二次相続発生時まではここで生活をして、二次相続が発生したら売却するか、建て替えするかは長男が決めるということで、この自宅の建物及び敷地を長男が相続することになりました。
    当然小規模宅地の評価減も二次相続時には適用できるのは言うまでもありません。二次相続が発生していない状況下で、将来を見据えた分割を提案することは非常に困難ではありましたが、
    一つ一つ専門家と連携して解決することができ、相続人の方々に納得して頂いた分割案が提示できたことは非常に満足しています。

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• 相続税申告

  兄弟間で意見が異なるケース

  相談前

  母が平成2５年に亡くなり、その3年後の平成2８年に父が死亡したが、今回の2次相続の申告期限が3か月先に迫っているなかで、カナダ在住の次女から四女が申告を依頼して…続きを見る

  

  • 相続税申告

    兄弟間で意見が異なるケース

    相談前

    母が平成2５年に亡くなり、その3年後の平成2８年に父が死亡したが、今回の2次相続の申告期限が3か月先に迫っているなかで、カナダ在住の次女から四女が申告を依頼している税理士事務所が作成した遺産分割案の精査と一番高いと考えられる遺産分割のポイントになる甲土地の評価をセカンドオピニオンとして依頼された訳であります。
    
    相続人は5人姉妹であり、四女が提案してきた遺産分割案では次女及び三女が支障ありということで難色を示しており、このままだと未分割事案に発展することが予想される案件でありました。

    相談後

    当事務所としては事務所の無料相談日まで1か月近くあったので、海外在住の相談者でありましたが、メールや郵便で資料をできるだけ収集しました。
    
    遺産分割のポイントである不動産については登記簿謄本、公図、ストリートビューによる実物の確認、路線価又は倍率方式での土地の評価、及びポイントになる甲土地の評価の簡易時価算定を行い、1次相続と2次相続の合算の分割案を相続税評価額での分割案と時価評価額での分割案を作成し、特別受益額を考慮した1人当たりの相続分との差額を計算して、レポートとして提案致しました。
    
    1個1個の不動産の評価資料も添付資料として遺産分割案のレポートに添付して、依頼者に送付致しました。やはり、遺産分割は相続税の申告時における相続税評価額で計算すると6,000万円であった甲土地が、将来の売買価額をも考慮した時価で評価したら2倍の1.2億円になったことから大幅に乖離が出たことから、遺産分割は時価で検討するべきであるということが最確認させられた事案であったと思います。
    
    そして、根拠資料をきちんと付けた分析資料と相続税評価額及び特別受益まで考慮した比較資料を作成したことから、その差額が1,000万円近くにもなることが判明致しました。
    
    その結果、一番時価が高い甲土地を相続する四女が提案してきた分割案と異なるその他の自宅や事務所・倉庫、貸家などの田舎の不動産も後の始末（補修や売却などの維持管理）まできちんと行うことを条件として四女がすべて相続し、相続税も支払うことで相続人全員が反対意見もなく、円満に合意に至ったとのことでありました。後日丁重なお礼状が送られてきて、一時はどうなるのか心配していたのですが、スムーズに行き、本当にやって良かったなあとやりがいを感じた仕事となりました。

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• 相続手続き

  相続分の譲渡が発生したケース

  相談前

  先月、後妻である甲が90歳で亡くなりました。
  小学校の時から一緒に同居していた乙兄弟は相続の手続きに司法書士さんに依頼したところ、乙兄弟は後妻である夫婦の間で…続きを見る

  

  • 相続手続き

    相続分の譲渡が発生したケース

    相談前

    先月、後妻である甲が90歳で亡くなりました。
    小学校の時から一緒に同居していた乙兄弟は相続の手続きに司法書士さんに依頼したところ、乙兄弟は後妻である夫婦の間で養子縁組していなかったことから法定相続人でないことが判明し、何とかならないかということで弁護士事務所を訪ね、相続分の譲渡ができるということでその課税関係を調査致しました。

    相談後

    民法905条の規定により、相続人は相続放棄をせずに相続する権利（相続分）を他人（他の相続人又は相続人以外の第三者）に譲渡することが出来ることになっております。ここで言う相続分とは個々の財産の共有持分ではなく、積極財産と消極財産の全体に対する分数的割合（法定相続分）であり、相続人としての地位を譲渡するものではありません。資産税での営業譲渡における包括的な持分の譲渡と同じと考えられることから、相続人以外の第三者への譲渡の場合は第三者への包括遺贈が行われた場合と同じ効果があると思われます。
    
    相続分の譲渡については、決まった手続きがあるわけではないので口頭でも構いませんが、より確実に契約したい場合は「相続分譲渡契約書（相続分譲渡証書）」を作成することがベターとなります。
    
    今回の乙兄弟は相続分を無償で譲渡してくれた方が6人、有償譲渡になった方が4人いました。乙兄弟は無償譲渡を受けた相続財産6,000万円×８/20=2,400万円に対しては各々贈与税が課税されることが判明。父親が亡くなった小学生の頃に父の遺産を継母がすべて相続したとのことですが、継母であることは成人した時には戸籍謄本を見れば確認できたはずであり、なぜ養子縁組をしていなかったのかが悔やまれて仕方なかった案件でした。

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